同性婚について

質問

自民党の保守派は、なぜ同性婚に反対するのですか?できる限り少数者の人権も、認めるべきだと思うのですが。

回答No.12

moritaroh · ベストアンサー

先に、陰謀論めいた「左翼がー」とか「外国人のスパイがー」、みたいなのは、論旨のすり替えと、因果関係をむりやりこじつけるサイコパス的な発想なので、分けておきましょう。

＞自民党の保守派は、なぜ同性婚に反対するのですか?

「なぜ」か、簡単に言えば、各議員の支援団体が同性婚に難色を示しているからです。（某宗教団体とかではなく…）

自民党の選挙戦は基本的に組織票を優先します。
で、支援団体となる業界団体や地域団体などの「長」が、特定の議員への応援意思を示し、その配下の「個人」は、その特定の議員へ票を投じます。
つまりは、組織における同調圧力や暗黙の了解、といったものをうまく利用し、効率よく票を稼いで、与党としてのポジションを確定させてきました。

なので、個人の自由意志が強い都市部では、自民党議員は苦戦し、逆に組織票による効果が高い（言い方を変えれば、国政への距離が遠く、個人として政治に対しそれほどこだわりが強くない）地方では、自民党議員は評を得やすい傾向になっています。

で、今回、問題なのは支援団体の「長」の年齢です。
基本的に、組織の「長」となるのは、年功序列的な感覚から、50代〜70代でしょう。
50代の価値観は多少はリベラルですが、60〜70代、特に支援団体の「長」となるほどの成功者の価値観は、家父長制にもとづいていることが多いです。
よって『（仮に、議員個人は同性婚に対して特に反対という考えではなくとも）支援団体の顔色をうかがえば、同性婚に反対しておく…』となります。

政治家・議員は、あくまでも代議士、すなわち、支援者の声を代弁するのが仕事です。
無論、議員個人として同性婚に強く反対（感情的に同性愛者に対し寛容にはなれない ← ま、個人の感覚は自由なので…）という人もいると思いますが、まっとうな神経をしている政治家であれば、そのような個人の感情的な意見は言わないでしょう。
むしろ、議員の多くは、公約等で掲げている議員でない限り、LGBT当事者ではないので、個人として同性婚を認めるか否かについて、さほど興味関心がない人も多いように思います。
ですので、個人の考えをベースに…というより、支援団体（支援団体の「長」）の考えをベースとして、同性婚に反対という姿勢を示しているのでしょう。

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また、議員個人がしっかりとした考えを持って反対しているのではないため、反対する理由も、実に不自然…と言うか、論点がズレたものが多いです。

では、同性婚が成立した場合の懸念（ゆえに同性婚を反対する）として代表的なものと、それに対する意見を述べます。

・少子化が進行する
確かに、現状として、カムフラージュとして異性と婚姻し子供をもうける、といった偽装夫婦もいるでしょう。もしくは婚姻後に同性愛を自覚した、など、昭和世代や地方在住者には結構多いです。
ただ、これは、それこそあくまでも数で言ったらごくわずかなケースです。
仮にこのようなケースがなくなったとしても、それが少子化に与える影響より、その他の、賃金や物価などの経済対策、出産・育児支援などの法整備の遅れの方が、少子化に与える影響は大きいでしょう。

・外国籍の人に、婚姻により永住権を与えやすくなってしまう
外国籍の人＝スパイ、という価値観は、映画や漫画の見過ぎ。現実との区別がついていないので、そういう考えはまず、無視します。
日本への永住権は、現在の法律では、結婚生活を3年以上で、かつ日本での滞在を1年以上行っている外国人が取得できます。
少なくとも3年の婚姻期間…という部分で、そうやすやすと、永住権欲しさのために結婚を利用するなんて現実的ではありません。ロマンス詐欺で騙された…としても、3年も騙され続けるなんて、ちょっとあり得ないですね。
こういう人もいるかもしれませんが、それこそ、数の原理として、考慮からは除外されるでしょう。
むしろ、現在の少子化、高齢化による労働人口の不足を考えると、外国籍でかつ同性愛者であっても、日本の経済成長（もはや衰退を最小限に食い止める方向で）を考える意味で、重要な人的資源です。

ま、もはや日本の経済状況を考えると、外国人にとっては特に魅力的ではありません。
アジアの水商売や性風俗でも、もう、日本人より中国人、インド人、アラブ系の方がお金を持っているのでモテモテですから。
なので経済水準の低い国の方々にとって、わざわざ出稼ぎ目的で、永住権も取得しちゃえ！という目的で日本に来るなんて、そんなにいないでしょうね。
中国では起業する際に必ず中国人のビジネスパートナーが必要（外国人社長はダメ）なのですが、日本ではそういう取り決めがないので、会社の起業などをしやすい、というメリットはありますが。

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これらより、同性婚を法整備した際にもっとも懸念されるのは、優遇措置などによる税収の増減がどの程度なのか、でしょう。
数学や統計が得意な方に試算してもらいたいのですが、仮に同性愛者が婚姻関係を結び、一方が仕事を辞めて専業主婦（夫）になったとした場合に、退職と扶養などによる賃金の増減、所得の増減、そして税収の増減を重ね、どのくらいの影響が起きるのか… 気になります。

ただ、私程度の人間で、こういうことを考えるくらいなので、政治家の方ならば、とっくにこれらを試算していると思います。で、その試算結果を理由に『反対』するという政治家が出てきていないことを考えれば、たぶん、税収への影響がそれほどない、もしくはむしろ税収が増える、といった結果もあるのかもしれません。

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最後に、あらためてまとめますと、「なぜ同性婚に反対するのか」と言えば、それは議員の支援団体の意向によるところが大きいです。
しかし、厳密に、同性婚やLGBTに対しての批判的な視点というより、外国人労働者の増加や家父長制の崩壊といった『別の問題』へ論旨をすり替えて、反対意見を投じているのだと考えます。

よって、ちょっと乱暴な言い方をすれば、自民党の保守派は、同性婚に反対している…と見せかけ、実際には、家父長制の存続、外国人労働者の排除（日本人の雇用を安定化）を求めているのだと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。大変勉強になりました。目からウロコが落ちました。

回答No.2

sokohakatonaku

統一教会の教えではLGBTが悪いものとされています。
つまりはｓ（検閲済み）

回答No.1

habataki6

変態とかいうの気持ち悪いです、同姓で仲良くとも
hして慰めるというのは、好奇心旺盛な人なら有るかも
しれませんが、大概は障害者で医学的に、性転換は
海外では合法です、モテナイ人同士が慰めなくても、
妥協して異性と仲良くできない人は、変態には関り
たく無いです。