大阪都構想の是非に何故住民投票が必要なのか。

質問

先日の大阪都構想の住民投票では否決となりましたが(自分としては、大変、残念だと思っておりますが…)、そもそも、そこそこ知識がある人でも理解するのに難しい都構想の是非を、何故、一般の市井の人に判断させるような住民投票が必要なのでしょうか？ 自分としては、よく政治制度に精通している市議会の議員が討論して決めればいいと思うのですが…(8)

回答No.3

noname#246130 · ベストアンサー

「大都市地域特別区設置法案」が2012年8月29日に国会で可決し、成立したことで2回目となる大阪府と大阪市の広域行政の司令塔を大阪府に一本化するとともに、住民に近い特別区を設置する特別区制度いわゆる「大阪都構想」の是非を問う大阪市の住民投票がおこなわれました。
＞何故住民投票が必要なのか。は、大都市地域特別区設置法に記されているからです。

【大都市地域特別区設置法】
道府県の区域内において、政令指定都市と隣接自治体の人口が計200万人以上の地域が、市町村を廃止して特別区を設置することができると定めている。
道府県と基礎自治体は特別区設置協議会を設置した上で特別区設置協定書を作成し、各自治体の議会による協定書の承認を経たのちに、関係市町村の住民投票で過半数の賛成を経た上で、市町村を廃止したうえで特別区を設置する手順となっている。

特別区を包括する都道府県では、特別区に隣接する地域に新たに特別区を設置する場合、元の市町村の区域を分割しないように新たな特別区を設置するなら、上記の手続きのうち、選挙人の投票（住民投票）は不要になる。

【特別区を設置した道府県の名称】
特別区を設置した道府県は、同法によって、地方自治法における都とみなされる。この「都」は、首都を意味するのではなく、「その区域内に特別区を抱える道府県」を指す。従って特別区を設置した道府県は、法令上現時点で唯一の「都」である首都・東京都と同種類とみなされるのである。ただし、あくまで道府県が「都」という分類に区分されるだけであり、実際の名称変更には特別法の制定が必要になる。これは地方自治法第3条第2項の規定に則ったもので、例えば仮に大阪都構想が実現し、大阪府が「都」と分類された場合でも、実際に「大阪都」へ名称変更するためには「大阪府の名称変更に関する法律（仮）」というような法律を新たに制定しなければならない。

出典：https://www.soumu.go.jp/main_content/000182529.pdf

お礼

なるほど。法律で決められているのですか。それにしても、言わば政治素人に重大な責任を負わせるようで、理解出来ませんね…ありがとうございました。

回答No.2

m5048172715

(8)って何だろう？

納税者の理解は必要ないと私は思いますね。ただ何か（大阪都化）をした結果として、

(A) 納税者が出す物 = 仕事や作業時間、税金、保険料など
(B) 納税者がもらう物 = 行政サービス・給料

でAが小さく、Bが大きくなれば良い。

議員はそれを保証しないし、大阪都に失敗（現状維持か、Aが大きくBが小さくなる）しても責任取らないって、納税者は知ってる。

お礼

なるほど。ありがとうございました(8は入力ミスです。失礼しました（笑）)。

回答No.1

eroero4649

住民にも大きな影響を与える（であろう）変更になりますし、戸建てや購入マンションに住む住民にとっては「嫌なら引っ越せばいい」という問題でもでありません。
住民の民意で決めるのが、民主主義であろうかと思います。

＞よく政治制度に精通している市議会の議員が討論して決めればいいと思うのですが

そんなの、どっかからお金をもらったらそれで決まっちゃうじゃないですか・笑。清廉潔白な政治家が共産党以外にいると思いますか・笑。

お礼

なるほどね…色々な考えがあるんですね。勉強になりました。ありがとうございました。