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内閣不信任決議案の内閣総辞職と衆議院解散の問題点

内閣不信任決議案が可決されると、内閣は内閣総辞職か衆議院解散を選ぶ必要があります。しかし、この2つには問題があります。いずれも、与党が有利になっていることです。まず、内閣総辞職の問題点は与党が継続できるということです。また、衆議院解散については、内閣総理大臣が有利だと思う時期に、いつでも解散できるということです。国会で過半数になれば可決できますが、過半数をもっているのは与党であり、野党は与党に対して、相対的に権限が弱いと思います。これらの問題点についてどう思いますか?

みんなの回答

  • sebsereb
  • ベストアンサー率19% (69/350)
回答No.3

少数派の解散請求でもしも解散になったら、ずっと解散総選挙続けることになりますよね。 「国会では、ルールを多数派が決める」というルールですよね。 野党を支持するという部分に、問題があるのです。 あなたが与党を支持すれば良いですよね。 野党によってカンタンに議会を解散できたら何一つ決められないでしょう。 野党を支持しようと考えるあなたの生き方に問題があります。 与党が上で野党が下です。

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  • toka
  • ベストアンサー率51% (1101/2138)
回答No.2

 内閣総辞職すると即、国会の議決による次期内閣総理大臣の指名になります。(憲法67条、71条)衆議院解散・総選挙を経る場合もあります。  国会が国会議員の中から採決に基づき指名するのですから、当然次の総理大臣はその時点での与党から選ばれることになります。  野党は総選挙で勝って与党になれれば自分たちの推す議員で内閣を作れます。

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  • toka
  • ベストアンサー率51% (1101/2138)
回答No.1

 内閣不信任案が可決された場合の内閣総辞職や衆議院解散は、決議の日から10日以内と定められています。(憲法69条)  内閣不信任案が可決される状況というのは、出席議員の過半数が内閣を信任しないという意志を表明しているのですから、与党からも内閣に反対する議員が出ているわけで、与党が一枚岩でないことになります。ですから一概に与党vs野党という図式があてはまりません。  内閣が政局に応じて随意に行う衆議院解散は、与党と野党というよりは内閣と国会の関係に基づくものです。内閣総理大臣は国会議員の中から議決により指名される(67条)以上、国会の与党が内閣総理大臣を出すのが通常です。  以上のように、議決(民主政治の最終意志決定手段)まで行ったら、多数決というルールがある以上、そりゃ議員の多い党が少数派に勝つのは当たり前です。  すべてのことが採決で決まるのであれば、初めから野党に存在意義はありません。ですから国会には本会議や委員会という会議があるわけで、そこで議論したり相手の議案の問題点を挙げたり、それを報道で国民に知らせることで相手側議員や世論に訴えかけるのです。

neojapan380
質問者

補足

衆議院解散については、ご意見が分かりました。一方、内閣総辞職についてはいかがでしょうか?

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