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30万給付金の条件
新型コロナウィルスによる経済的な支援として、30万給付の件が大きく報道されていますが、その条件について様々な議論があり正確なところがわかりません。 私の母は公的年金が唯一の収入の単身世帯(父はすでに他界)です。いわゆる住民税非課税世帯ですが、今回の影響で収入が減ったわけではありません。さて、給付の対象となるでしょうか。
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年金生活者は、今回は対象になりません。 ずいぶんと評判が悪い30万円給付金ですね。まあもらえる人はよっぽどの人ですから仕方がないと思います。当初は「国民全員に10万円」あるいは「所得が落ちた人には20万円」だと思われていましたから、貰えると期待していた人が貰えないことに気づいて大ブーイングになっていますね。 新型コロナによる経済・家計へのダメージはまだまだどんどん増えると思うので、新たな給付金案も避けられないかもしれませんね。 しかし、年金生活者や生活保護受給者は今回の新型コロナウイルスで収入が減っているわけではないので、今後も何らかの給付金で受給対象になる可能性は低いと思います。 また、個人的にも年金生活者と生活保護受給者と公務員は、収入が減っていないのですからそういう給付金の対象からは外すべきだと思いますね。
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- roadhead
- ベストアンサー率22% (852/3790)
我が家ももらえません。 ほとんどの家庭ではもらえないと思います。
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回答ありがとうございました。だいたい、皆さん同様な回答ですね。
- f272
- ベストアンサー率46% (8529/18254)
単身世帯の場合では,ことし2月から6月の間のいずれかの月に収入が減って 減収後の月収が10万円以下になる 月収が半減して20万円以下になる のどちらかに当てはまれば給付の対象になります。 「今回の影響で収入が減ったわけではありません」というのなら給付の対象にはなりません。
お礼
回答ありがとうございました。だいたい、皆さん同様な回答ですね。
有職者でコロナが原因とされ、収入が50%以下に減収した人で 年換算で100万以下の非課税対象が条件 わかりやすい基準は 2月~6月のから収入がひと月でも50%以下になった人 単身者月収 10万以下 3人家族で 20万以下 無職で、、生活保護者、年金受給者は対象ではありません。
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回答ありがとうございました。
- tetsumyi
- ベストアンサー率25% (1954/7563)
なりません。 公的年金が唯一の収入ですから収入が半減しませんから対象外となります。 私は年金がなく非課税世帯で生活は苦しく、コロナである程度収入は減って難しい状況ですが半減はしてないので貰えない。 日本政府は困っている人を助ける目的ではなく、いつでも選挙第一で考えますから標準的な家庭をモデルとして考える様で困窮家庭はいつでも無視します。 税金を払ってない者に給付しても、回収できないからくれないのでしょう。 もちろん生活保護世帯も給付はあり得ません。
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回答ありがとうございました。
- BUN910
- ベストアンサー率32% (1053/3198)
年金受給者は対象にならなかったはずです。 受給条件として ・収入が半分以上減って ・住民税非課税まで年収が減った(月収約8万まで) この2つの条件をクリアしなければならないようです。 大口たたいた割に、しょぼい支援策ですよね。
お礼
回答ありがとうございました。だいたい、皆さん同様な回答ですね。
お礼
回答ありがとうございました。だいたい、皆さん同様な回答ですね。