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内閣不信任決議案の内閣総辞職と衆議院解散の問題点
内閣不信任決議案が可決されると、内閣は内閣総辞職か衆議院解散を選ぶ必要があります。しかし、この2つには問題があります。いずれも、与党が有利になっていることです。まず、内閣総辞職の問題点は与党が継続できるということです。また、衆議院解散については、内閣総理大臣が有利だと思う時期に、いつでも解散できるということです。国会で過半数になれば可決できますが、過半数をもっているのは与党であり、野党は与党に対して、相対的に権限が弱いと思います。これらの問題点についてどう思いますか?
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不信任案決議、内閣総辞職から衆議院総選挙の流れについて・・。 順番があっているか教えて欲しいです。また、他にちょっと質問があります。 まず、衆議院が内閣に対して、不信任案をだして、過半数が不信任案が正しいといったら、 内閣は10日以内に衆議院の解散をする、あるいは10日過ぎてから、内閣総辞職して、衆議院は解散されず、そのまま、新しい内閣総理大臣を国会で過半数で選ぶ。 衆議院を解散する場合は、内閣が天皇の国事行為としての解散宣言をお願いする。 衆議院が解散した場合40日以内に総選挙、30日以内に国会(特別会)を召集して、その時点で始めて、内閣総辞職が行われる。 なお、衆議院が解散したら、参議院は閉会する。しかし、国に緊急の必要があるときは参議院の1/4が賛成したら、召集できる。 という流れで覚えればいいんでしょうか? この流れであっていると思うのですが、もし間違っているところがあれば、教えて欲しいです。 おねがいします。
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