今後の調停も自分の住所地でするには？

質問

現在離婚調停中です。現在は、夫が申立て人になっており、私の住所地で行っていますが、今後私から養育費増額の申し立てをする際は、夫の住所地になります。
不安なのは、今後夫が不倫相手と遠方に住んだ場合です。とても、多額な交通費・持病もあり肉体的、精神的にも遠方の家裁は無理です。この場合、上申書を提出して裁判所が認めれば自分の住所地で出来ると関連のサイトで読みました。事前の同意は夫は受け入れるはずもありませんから、残る手はこれしかないように思われます。
同じような立場を経験された方、どのような内容の上申書を提出されましたか？こんな場合への良きアドバイスを宜しくお願い致します。

回答No.9

kanarin-y · ベストアンサー

なんだか「不法行為の地」って言うので盛り上がってますが，離婚訴訟も養育費の増額も「不法行為に関する訴え」ではありませんので，関係ありませんよ。
３つの訴訟形態がごっちゃになってるようですから，分けて説明します。

１．離婚調停取下げ後，離婚訴訟を起こす場合。
この場合は人事訴訟法という法律に基づくことになります。
あなたと相手どちらの住所地の家庭裁判所でも出来ます（人事訴訟法４条１項）。
また何らかの事情で住所が変わっても，裁判所の判断で離婚調停が行われた家庭裁判所でもすることが出来ます（人事訴訟法６条）。

この場合，養育費の決定や慰謝料の請求などを同時にすることが出来ます。

２．慰謝料の請求のみする場合。
この場合は民事訴訟法に基づくことになります。
管轄は原則，訴えられる人の住所地になりますが（民事訴訟法４条１項２項），不法行為の地でも訴えることが出来ます。
ご質問者の場合，お近くの簡易，地方裁判所に訴えることが出来ます。

この場合，離婚の訴えや養育費の決定は別にしなければなりません。

３．将来，養育費の増額を求める場合。
この場合は家事審判法に基づきます。
調停は，相手の住所地または当事者が合意で定める家庭裁判所になります（家事審判規則１２９条１項）。
ただし，裁判所がとくに必要と判断すれば管轄以外の裁判所でも処理することが認められています（家事審判規則４条１項但書）。
この判断を促すために上申書を出すことになります。

以上説明しましたが，「不法行為の地」が問題となるのは２の場合だけです。
それ以外の場合は，不法行為の地であることを理由に管轄にすることは出来ません（民事訴訟法５条９号の準用もされていません）。

上申書は，現に事件がある裁判所に提出してください。
申立書などの書類がどこの裁判所にあるかで判断してください。
あなたが地元の裁判所に調停を申し立てたのなら，その地元の裁判所。
何らかの事情で相手の住所地の裁判所に事件があれば，あちらの裁判所です。