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市町村防災行政無線デジタル化について

市町村防災行政無線デジタル化について 私はとある市の防災担当者です。市町村防災行政無線デジタル化についてなのですが、当市は人口のわりに面積が広い行政区域を持っています。奄美大島の災害でもあったように災害時の広報手段として固定系防災無線がありますが、職員相互の連絡系統、又は指揮命令系統の確保として移動系防災無線を配置しております。 そこで疑問なのですが、移動系防災無線をデジタル化すると5~10億円かかるという試算が業者から(ざっくりですが)でました。今現在、アナログ400Mhz帯で満足いく通信ができているのに、260MHZ帯に変えなさいという根拠が見つかりません。 同じように、消防救急無線は平成28年5月末までにデジタル化しなさというのがありますよね。まあ理由は色々言っていますが納得できるものではありません。当市で消防救急無線デジタル化は100億円規模です。 こんなものいまの時代に通りますか? ありえませんよね。 まして市町村防災行政無線は期限がまだありませんよね。しかし現在のアナログ無線が故障した場合の部品やバッテリーが無くなって来ているのは事実です。メーカー、国を挙げてのデジタル化ですか? 零細市町村はどうすればよいのか? いっぱい金があるなら国の方針に従いデジタル化もしますよ。今現在、不自由していないのに数億かける価値があるのか?データ通信や画像伝送?いらないですよ!そんなもの。情報交換できて指揮命令系統が確保されれば。 そりゃ欲を言えばきりが無いですけど最低の予算で最高の効果があれば良いのですからね。 私たちは、地域住民の利益のために、働いているのですから、意味も無く数億使う事業に迎合してはいけないんではないかと思います。 いろいろ取り留めの無いことを書いてしまいましたが、 ここで質問です。 市町村防災行政無線デジタル化しなければならない根拠は? その効果はいかほどか? ご教授願いたいです。 よろしくお願いいたします。

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質問者が選んだベストアンサー

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  • 回答No.1

 無線に従事しているものですが、デジタル化はトレンドであると 思います。FM無線機で何ら問題がない分野(消防無線・防災行政無線 その他単通話路形の通信)の場合、電子部品や電池などが供給される 限り、未来永劫に使えると思います。完成された技術です。  ところが世界のトレンドがデジタルに向いているので、国内無線機 メーカーもほぼそちらの方向に向いています。また、過去FM無線機で 名をはせた東洋通信機・富士通ゼネラル・日立などがどんどん撤退し ています。これらの機種を持っている事業者は修理にも事欠く始末 で、今後FM無線で行く場合新たな供給元を考える必要に迫られていま す。  テレビのデジタル化も画質が向上する・ゴーストがない等のメリット の他は具体的なメリットがありません。受信不可能地域の拡大や送信 設備やアンテナの更新などなど事業者には負担が、受信者にも負担が 押し寄せています。ただ、世界中デジタル放送に移行しており、これ もトレンドとしか考えられません。  デジタル化によりあいた周波数帯に新たなビジネスの芽やサービスが 考えられますが、それが無線を利用する事業者にとって必要なのか どうかは何とも言えません。結論的には世界のトレンドに乗るだけと 思います。

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質問者からのお礼

早々のアドバイスありがとうございます。 トレンドですか・・・ 当方の市も日立、松下の移動系無線機を保有しておりますが、業者には部品がもうありませんといわれています。 時代の流れと言えば簡単ですが、市民の血税を使う身になってみると現状で十分満足しているのに新たに数億かけるメリットが見出せなかったもので・・・ 事務的に更新していけばいいのでしょうが、なんか腑に落ちないですよね。 衛星携帯も数十台保有しているので、コストを勘案して研究していきます。 ありがとうございました。

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  • 回答No.2

確かに現状で良質な通信手段が確保されているのに、莫大な予算をかけてデジタル化する理由はありません、これは、自動車の排気ガス規制と同じ考えで、携帯電話の普及で通話チャンネルが不足して行政がデジタル化を進めているといわれます、免許制度ですから、無線局更新時、継続できるならしても良いでしょう、アマチュア無線と簡易業務無線を運用していますが、行政からチャンネル割り当てが変更になったり、無線機の取替えがあったり、色々、問題がありました デジタル化のメリット、雑音が入らないので良質な通話ができる、解読コードが合致しないと、傍受されても、音声として復元できないので、通信の秘密が保持できる、同じチャンネルで運用している無線局と混信がない、コンピユータで制御できる デジタル化のデメリット、無線設備の設置、運用にコストが高い、通信距離が短くなる、コンピユータで、自動制御できる、たとえば、担当者が自宅から携帯電話やパソコンから遠隔操作して該当地区だけに送信したり、データー通信、あらかじめ録音されたメッセージを選択できる、無線局の無人運用ができる、又、地震警報、津波警報、避難勧告など、プログラムにより自動送信など発展的運用ができるがオプション機器が高い、 緊急時、電話回線、携帯電話が不通のときの通話回線が使えないときは、アマチュア無線局の非常通信が認められていますので、阪神淡路大震災でもアマチュア無線が活躍したので、自治体職員によるアマチュア無線のクラブ局を組織したほうがコスト的には安いです

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