安保法制（集団的自衛権の行使）と憲法改正の違い

質問

集団的自衛権が行使できる安保法が閣議決定してから5年が過ぎました。
今のところ第二次大戦並な戦争は起きてませんが…

よく分からないのですが、憲法改正しなくても安保法で戦争に参加出来るんですよね？

安保法と憲法改正は違うのでしょうか？
なぜ憲法改正にこだわるのですか？
正式に憲法に書きたいから？

小中学生レベルでも分かるように教えてください。

回答No.3

eroero4649

＞憲法改正しなくても安保法で戦争に参加出来るんですよね？

「日本を防衛する紛争なら」ということです。なんというか、尖閣諸島とか竹島とか北方領土なら「日本を防衛するための紛争」と解釈することもできなかないと思います。

問題は、「日本領を防衛しない紛争」の扱いをどうするかですね。これは特に2011年から2017年まで行われた南スーダンへの自衛隊の海外派遣でかなりギリギリの問題になりました。南スーダンでは内戦が勃発し、自衛隊の基地のすぐ近くで戦闘が発生する事態になったのです。
自衛隊の基地が偶発的にでも攻撃を受ける可能性があり、また内戦によって他国の軍の基地が攻撃を受けて自衛隊に救援を求めてくる可能性があり、武器弾薬の補給を求められる可能性がありました。

どれも戦闘行為への参加の可能性があります。で、軍隊というのは交戦規定というのがあります。銃を撃っていいのかいけないのか国や軍として規定が決められています。アメリカの戦争映画でよくありますよね、「発砲許可願います！」「規定に達していない。発砲は認められない」なんてね。

ところが自衛隊は建前上「交戦しちゃいけない」から、交戦規定がないわけです。だって規定があるってことは交戦を前提にしているじゃないですか。
なので、銃を撃つか撃たないかは「個々の自衛官の判断に任せる」ということになりました。しかしこれは軍隊としての統制を放棄しているわけです。自分勝手に戦争をおっぱじめていいってことですからね。そんな無茶な話はない。というか、そもそも先の大戦というのは旧陸軍が勝手に戦争をおっぱじめてああなったんじゃなかったっけ？というのもあるわけです。

「憲法九条を改正して正式に軍隊を持つ」というのは、「日本人兵士がアフガニスタンに派兵されてタリバンと戦闘をして戦死したり、腕や足を吹っ飛ばされてカタワになることを受け入れる」ということでもあります。アメリカのアフガニスタン紛争では、ポーランド軍やデンマーク軍なんていうアフガニスタンに利害関係もなんもない国々がアメリカ親分とのお付き合いの関係で兵士を派遣し、戦死者も負傷者も出していますし、戦場のストレスでPTSDになった者も出しています。

はたして勇ましいことをいう日本人がそこまでの覚悟を持っているのか？と思います。もしタリバン兵に捕虜として捕まれば、これ見よがしに斬殺される一部始終をネット上にノーカットで公開されるのはISISの一連の行為を見れば明らかです。日本人でも惨殺された人はいましたが、彼らは「自らの意思で危険なところに行った民間人」です。まだ「あんなところに行くやつが悪い」という論理がいえましたが、国の命令で派遣されて不幸にも捕虜になり、非人道的な殺され方をしたら。その覚悟はネトウヨの皆さんにはあるのかしら。

捕虜になれば惨殺される可能性があるので、アメリカ軍でもアフガニスタン派遣は当然のことながら、不人気です。でもアメリカ軍は志願制だから志願者が減るのは困る。
アメリカ軍は昔から、奨学金を出すのと引き換えに軍務に就くことを義務とする制度があります。奨学金を受けている人たちは軍務を断ることができません。
だから、自ら志願して入隊した人はアフガニスタンに派遣されず、奨学金をもらって徴兵されている人は3度もアフガニスタンに派遣された、なんて話が割とゴロゴロしています。ベトナム戦争では黒人が最前線に派遣されましたが、今は奨学金を受ける貧乏人が最前線に派遣されるのです。

自衛隊が改変されて日本軍となった組織でも、志願者の数を減らさないためにはそういう制度を用意することになるでしょう。もしくは、フランス軍のように外人部隊を作って彼らを派遣することでしょうか。

また質問者さんがいうように、日本が核武装をしてアメリカから独立するということは「第二次太平洋戦争」が起きる可能性があることも受け入れるということです。
アメリカの安全保障上、日本が危険ならば、アメリカは容赦なく日本に対して経済制裁を行うことでしょう。
また、場合によっては中国と手を組んで日本を挟み撃ちにすることもあるかもしれません。「遠交近攻」という言葉もあります。
そのストレスに耐えるお覚悟は、ありますか？

回答No.2

dragon-man

＞憲法改正しなくても安保法で戦争に参加出来るんですよね？

「戦争に参加する」のではなくて、「集団的自衛権を行使する」が正しいものの言い方です。あくまでも自衛であって戦争ではありません。憲法は集団的自衛権を否定していません。だから憲法改正しないでも集団的自衛権は行使出来るのです。

＞安保法と憲法改正は違うのでしょうか？

憲法9条は文章表現に曖昧なところがあってしばしば論議を呼びます。集団的自衛権もその一つですが、明らかにそれが違法、もしくは合法と書かれていません。お読みになったらそのことが分かります。読まなかったら分かりません。だから左翼が集団的自衛権は憲法違反というと、よくものの分からない人がそれに巻き込まれるので。そのたびに社会が混乱します。そういう非建設的な憲法議論を避けるためには憲法を改正して、集団的自衛権は合法と書き改めるべきです。国連は国連憲章第51条で、すべての国に集団的自衛権はあるとはっきり書かれています。集団的自衛権という言葉、概念はそれから生まれたもので、日本国憲法にはきちんと書かれていません。

＞なぜ憲法改正にこだわるのですか？

自衛戦争は一国では出来ません。同盟国（日本の場合アメリカ）との連帯、連携がなければ出来ません。そのために集団的自衛権行使を憲法にはっきり明記する必要があります。そのための改正です。ちなみに憲法を一切改正しない国は日本だけです。日本以外の国は何度も改正しています。ドイツは戦後100回以上改正しています。アメリカの憲法で修正第何条と言われるものがたびたび登場しますが、憲法を改正して付け加えられた条項を意味します。中国は毎年のように改正しています。やらないのは日本だけです。

＞正式に憲法に書きたいから？

100年近く前に作られた日本国憲法は現状の日本社会、世界情勢にマッチしないところがたくさんあります。その一つが9条です。書きたいからではなく、書き換えないとこのままでは日本の存在が危うくなります。たとえば天皇の生前退位は憲法で禁じられていますが、前の天皇がそうしたいと言われたので、安倍内閣は憲法を無視して生前退位を実行しました。これも憲法が現代に日本社会と矛盾しているから起きることです。

回答No.1

ww_e

安保法制の「集団的自衛権の行使」にまつわる部分に関して回答します。

当時の自民党首脳部（安倍晋三とその一味）に対し米国側が「我が国の戦闘に実戦参加せよ、そのための法改正を強く求む」と安倍晋三の時代以前にも増して要求し続け、特には憲法9条部分の改正を求めていました。
これは当然に公式に表立った要求ではなく、国民世論に対し隠れて暗黙に行われていた継続的な要求ですが、安倍晋三一味はこれに応えるよう、憲法改正を図り、若しくは憲法改正を計画しているようなそぶりを（米国に対して）装い、同時に日本国内の憲法改正派に対するご機嫌取りとして憲法改正計画を前面に出していました。

しかし当時の安倍晋三の手法が拙く、9条改正に対する国民世論も警戒的だったので、改憲論議は一向に進みません。
安倍晋三一味はその為に、改憲によらずに「我が国の戦闘に実戦参加せよ、そのための法改正を強く求む」という米国の要求に応えるべく実現したのが安保法制の「集団的自衛権の行使」の部分です。

これにより安倍晋三一味は「憲法改正の必要はなくなった」と公言しました。
つまりは改憲によらずに米国の要求に100％応じたと、ポチとしての誇りを持って言ったんでしょうね。
しかし安倍晋三の岩盤支持層であるネトウヨ層は相変わらず改憲を熱望してますので、安倍晋三は本人もやる気のなくなった憲法改正について「改憲する！する！」と言い続け、単なるご機嫌取りとしてそのそぶりを続けました。
なのでさっぱり憲法改正は進まなかったのです。

「集団的自衛権の行使」については色々な議論や主張がありますが、一般的には「集団的自衛権の行使」は憲法違反です。
集団的自衛権とは他国同士の紛争の片側を応援するために日本が武力をもってその紛争に介入する権利のことです。
この権利の行使は憲法9条で明文化して禁じられています。
（日本と敵国との紛争時に別の他国が日本と一緒になってその敵国と戦ってもらえる権利も集団的自衛権と言いますが、これは現行憲法では禁じられていません。）

しかし米国の要求に応えるためには集団的自衛権の行使をせねばならず、しかも憲法改正によらずにせねばならないので、憲法の穴を付く法改正をしました。それが安保法制の「集団的自衛権の行使」にまつわる部分です。

安保法制は憲法違反じゃないです。
何故かというと、安保法制では集団的自衛権の【単独】の行使はしないからです。
安保法制でやるのは、集団的自衛権の行使の中で個別的自衛権の行使の当たる部分だけを行使する、としているからです。
個別的自衛権の行使を国際通念の範囲で行うなら合憲です。
別の言い方をするなら、集団的自衛権と個別的自衛権が共に成り立つ事態にだけ武力行使する、ということであり、それは個別的自衛権の行使が合憲である以上、合憲です。

ただし現状に即していうならば、個別的自衛権の行使を米軍のために実施することを目的としたために、これを「集団的自衛権の行使である」と言いたい人が政府関係者・自民党・右翼の中にはいますが、そういう言い方をするならばそれは憲法違反になります。
集団的自衛権の行使として行うならば確実に憲法違反なのですが、彼らはそれを自覚してないのか、米国を騙す詭弁なのか、多分前者でしょうけど。

> 憲法改正しなくても安保法で戦争に参加出来るんですよね？

というわけで、安保法制で出来る戦争は日本を守るための戦争、或いは日本国民やその財産・権益を守るための戦争です。（そういう戦争は「防衛」というものであり、防衛する権利は誰にでもどの国にもあります。国際通念では「防衛」を「戦争」とは普通は言いません。国際間の取り決めでは「戦争」は全て禁止され、「防衛」は積極的に奨励されてます。「防衛」を集団的にやるのも集団的自衛権の行使の一例ですね）
そういう個別的自衛権の範囲の中の戦争(防衛)を米軍と共にやりやすいようになりました。
これまでもそういう戦闘は法的にも可能だったのですが、より一層「それは法的に可能だ！」という方向に法改正したわけです。

安保法制では密接な関係のある他国(普通は米国)と共に、日本のための個別的自衛権の行使として武力闘争します。
しかしこれは日本の個別的自衛権の範囲で行われますから、米国が日本に全く関係ない領域で戦争を始めてしまっても日本がそれに呼応して戦争参加には即座にはなりません。日本人と日本国益になんら関係ない場合ならですね。

もっとも、ポチとして優秀だった安倍晋三ならばナンヤカンヤと言い訳付けてそんな米国の戦争にも自衛隊派遣しそうだったですけどね。

補足

ありがとうございます。
個人的にはなんだかんだで日本は平和で私もこのままでもあいとも思ってます。

裏腹に、アメリカとは縁を切ってアメリカ軍を撤退させて日本軍にして核も持った方がとも思います。
ただ、それだと自衛隊員は退職する者が増えて徴兵制度復活かと思いますが…