配偶者控除も48万円にすべきでは？

質問

今年の税改正で、基礎控除が38万円から48万円に上がり、給与所得控除が、私たち低所得者で10万円、高所得者ではより大きく下がりました。

ところが、配偶者控除や扶養控除の額はなお38万円のままなんです。これはおかしいのではありませんか？
基礎控除が48万円ということは、人一人が生活するには48万円は必要だから、政府はそこからは税金を取らないということですよね？

配偶者控除や扶養控除な額も48万円にしないとおかしいのではないでしょうか？

回答No.2

rokutaro36

質問者様の意見も分からないではありませんが、
一人での生活費がA円だとすると、二人ならば、A×2というのは、無理があります。
たとえば、電気ガス水道の基本料金は、一人でも二人でも同じです。
一つの部屋に居れば、一人でも二人でも、必要な冷暖房費は同じです。
二人なら二倍かかるという理論には無理があります。

回答No.1

noname#246130

以下を読めば理解できると思います。

配偶者控除とは…納税者に収入がない・少ない（年収103万円以下）配偶者がいた場合、納税者の税負担が軽減される制度。最大38万円が控除されるが、納税者の年収が1,120万円を超えると控除額は段階的に減額され、1,220万円を超えると控除額はゼロになる。

2020年の税制改正では、基礎控除と給与所得控除に変更がありました。具体的には、基礎控除は38万円から48万円へ、給与所得控除は65万円から55万円となりました。
基礎控除は10万円増えたものの、給与所得控除は10万円下がり、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計金額が103万円で変わらないため、結果的に103万円の壁に変更はありませんでした。

所得税が発生しない年収のライン、なぜ『103万円』？
所得税額は、1年間で得た収入から「基礎控除（誰もが一律で控除される金額。2020年からは48万円）」と「給与所得控除(給与所得者の誰もが一律で控除される金額で、2020年からは年間55万円)」を差し引き、残った金額に税率をかけて算出します。

103万円の壁と言われる、所得税が発生しない年収のラインがなぜ103万円という中途半端な数に設定されているかというと、基礎控除（年間48万円）と給与所得控除（年間55万円）を足した数が103万円だからです。

1年で得た収入が103万円以内の場合、基礎控除（年間48万円）と給与所得控除（年間55万円）を足した額を差し引くとゼロ以下となってしまうため、所得税はゼロになります。