同性婚について

質問

自民党の保守派は、なぜ同性婚に反対するのですか?できる限り少数者の人権も、認めるべきだと思うのですが。

回答No.12

moritaroh · ベストアンサー

先に、陰謀論めいた「左翼がー」とか「外国人のスパイがー」、みたいなのは、論旨のすり替えと、因果関係をむりやりこじつけるサイコパス的な発想なので、分けておきましょう。

＞自民党の保守派は、なぜ同性婚に反対するのですか?

「なぜ」か、簡単に言えば、各議員の支援団体が同性婚に難色を示しているからです。（某宗教団体とかではなく…）

自民党の選挙戦は基本的に組織票を優先します。
で、支援団体となる業界団体や地域団体などの「長」が、特定の議員への応援意思を示し、その配下の「個人」は、その特定の議員へ票を投じます。
つまりは、組織における同調圧力や暗黙の了解、といったものをうまく利用し、効率よく票を稼いで、与党としてのポジションを確定させてきました。

なので、個人の自由意志が強い都市部では、自民党議員は苦戦し、逆に組織票による効果が高い（言い方を変えれば、国政への距離が遠く、個人として政治に対しそれほどこだわりが強くない）地方では、自民党議員は評を得やすい傾向になっています。

で、今回、問題なのは支援団体の「長」の年齢です。
基本的に、組織の「長」となるのは、年功序列的な感覚から、50代〜70代でしょう。
50代の価値観は多少はリベラルですが、60〜70代、特に支援団体の「長」となるほどの成功者の価値観は、家父長制にもとづいていることが多いです。
よって『（仮に、議員個人は同性婚に対して特に反対という考えではなくとも）支援団体の顔色をうかがえば、同性婚に反対しておく…』となります。

政治家・議員は、あくまでも代議士、すなわち、支援者の声を代弁するのが仕事です。
無論、議員個人として同性婚に強く反対（感情的に同性愛者に対し寛容にはなれない ← ま、個人の感覚は自由なので…）という人もいると思いますが、まっとうな神経をしている政治家であれば、そのような個人の感情的な意見は言わないでしょう。
むしろ、議員の多くは、公約等で掲げている議員でない限り、LGBT当事者ではないので、個人として同性婚を認めるか否かについて、さほど興味関心がない人も多いように思います。
ですので、個人の考えをベースに…というより、支援団体（支援団体の「長」）の考えをベースとして、同性婚に反対という姿勢を示しているのでしょう。

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また、議員個人がしっかりとした考えを持って反対しているのではないため、反対する理由も、実に不自然…と言うか、論点がズレたものが多いです。

では、同性婚が成立した場合の懸念（ゆえに同性婚を反対する）として代表的なものと、それに対する意見を述べます。

・少子化が進行する
確かに、現状として、カムフラージュとして異性と婚姻し子供をもうける、といった偽装夫婦もいるでしょう。もしくは婚姻後に同性愛を自覚した、など、昭和世代や地方在住者には結構多いです。
ただ、これは、それこそあくまでも数で言ったらごくわずかなケースです。
仮にこのようなケースがなくなったとしても、それが少子化に与える影響より、その他の、賃金や物価などの経済対策、出産・育児支援などの法整備の遅れの方が、少子化に与える影響は大きいでしょう。

・外国籍の人に、婚姻により永住権を与えやすくなってしまう
外国籍の人＝スパイ、という価値観は、映画や漫画の見過ぎ。現実との区別がついていないので、そういう考えはまず、無視します。
日本への永住権は、現在の法律では、結婚生活を3年以上で、かつ日本での滞在を1年以上行っている外国人が取得できます。
少なくとも3年の婚姻期間…という部分で、そうやすやすと、永住権欲しさのために結婚を利用するなんて現実的ではありません。ロマンス詐欺で騙された…としても、3年も騙され続けるなんて、ちょっとあり得ないですね。
こういう人もいるかもしれませんが、それこそ、数の原理として、考慮からは除外されるでしょう。
むしろ、現在の少子化、高齢化による労働人口の不足を考えると、外国籍でかつ同性愛者であっても、日本の経済成長（もはや衰退を最小限に食い止める方向で）を考える意味で、重要な人的資源です。

ま、もはや日本の経済状況を考えると、外国人にとっては特に魅力的ではありません。
アジアの水商売や性風俗でも、もう、日本人より中国人、インド人、アラブ系の方がお金を持っているのでモテモテですから。
なので経済水準の低い国の方々にとって、わざわざ出稼ぎ目的で、永住権も取得しちゃえ！という目的で日本に来るなんて、そんなにいないでしょうね。
中国では起業する際に必ず中国人のビジネスパートナーが必要（外国人社長はダメ）なのですが、日本ではそういう取り決めがないので、会社の起業などをしやすい、というメリットはありますが。

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これらより、同性婚を法整備した際にもっとも懸念されるのは、優遇措置などによる税収の増減がどの程度なのか、でしょう。
数学や統計が得意な方に試算してもらいたいのですが、仮に同性愛者が婚姻関係を結び、一方が仕事を辞めて専業主婦（夫）になったとした場合に、退職と扶養などによる賃金の増減、所得の増減、そして税収の増減を重ね、どのくらいの影響が起きるのか… 気になります。

ただ、私程度の人間で、こういうことを考えるくらいなので、政治家の方ならば、とっくにこれらを試算していると思います。で、その試算結果を理由に『反対』するという政治家が出てきていないことを考えれば、たぶん、税収への影響がそれほどない、もしくはむしろ税収が増える、といった結果もあるのかもしれません。

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最後に、あらためてまとめますと、「なぜ同性婚に反対するのか」と言えば、それは議員の支援団体の意向によるところが大きいです。
しかし、厳密に、同性婚やLGBTに対しての批判的な視点というより、外国人労働者の増加や家父長制の崩壊といった『別の問題』へ論旨をすり替えて、反対意見を投じているのだと考えます。

よって、ちょっと乱暴な言い方をすれば、自民党の保守派は、同性婚に反対している…と見せかけ、実際には、家父長制の存続、外国人労働者の排除（日本人の雇用を安定化）を求めているのだと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。大変勉強になりました。目からウロコが落ちました。

回答No.13

moritaroh

追記です。

私としては取るに足らない問題なのでまったく気にもしていなかったのですが、一般論から言えば、同性婚と憲法との整合性が懸念にあがるかもしれませんね。

「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
憲法の前文からの抜粋です。憲法の前文は、条文の方向性を示しているものです。つまり、憲法の各条文の前提となるもの。
この中で、〜国際社会において、名誉ある地位〜と書かれている以上、まずは、「圧迫と偏狭」に対しての国際社会の動向を見て、それに倣うのが理想でしょう。

G7の各国で、同性婚または、それに類する同性カップルの社会的権利を保証していないのは日本くらいです。

他の国はどうあれ、日本には日本の文化的背景が…という反論もあるかと思いますが、同性愛に関しては日本は歴史的にとても寛容で…という、文化論は置いといて、そもそも、憲法のあり方として、他国の状況と比較しつつ、国際社会で名誉ある地位にあるためにどうするべきか、と考える必要があるでしょう。

さて、婚姻については、第24条にて示されています。

第二十四条
1）婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2）配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

大日本帝国憲法では、婚姻についての記載はありません。
ですが、旧民法では「戸主ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス」や「子カ婚姻ヲ為スニハ其家ニ在ル父母ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス（ただし年齢による例外あり）」と定められていたように、婚姻は、個人の自由で行えるものではありませんでした。

現在の憲法は、このような一族郎党によって個人の権利が束縛されるのではなく、個人の権利を認めることが基本スタンスです。よって、婚姻を個人の自由意志で行えるように、と考えて第24条（特に2項）のようになっています。
しかし、この憲法がつくられた時代は、現在ではありません。ですので同性婚は考慮されてはいませんでした。

ただ、24条より前に、いくつか、個人の権利に関する条文があります。（長くなるので主題のみ）
・第13条「幸福追求権」
・第14条1項「法の下の平等」/ 「性別に基づく差別の禁止」

これを踏まえて、24条をあらためて読み直しましょう。

「両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本」…とあります。

まず「両性」とありますが、これは厳密に『男性と女性』と書かれているわけではありません。すなわち『両者の性』という解釈も可能です。
この解釈は個人の尊厳に則ったものです。
また24条2項における「両性」も、同様に『両者の性』と解釈でき、またもっと拡大すれば、『同性と異性の両方の性』という解釈もできます（無理矢理だけど）。

次に「夫婦」とは、一般論から言えば男女でしょう。しかし今日の社会においては同性間でも成立するものです。
たとえば姉・兄・弟・妹の4人がいたとし、「姉弟」と書いて「きょうだい」と読ませることもあるかもしれませんが、別に「兄弟」でも国語的には間違いではありません。わざわざ「姉兄弟妹」と書いて「きょうだい」と読ませはしませんね。
ですので「夫婦」を男女に限定せず同性と見做しても、言葉の解釈の幅から漏れるものではありません。

ーーー

24条についての解釈は、さまざま可能で、憲法を改正しなければ同性婚が成立できない…というほどのものではないと、あくまでも私個人は考えます。

それよりも、自衛隊などの防衛費を国家予算として計上し、憲法9条を『解釈の幅』として集団的自衛権に関連する法案を成立させてきた経緯の方が、かなり無理矢理だったと思います。

無論、憲法ありき、という考えの方もいますので、同性婚を成立させるために憲法改正を必要とするかもしれません。
しかし、この時、慎重にならなければいけないのは、憲法を改正したい理由が、同性婚成立以外の目的を生じさせてしまうことです。
ですので、同性婚成立のためであれば、憲法を改正するほどのものではありません。

…っていうか、同性婚って、そんなに大袈裟に反対するほどの重要なものなのでしょうか？
ま、いいんじゃない、お互い好きな人同士で結婚できたらいいよね、くらいの軽い話だと、私は思いますけどね…。

回答No.11

noname#255227

保守派は文字通り保守的な考えを持つ集団だからです。同性婚は保守的な考えに反するものだからです。

この質問は、何というか、保守派はなぜ保守的なんですかと聞いているような感じです。保守的だから保守派なんです。保守派だから同性婚に反対し、同性婚に反対しているから保守派と呼ばれるのです。

自民党はぐらいの主語だと、「生産性がない」「社会が崩壊する」「倫理に反する」という考えから同性婚に反対しています。

回答No.10

goodmorning11

アメリカは次回バイデン大統領が同性婚を連邦政府法として制定する動きをみせていますね。

米で同性婚を法制化、「結婚尊重法案」が可決　バイデン大統領が署名へ
2022年12月9日
https://www.bbc.com/japanese/63912616

しかし現在はアメリカでも同性婚は合法ではありません。
各州によって認められているにすぎないので、色々トラブルも起きています。

あとは、他の国との関係も多少あるような気がします。

いかがでしょうか？何か気になる点がありましたらご返信ください

回答No.9

sonomamadeii

同性婚そのものは問題ありません。
当事者同士の事ですから。

しかし、それを「利権」として利用する「勢力」がいるのです。

同性婚
　↓
少数派の人権を守れ！
　↓
同性婚○○NPO設立
　↓
NPOに多額の補助金が支払われる！
　↓
左翼、反日活動家の資金源になる！！

こういう構図が出来上がっているのです。
（もし疑問を持とうものなら、
「差別だー！」ってヤリ玉に上げられます）

「女性の権利」などと騒いでいるのも、
これとまったく一緒です。
それなのに、マスコミは一切報道していません。
かなりの「闇」が日本を巣食っているのです。

回答No.8

名探偵 コナン（@FORSPOKEN）

自民党の保守派が同性婚に反対する理由には、様々な考え方や価値観があるため一概には言えませんが、一般的には伝統的な家族観や宗教的な信条、文化的な背景などが影響していると考えられます。

一方で、同性婚が認められた場合には、同性カップルも結婚することができるようになり、法的に保障されたパートナーシップを築くことができます。具体的なメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

・法的な権利の保障：結婚によって、法的に配偶者としての権利や保障を受けることができます。例えば、相続権や医療・介護に関する権利、税金に関する権利などがあります。
・社会的な認知：同性カップルの結婚が法的に認められることで、社会的にも認知されるようになります。同性愛者たちに対する偏見や差別も減少する可能性があります。
・子育てにおける安定性：同性カップルが養育する子どもたちにも、法的に保障された権利や保障が与えられることになります。結婚によって、子育てにおける安定性や安心感が得られる可能性があります。

以上のようなメリットがある一方で、同性婚に対する反対意見も存在します。社会的に受け入れられるようになるまでには時間がかかるかもしれませんが、少数者の人権を尊重し、平等に扱うことが重要です。

回答No.7

chiychiy

こんにちは

賛成しているのはフェミを叫んでいるリベラルの党派（立憲等）ですが、
ここには大きな落とし穴があります。

日本国憲法上は同性婚を認めていないらしいです。
同性婚をするには、憲法改正をしなければならず
簡単に憲法を改正するということは？

両性というのは同性ではないのでダメだそうです。

憲法改正するなら9条の条文も関係してくる可能性もあり
中々難しいのかもしれません。
リベラル派は憲法9条変えたくありませんから
同じことをすれば意見は受け入れざる負えなくなると思います。

中にはこの憲法の解釈がちがうというように捉えられている
一部の人もいますが、
そうなると少子化対策を否定することになりかねないので
中々難しい判断になると思います。
私は別に反対でも賛成でもないです。
ただ宗教などは関係なく、政治的な問題が
大きくかかわっていそうです。

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1622690347313954816

＞日本国憲法第二十四条第一項では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と謳われている。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196257.htm

回答No.6

noname#255857

まぁいずれはそうなるんじゃないかな。

私は望んでる人がいれば認めればいいと思ってますが、
割とどうでもいい。

同性婚したい人は、禁止したところで異性と結ばれるわけでもなく。
少子化を止める理由にはならない。

＞なぜ同性婚に反対するのですか?
先に述べた少子化への懸念。
禁止しておけば一過性の同性愛は鳴りを潜めて子供を作るかもしれない、と
年取って頭が固くなった政治家は思うのかも。
後は、生物のDNAに刻まれた「種の繁栄」というプログラムに
反すると感じるので生理的に受け入れない気持ちもあるでしょう。
そこは同性愛者が異性を受け入れられないのと同じ位、受け入れられない
物だろうと思うので否定はできない。
でもその生理的嫌悪を、他者に押し付けるのも良くないとは思うけど。

回答No.5

spock4

あくまで個人の意見ですが、当事者の権利を認めるのは賛成（同居者ではなく配偶者として扱う（税制や給与面））ですが、戸籍制度に落とし込むのが難しいのではないでしょうか。
聞いた話では、日本の戸籍制度は優れており、欧米でも可能で有れば導入を検討したいとの話もあるようで（欧米では個人へのＩＤ付与が基本で、相続時に家族関係を照明する公的書類がない（かろうじて婚姻証明書が該当するが））、これに同姓婚や親子関係（養子になると思うが）をきれいに現在の戸籍制度に落とし込むのは・・。
上記でも触れましたが、個人の権利としてで有れば、（欧米を手本に）各法を改正すれば権利は認められますが、戸籍法までとなると
ハードルが高いのではないでしょうか（同様に夫婦別姓も各法では問題なくても戸籍法は、となって根強い反対があるのだと思います）。

回答No.4

hirokisake

社会はきちんとした法体系によって始めて成り立ちますから、
法体系は整然で無ければいけないし矛盾が有ってはいけません。

だから、
同性同士が愛し合って同居するのは自然で不可避だし賛成だが、
婚姻するとなると法体系のどこかが崩れて社会の維持や行政に支障が出るからじゃないですかね。

回答No.3

noname#254496

日本人は変化に柔軟に対応/受入は出来ないんですよ。
島国根性だから。

未だに外国人すらまともに受け入れられないのですから
同性婚に抵抗を示すのは当然の国民性だと思います。