観光「業」について

質問

コロナで打撃を受けたGOTO事業で、ホテルや飲食店を支援しています。

自分は大学生で、母と沖縄のリゾートホテルに泊まっているのですが、それなりにお客さんも入ってにぎわっているようです。
が、自分たちも含めこの人達のほとんどがGOTOの割引で来ているけど、その割引のお金は税金なんだろうな、と思うと少し複雑な感じがします。
仮に半額になっているとして、一人頭１万円の補助としても、１日あたり何百万円になるわけで、こういうホテルがいくつかあればすごい金額になるのだろう・・・と。

ホテルや飲食店で働く人の雇用を守るため、といいつつ、一部の人にしか恩恵のない税金の使い方っていいのかな、と自分もお連れてきてもらってその恩恵に属していながら。

そもそも「観光」って余裕があるときにするもので、「業」として成り立つというか無理やり成り立たせないといけないものでしょうか？

回答No.7

Td9wjd

観光はおっしゃとおり生命の維持に絶対的な要素ではないと思います。

観光業界も税金を払い、その恩恵を生活保障や産業の保護のために行政から受けているという事だと思います。

貴方が、質素倹約を意識できる点や円満な国家運営の要素は素晴らしいと思います。

ありがとうございました。

皆が、現世的な幸福や高い世界の達成、更に苦しみの滅尽や他を利する事を必ず成就せる者である事を望みます。

回答No.6

koncha108

コロナ拡大の時期にGoToに拘り続け国民を不安にさせる政府もどうかと思いますが、今日現在程不安が無ければ悪い施策では無いと思います。GoToトラベルによる補助金は主に宿泊施設と交通会社、それに地域共通クーポンが使えるお店に渡るのですが、結果として、ホテルや飲食店が食材を仕入れる業者、農業、漁業などの生産者、お土産物を生産して供給する事業者、地域のタクシーや交通産業、などに順繰りにお金が回り、地域全体の経済や雇用に貢献します。決してホテルだけが助かるわけではありません。経済というのはお金がみんなの中でぐるぐる回ってこそ活性化し、特定の人の懐に収まっていたら意味が無いのですが、その点GoToの発想は悪くないです。
そうは言っても短期間で作ったキャンペーンなので、国民平等に行き渡るわけでもないし、悪用する人も出てきていますが、平等にするために時間をかけすぎて誰も助からないよりは、助けられる人から助けて波及していく方が良いです。
とは言え、直近は苦しくても一旦停止するべきだと思いますが。
ちなみに、日本政府は通常でも大赤字で、新型コロナの対策費用は、特別補正予算。国債を発行してお金を工面して供給するもので、最終的には日銀がお金を刷って買い取ります。健全では無いですが、必ずしも国民の税金では無いです。

回答No.5

longrailjpn2018

あと、5～10年もすれば、日本に若者がほとんどいなくなり、定光寺や和歌浦や鬼怒川温泉、雲仙温泉みたいな、廃墟ゴースト観光地だらけになりますね。

回答No.4

無反動（@nobound）

観光「業」として無理やり成り立たせないといけないものなのか？

　ここ数年のインバウンドの大増加に伴って、安易に開業したり拡大した観光、飲食業もあると思うので、すべての観光飲食業を税金で救うべきかどうかはちょっと疑問で、やはりインバウンドのしばらく無い中、日本人観光客の選択に任せるのはいいと思うし、新しい日常に適応できる処が残るべきとも思います。
　それでも、鬼滅の映画現象を見ても、日本人だけの需要でも相当大きいことはわかり、感染対策をしながら、サービス業の利用が増えることは望みますが、こと、ほぼマスクを常用する日本人は、欧米のような感染爆発ははたしてどうなのかという検証なども分科会などにしてもらいたい。
　ふと思うのは、原発も、インバウンドも、Gotoも、かなりうまくいっている中での落とし穴というのがあったので、次回のワクチンもうまく進行している中での落とし穴には十分注意したい。

回答No.3

kon555

>>「業」として成り立つというか無理やり成り立たせないといけないものでしょうか？
　無理やりにでも成り立たせないといけないものです。
　日本という国が、工業力を売りにしていた時代がありました。いわゆる「ものづくり」です。
　しかし昨今は中国をはじめとして、諸外国の技術力の向上が著しく、こうした工業力だけでは差別化できなくなっています。
　こうした中で外貨獲得のため、国の方針として観光業に力を入れ始めていました。そしてこれは、一定の成果を上げていたのです。

　しかし歴史的な遺物や景勝地があっても、それだけで観光客が来てくれるわけではありません。観光客が泊まる宿泊地や交通機関、もてなすスタッフ。いわゆる観光インフラが整っていないと、観光地として成り立たないのです。
　こうして考えると、「一部の人にしか恩恵のない」わけではないのです。国家事業として、観光業に倒れられるわけにはいかないのです。

　また貴方自身が旅行を楽しんでおられるように、国民のレジャーとしても旅行は人気ですし、経済も活性化しまかんら、こうした観点からも観光業というのは重要なのです。

回答No.2

noname#246130

国土交通省観光庁が毎年発行している『旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究報告書』(最新版は2017年度版) によれば、日帰り旅行を含めた日本人による国内旅行消費額(2017年)は約21.1兆円であり、訪日外国人客による国内観光消費は4.1兆円、そして日本人の海外旅行による国内分消費も含めれば、日本国内における内部観光消費は27.1兆円にものぼります。
さらには、産業連関分析を用いた内部観光消費による生産波及効果55.2兆円にもおよび、日本経済にとって、観光は非常に重要かつ巨大な産業であることがわかります。

これだけの産業を、雇用も含めて政府が直接に支え続けるとなると、膨大な予算額が必要になるであろうことは、容易に想像がつきます。さらに、困ったことに、建設業・製造業に比べて、観光は非常に裾野の広い産業です。
旅行業者やバス会社、ホテル旅館にとどまらず、各地域の飲食店や小売など、非常に多様な事業者が細かく連なっているものなのです。
となると、一口にこの産業を直接支援するといっても、一体全体、どこからどこまでの事業者を支援するのか、という問題が生じてきます。
たとえば、飲食店であっても、顧客に占める観光客比率は事業者によって様々でしょう。

そのため政府が直接、観光産業を支え続けることができないためその苦策としてだしたのがGOTOキャンペーン事業です。
ぶっちゃけた話、一定額の割引と約1.7兆円の予算が終わるまでを期限に、
『国民の方々のお金を使って、政府がお得に旅行や飲食をできるようにする』ことで観光産業（飲食業含む）を立て直すというものです。
しかし、急遽立ち上げた事業だけに完全なものではなかったというのが本音です。
そのおかげで大きな倒産などがない事を考えればある意味では成功ではないでしょうか？　まだ終わってはいませんけど！
ただ、昨今の新型コロナの感染増加を考えると一部地域を除外しても人の動きが止まらないと感染の収束にはつながらない。
経済との両立って難しいですね。

回答No.1

noname#246720

言いたいことはわかります。

ただ、国内で大きな割合を占めている産業なので、多くが倒産して従業員が解雇になるなどすれば、失職する人が一気に増えます。
現状、そのような人数がすぐに働けるほど就職口が余っているわけはなく、生活できない人が増えるとなれば、そのセーフティネットに割く税金のほうが、GoToの税金よりも高額になるのは目に見えています。

絶対に必要なわけではない業界でも、そこで働く人が多ければ、その人たちにはできるだけ失職しないでもらいたいわけですよ。
そのほうが税金の投入は少なくて済むので、別にその産業を守りたいというだけの理由ではないんですよね。

ちなみに私はGoToの期間に特に旅行や外食もしていませんが、だからと言って税金の損をしているとは思いませんよ。
質問者さんのように、経済を回してくれる方がいるならそこに使ってもらって全く問題ないです。

楽しんでいらしてください。お土産をたくさん買ってくださいね。