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もし荒井総理秘書官が総理を訴えたらどうなります？
「LGBTや同性婚は嫌いだ」という発言により更迭されました。 荒井秘書官は、国民に「同性婚には反対すべきだ」などと言えば問題と思いますが、単に個人の好き嫌いを述べただけですので、「更迭は憲法の言論の自由に反する」として総理を訴えたらどうなるのでしょう？ 憲法は私法では無いので民間企業なら問題ありませんが、政府の場合は公法の憲法は適用されますよね？
- anatahadare123
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空自トップって「田・・神」氏の事ですよね。当時の報道も知ってますよ。 ↑ 知っているなら、この方をどう思われますか？ 更迭と言ってもクビにしたわけではなく空幕のポストから外しただけです。 日本の将軍には、他の自衛官と違って定年退職制度が有りませんので殆ど任意で退職します。 彼も自分の意思で任意退職したのです。 定年退職制度が無い将軍の任意退職は、定年退職と全く同じ補償を受けて退職します。 他の自衛官が任意退職すれば100%の補償は受けられません。 どの組織も問題を起こせば、自分の意思で無くともクビになったり、ポストから退くのが日本社会です。 日本社会が変わらないと、あなたの主張は通りません。 今回の秘書官も謝罪してます。 謝罪している以上、本人は認めています。 あなたが幾ら擁護しても、あなたの主張は用済みとなります。
お礼
ありがとうございます。 あの～・・・質問をよくお読みになって頂きたいのですが、「更迭したことが憲法に違反する」として裁判に訴えたらどうなると思いますか？ということで私の主張をしてるのでは無く擁護してるのでもありません。 「田・・神」氏は自ら退職しましたので問題はありません。秘書官も自ら訴訟までしないと思いますので、「もし」と表現したのです。 つまり、「もし訴訟したら法的にはどうなるのかな」という主旨の質問です。 また、憲法は公法なので民間組織では同様な発言でクビにしても問題はありませんよ（勿論就業規則などに定める必要はありますが）。
- iwashi01
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言論の自由は、保証されているんでは？ 逮捕も罰金もないし、拘束もされていないし、刑法で処罰されてなどいないし。 秘書官の任務を解かれただけで、公務員の身分がなくなったわけではないでしょう。 不適切な発言をして、騒ぎを起こしたので、表舞台から降ろされただけでは？ わざわざ言う必要もない個人的意見を述べて、騒ぎになって、アホですね。
お礼
ありがとうございます。 個人的意見を言っただけで更迭されたのに言論の自由が保障されてるのですか？ 公務員を罷免されてはいませんが、公務員としての給料の他に秘書官としての手当が無くなったとしたら、保障されてるとは言えないと思いますが。
過去に国家公務員でありながら、政府見識とは全く異なる私見をプライベートの時間で論文として公式に発表したために、当時の首相がこの国家公務員を更迭しました。 国家公務員の身分期間は、公私関係なく政府見識は法律のようなもので自分の意に反しても政府見識に沿う言動をしないと行けません。 この国家公務員と言う人物は名は触れませんが、元空幕長(空将)の空自トップだった空の将軍です。 極端に言うと、個人の権利が何よりも優先ならば、地方が大災害で大変な時に、「いや〜前から予定していたゴルフの会合があるので、後は任せたよ！」と首相が、官房長官に頼んで、本当にゴルフに行っちゃったらどう思います。 首相にも当然、個人の権利が優先されますので当然な行動となります。 普通にそれは駄目でしょう。 個人(自由や言動など)の権利も立場によって出来ないこともあります。 それは日本のみならず、どの民主国家でも有り得ることです。 と、思うのです。
お礼
ありがとうございます。 空自トップって「田・・神」氏の事ですよね。当時の報道も知ってますよ。 ＞地方が大災害で大変な時に・・中略・・どう思います。 当然批判され次回選挙では落選することもありますが、任期中は自ら辞任しない限り罷免されることはありません。 しかし今回の秘書官は更迭されたのであり、自らの意思でないので大きく違うと思います。
- NOMED
- ベストアンサー率30% (522/1724)
正確には ---- 2023年2月3日、荒井勝喜首相秘書官は、性的マイノリティや同性婚に関連して「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言し、同性カップルの権利保障をめぐって「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」と発言 ---- です で、更迭理由が ---- 当該秘書以外の首相の「秘書官室全員」がそのような認識であるとすれば、極めて深刻な状況であり、G７議長国として国際的に日本の立場が問われる発言であると指摘せざるを得ない ---- です 今年は日本がG７サミットの議長国となる年であり、各国から性的マイノリティ当事者である要人や、関係スタッフも多く来日する中で、当事者を「見るのも嫌だ」との認識を首相の秘書官、秘書官室全員が持っているとすれば問題ですから、見るのも嫌な人を更迭してあげたと考えても良いかなぁ・・・とは思います つまり、言論の自由ではなく、その人本人が「見るのも嫌だ」といちいち『主張』されたのですから「更迭は憲法の言論の自由に反する」としえ訴えることには無理がありますね
お礼
ありがとうございます。 ＞その人本人が「見るのも嫌だ」といちいち『主張』されたのですから・・ これを「主張」と言ったら、「個人の意見」と「主張」の違いって何でしょうか。 そもそも、同性婚を支持する人たちは「多様性を認め合う・・」という文言を用いますが、それなら「嫌い」と思うのも考えの多様性の一つなのに、こういうのは「差別発言」としてます。 つまり、多様性を言う人たちこそ、多様性を認めないように思えてしまいます。
- 121CCagent
- ベストアンサー率51% (14303/27853)
仮に訴えたら国と言うか総理側は適正だったと主張して真っ向から対立することになるでしょうね。裁判となれば長期化は避けられないかも。 まぁ訴えるって事はまず無いでしょうけど。 ほとぼりが冷めた頃に天下り等できますからそれまでのんびりしていれば良いだけなので。
お礼
ありがとうございます。 仰るとおり実際に訴えることは無いと思いますが、自民党内では他にも同性婚に反対する議員がいるのに、秘書官だから更迭するのは、秘書官本人にとっては納得できないでしょうね。
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