市町村合併について

質問

昨今市町村合併が盛んに話題となっていますが、それらをやることによってどのようなメリットがあるのでしょうか？ただ単に人件費の削減だけではないと思うのですが・・・？

回答No.6

yumemiya

私が合併の勉強会で聞いた話です。

日本の人口は確実に減ります。
今も減っていて、人口増加対策はとられていますが、成功のきざしはないようです。
今から成功したとしても、優生保護法の制定以降出生率が大幅に下がった時期があり、この先50年、人口は減り続けるのです。
　極端な例ですが、1000人から500人、500人から250人しか生まれなかったとして、250人が今からがんばってもどう増えるか、と考えるとわかるかと・・。実際、私の町（人口1万5千）の小・中学生は、10年前の半分になっています。5年後にはその３分の１になります（すでに生まれているので人数がわかっている）。

しかも、高齢者の割合が高くなる状態で、人口が減るのです。

働いて税金を納める人口が減る中、年金を受け取り介護の必要な人が多くなり、全体的に人口が減る。

その中で今までどおりの自治体の数を維持できるのか。
今までと同じ数の事業費、施設維持費、補助金、そして公務員の給料を、少なくなる人口で払えるか？
住民、国民一人当たりの負担額は相当増えることになる・・。

そのための人件費の削減、今までの自治体ごとで行われていた事業の統合による効率化を目指すもの。

そういうことでした。

地方切捨ても懸念されますが、一人一人、高額な税金を負担してでも行われるべき、本当に必要なサービスであるか、合併の中で議論されていくべきことは多いと思います。
（議員の地位の思惑などでかけひきされてる場合じゃないはずなんですよね・・・・）

回答No.5

0913

「平成の大合併」は、国の財政難解決策のために、地方交付税の削減など、国の支出を抑えるために考え付いたものです。

本来、私たちが納めた税金を地方自治体に返し、地域の経済力を保障するためのシステムなのですが、国の尻拭いを押し付けているだけです。

また、合併を決めた地域でも、目先の損得が先行し、住民の願いや希望は後回しです。そのため、駆け込みの建設工事や、議員の在任特例、合併自治体の新庁舎建設などが目白押しになっています。

人件費の削減といっても、すぐに減額に反映されるのは首長などの３役(４役)の給与だけで、一般職員の解雇はできないため、早期退職などの推進をしても急激に減ることはありません。退職者に対して新規採用者の人数を縮小するか、採用しないという程度です。

しかし、住民サービスに直結する現業や一般の職員が減ると、すぐに住民生活に影響が出てきます。
また、新規採用枠が減り、古参のベテラン職員ばかりになると、役場のムードも停滞気味になり、新しいアイディアが出にくいなどの弊害も予想されます。

何よりも、今回の合併騒動の中で、地域の未来についての展望がどこにも見当たらないのは心配です。

お金の話ばかりが盛り上がって、ビジョンが論じられない。お寒い合併のように感じます。

回答No.4

Fuu1962

たぶん市町村にはメリットはないと思います。
ただ国は地方交付税を減らすことができます。
市町村は削るところがないので、人件費から削るんでしょう。

回答No.3

noname#58431

下記などをご参照されると良いです。
総務省ＨＰ　市町村合併コーナーに全国の経緯や解説があります　http://www.soumu.go.jp/gapei/

過去この掲示板でも同様の質問があります
04-10-08 01:26No.1033028質問：市町村合併について
04-10-01 12:32No.1024209質問：市町村合併はどういう背景からきたのか
04-08-20 01:14No.968533質問：合併政策って、具体的には何ですか

回答No.2

noname#24736

市町村合併の長所と短所です。

一般的な長所として、行政サービスのコスト削減およびサービスの高度化が挙げられます。
コスト削減に関しては職員数・議員数の削減および各自治体がそれぞれに施設を整備していた状態から効率的な投資が可能になるということがあります。
また、組織が大規模になり部門の重複が解消され、職員の専門性の高度化が期待されます。
その他に地域イメージの刷新・向上が考えられます。

下記のページに「市町村合併を考える」といのがあります。参考になると思いますのでご覧下さい。

参考URL：

http://www.pref.shiga.jp/shichoson/gappei/

回答No.1

auction_master

合併することにより国側は交付金や補助金が削減され管理　指導し易くなり国の財政削減にもつながります　行政内　行政間の情報　交通　財政　施設　運営が最適化されると市町村間の格差が是正され　財政的　機能的　地理的にも落ちこぼれ市町村が減少します　何よりも　地理的にもわかりやすく　交通上でも移動や旅行の面でメリットがあるでしょうか。