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合併による行政の効率化
現在、市町村合併などが行われていますが、そのメリットのひとつに、人口規模や面積が大きくなることで行政の効率化すると聞きました。 そのことについて説明してある資料を探しています。何かご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。具体的な金額などがあったりすると、とてもいいのですが…。 また、道州制に関しても、このようなメリットが発生すると考えますか?
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市町村合併に関しては参考URLをごらんください。 (研究会のもの ↓こちらは現状の統計です。 http://www.soumu.go.jp/gapei/ 道州制に関しては↓に資料があります。 http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/dousyusei/index.html 一般的には市町村合併と道州制は行政改革という点、効率化という点では共通点もあると思いますが、内容は異なると思います。 市町村合併はまさにご質問があるように、人口規模や面積が大きくなることで少ない職員により幅広い行政が推進される(目に見えるものとしてはたとえば議員数の減少とか)効果がありますが、道州制の場合は、「国と地方の役割分担の見直し」という点がメインかと思います。もっとも、地方に責任を負わせるには、一定程度の受け皿が必要です。道州制により、県に権限を移譲するということは県と市町村との間にも一定程度の見直しは必要であり、その受け皿として市町村を合併してということはいえるのかと思います。
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- SariGEnNu
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地方自治には、それなりの意味があるので、コストがかかるからというだけで、統廃合することが適切な処置とは思えません。 私は、地方自治制というものをもっと根幹から問い直したいと思います。昨今の情報化により日本は益々、(政治的、経済的に)狭くなっています。そのため、地方自治よりも中央集権制による効率化の方が合理的と考えています。ただ、地域差別は解消すべきです。そのため、中央官庁の裁量権を萎縮し代わりに法定化・政令化によって、地方への施しをするように持っていきたいと思います。選挙も大選挙区制、全国統一選挙制の方がいいと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 地方自治よりも中央集権制による効率化の方が合理的という考えなどもあるのですね。これからも、いろいろ知識を広げていきたいと思います。
- ipa222
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市町村の合併と道州制は一連のものです。 戦後できた地方自治法で現在の体制ができていました。 国(1)-都道府県(47)-市町村(3300) この体制をトータルに見直そうと言うことです。 国(1)-州(10?)-市町村(1000?) 大きな課題であった小規模自治体の自治能力レベルの向上は、市町村合併で実現しようとしています。 3段階の現在の体制は非常に無駄です。これを二段階に使用としています。国の機能を合併した都道府県(=州)に移すことと、市町村の絶対数を減らすことで実現しようとしています。 段階的には、、、、 1 地方自治体に借金を背負わせ、国のいいなりにさせる 2 住基ネットの導入 3 市町村合併 4 道州制導入 という流れですね。 地方自治の事務コストは非常に大きなものです。 とにかく無駄が多い。これを削減するには、現在の3段階で法改正するよりも、2段階にすることが一番効果的だと思います。 廃藩置県で決まった都道府県47は多すぎますし、人口5万人未満の自治体の自治能力は、「自治」体と呼ぶにはあまりにも低すぎます。
お礼
回答ありがとうございます。 道州制導入で一段階減るのは、やはり大きな効果が期待できるのですね。小さすぎる自治体も問題ですよね…。 参考にさせていただきます。
お礼
回答ありがとうございます。URLも参考になりました。 やはり市町村合併と道州制はやはり違うものですよね…。難しいです。