• ベストアンサー

デジタル庁って名前おかしくないですか?

少し笑ってしまったのですが、漢字の方が日本政府って感じがします。例えば「情報機密監視庁」とか「国家情報監督庁」とか。まだ仮称ですか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2707/13673)
回答No.2

おかしいですね。政治家が(菅が)ITを分かっていない証拠です。うまくいかないでしょう。ITが何か分かっていないで名前だけのデジタル庁を作っても駄目です。20年前のIT戦略会議と同じで。デジタルとITは同じではありません。失敗が目に見える。

kofuku4
質問者

お礼

ありがとうございました。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (1)

  • Sasakik
  • ベストアンサー率34% (1668/4837)
回答No.1

そう。 新設することが確定したかのように言われているけど、新しい省庁を設置するためには国会の議決を経る必要があるんで、新総理の発案に過ぎない現状においては、言い出しっぺの「デジタル庁」という呼称を使うしかない。 この先、文科省、経産省をはじめとする関係するであろう各省庁による”利権の綱引き”があるだろうし、正式な省庁名も”霞ヶ関の力学”の影響をモロに受けたうえの政治判断になるだろうし・・・

kofuku4
質問者

お礼

ありがとうございました。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 秘密保護法、関与する国によって、罪が変わりますか?

    現在、立法化が進められている、秘密保護法。 日本の国家機密が他の国に漏れるというのは、国益に反するので防ぎたいと言う発想は理解出来ます。 しかも、それが、北朝鮮や、中国、ロシアなど、仮想敵国ならば、非常に理解出来ます。 しかし、それが、同盟国、さらに、アメリカ政府が、日本の秘密を盗むとしたら・・・・、日本はアメリカ政府に対して、どうするのでしょうか? 法律にきちんと書かれているにも関わらず、国家機密でも、国によって対応がまったく違うなどという事が可能性として、起こりますかね? なぜ?こんな質問をするかというと、イメージとして、仮にアメリカ政府が、日本人をスパイとして、日本の国家機密を盗んだ場合。 日本人は逮捕されて、仲介したアメリカ人やアメリカ政府は、一切、罪に問われないような気がして、こんな質問をしてみました。

  • 国家機密を知った自国民を政府が暗殺することはあるか

    誤って漏洩した国家機密を知った自国の民間人を、 政府機関が秘密裏に暗殺することはあるのでしょうか? 日本の場合と他国の場合について、それぞれ教えてください。

  • 携帯電話は盗聴できますか?

    私は私用としてソフトバンクの携帯電話を使って、家族や友人、知人と情報交換しています。また仕事として日本政府の某官庁に勤務して、「国家機密」の多い仕事をしており、仕事の連絡の際には、職場から支給された携帯電話(特別製らしい)を使っています。 ところで最近、仕事関係の「機密情報」が漏れているのではないかと疑われる事件(内容は言えません)が発生しました。私はうかつにも数度、私用の携帯電話を使って「機密情報」のやり取りをしたのです。むろん周囲に人がいる時に「機密情報」のやり取りをしたことはありません。 質問ですが、携帯電話の内容を盗聴されるリスクはあるのでしょうか。あるとすれば、どのような立場の人物が盗聴することができるのでしょうか。また、どのような手口で盗聴するのでしょうか?? 教えて下さい。 m(_ _)m

  • 国家機密を知った自国民を政府が暗殺するなんてあり?

    国家機密を一般国民が知ることは出来ませんが、 半ばアクシデント的(災害時のドサクサなどで)に マニアなどの一般国民に知られることは、 ごくごく稀にないとは言い切れないと思います。 しかし実際に市民が機密保持のために 自国政府に暗殺されるなど、 映画の中だけの話だと私は考えています。 (日本はイギリスじゃないんだから。) だけど、とある場所で聞いたら、 「あなたの考えは青臭い。一体何人死んでるのやら。」 などと2ちゃんねらー並みに 意味不明な陰険な発言をされました。 皆様はどう思いますか? 戦後の日本政府が自国民に手を出すなどあり得るでしょうか?

  • 日本政府機関にはスパイ組織があるのか?

    たわいもない質問で恐縮です。 日本の政府機関は海外で活動するスパイ組織を有しているのでしょうか。 もちろん何らかの諜報機関はあると思いますが、身分を偽って(企業の海外駐在員や旅行者などになりすまして)相手国の情報を収集するとか、映画のような(?)活動は行われているのでしょうか。 また、スパイ活動を行うのは外務省職員なのでしょうか。あるいは特殊法人とか。 国家機密なので真実はよくわからなくて当然なのですが、自信のある方、教えてください。

  • 国家機密かどうか?判断するのは誰ですか?

    現在、日本には国家機密というものがあります。 その情報が、国家機密かどうか?の判断は、現在、誰がしていますか? 確かに、軍事機密のように、国民の誰もが、納得する国家機密は、存在します。 しかし、放射能の汚染状況、さらには、尖閣諸島の漁船衝突事故の映像のように、国民の多くが知りたいと思っていても、秘密のために、知ることが出来ないものもあります。 さらには、情報とは言っても、時間の流れ、状況の変化により、秘密の意味をなさない情報もあります。 これについては、現実の具体例は、知らないのですが、フィクションで、手塚治虫の名著”アドルフに告ぐ”で、戦時中に世界を巡った、ヒットラーはユダヤ人だったという証拠が、ヒットラーの死後、その情報の意味が、まったく変化した。 もっとも、これは、フィクションですが、知らないだけで、現実には、多数あると、私は勝手に想像してます。 いずれにしても、国家機密かどうか?の判断、さらには、検証、取り消しなど、現在、判断しているのは、現在、誰ですか?

  • 国家機密って誰が決めるの?

    尖閣のビデオの公開で大問題になっていますね。 一部の説明では 「機密情報の漏洩」 が問題となっているのですが、そもそもこの映像は海上保安部がメディアなどに公開する目的で撮影したのではなかったでしょうか? よく船舶の海難事故で、救助現場のシーンがニュース紹介されますが、当初はあれと同じ扱いになるはずだったのではないかと思います。 ところが民主党政府が、後になって 「あの映像は国家機密だ!」 と急に騒ぎ出したのが問題の発端なのですが、それならそれで最初から現場にそう指示するとか、撮影は一切禁止にするとかしていれば何の問題も無かったはずです。 ここで質問なのですが、こういった映像や文書を 「国家機密」 にするのは、一体誰が、どのような基準で定めているのでしょうか? 何でもかんでも後になって勝手に機密情報にして、「実はお前が話した内容は国家機密だった、守秘義務違反で逮捕する!」 とやられたら、公務員はたまったものではないように感じるのですが ・・ 役所が関係する問題なんかで、テレビ局が公務員にインタビューする時がありますので、ちょっと気になりました。

  • アメリカ政府は日本政府と共同運営でインターネット上

    アメリカ政府は日本政府と共同運営でインターネット上の情報を盗聴していることが明らかになった。 インターネットの通信を傍受するのは違法だったので防衛省の責任者は警察に逮捕されるべきなのに告訴する国の機関が存在しないので裁判にもならない。 こんな違法をしても中枢機関だと誰も告訴出来ないので違法をしても誰も立件しないので捕まらないのはこれは法律として機能していないのでは? 防衛省は法律違反しても摘発する法律がないのでもう日本に法律は要らないのでは? 強い者は法律適用外。弱い者だけ法律適用。法律の専門家やってて情けなくならないんですか?おかしくないですよね。法律家、弁護士とかこの国の法律の矛盾に気付いてないんでしょうか?知ってて放置?やる気無くなりませんか? ----------- 2007年にNSA米国家安全保障局が日本を監視活動するためにNSA東京連絡所を米大使館内に開設。 日本側の対応組織は防衛省情報本部電波部で日本政府は知っていた。 米大使館内NSA東京連絡所の前身は赤坂プレスセンターで星条旗新聞社が併設されている中に存在した。 監視機器は東京都米軍横田基地に移設した。 この監視活動に日本政府は年間600億円を支出している。 日本で監視活動を行なっている技術者の給料は年収4000万円で7人に支払っている。 日本の全情報をたった7人のエキスパート技術者が日々監視している。 インターネットネットの盗聴とGPSの地理情報を監視している。 標的となったターゲットのインターネット閲覧行動を監視している。

  • 特定機密保護法案の特定機密不明確は危険では?

    国家安全保障会議(日本版NSC)創設についての関連法案が11月7日に衆院を通過、特定秘密保護法案も衆院で審議入り。 政府は特定機密を明らかにできないとしていますが、何でも特定機密にされては民主主義に反する気がするのですが。 そして、スノーデン氏がアメリカは日本の要人の携帯電話を盗聴していたという暴露を考えれば、既にアメリカは日本の特定機密は把握してしまっているのでは? 特定機密保護法が、政治家に都合のいいように利用されてしまう恐れはありませんか? http://blogos.com/news/Secret_Protection_Law/

  • 【日本の防衛システムに脆弱性あり】アメリカ軍陸軍大

    【日本の防衛システムに脆弱性あり】アメリカ軍陸軍大将が日本政府の防衛省の対応に大激怒!!!! 3年前の2020年秋に、当時の米国アメリカ合衆国のマット・ポッテンジャー副大統領と米NSA(米国家安全保障局)のポール・ナカソネ局長が日本の防衛システムに脆弱性があることを伝えた。 ※マット・ポッテンジャー副大統領は米国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を務めた人物である ※ポール・ナカソネ陸軍大将は米サイバー軍の司令官である 2年前の2021年秋に、アメリカ政府が日本政府が防衛システムの脆弱性の対応を1年間待っても修正しないことに煮切らして脆弱性の根拠となる脆弱性情報を提供した。 今年の2023年夏になっても防衛システムの脆弱性を日本政府が修正しないのでアメリカからの機密情報の提供に支障を来たすことを米国国防総省のロイド・オースティン長官が日本政府に伝達した。 ※ロイド・オースティン長官も米国陸軍大将の位である。 日本政府の猶予は3カ月間。3カ月間で去年にアメリカ政府から修正しろと言われた脆弱性を修正しないとアメリカ政府からの軍事情報共有を止められる。 なぜ日本政府は防衛システムの脆弱性の箇所までアメリカ政府から教えて貰っているのに訂正しないのでしょう?

このQ&Aのポイント
  • カーソルを合わせてF5を押しても入力されない理由を知りたい
  • エレコム株式会社の製品に関係する質問
  • 任意キーの設定における問題解決方法を教えてほしい
回答を見る