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公共事業の談合について(長文)
lequeosの回答
- lequeos
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まずお知り合いには若干の誤解があるかも知れませんので訂正を。 現在、先進的自治体においても設計価格の事前公表をしている工事は一部で、多くは事後公表、ないしは全く公表しないかのいずれかです。ですから、談合の第一歩は、その設計価格を知ることから始めます。その上で、落札業者が入れる価格と、それ以外の業者が入れる価格を「談合」するのです。 ところで、この設計価格というのはある程度までは推測することが可能です。というのは、工事に必要な資材などの単価はすべて公表されており、またこの工事に必要な資材はどれくらいかというのも仕様書で公表されているからです。それらを単純に積み上げていけば、設計価格になります。変動する要素は、人件費の部分くらいでしょうか。 従って、仮に談合が行われていなくても、狭い地域の業者ばかりが参加する指名競争入札においては、入れ札の価格が似てくる傾向はあります。落札率が９０％以上という場合でも、それが必ずしも談合の存在を示しているわけではなく、入札のあり方とあわせて考えなくてはいけません。 もちろん、今も厳然として談合が行われているのは、どうも事実のようです。以前、この問題でおしゃべりをしたことのある発注者側の中にも「ある意味の秩序で、どうしても地元に必要な業者を生かしておくためには、いわば必要悪だ」と考える人がいることからも、そのことが伺えます。
- noname#30727
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お礼
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補足
この件について、複数の方よりご回答いただき、私もさらに興味を抱きましたので、私の出来る範囲で調べてみました。 >先進的自治体においても設計価格の事前公表をしている工事は一部で、多くは事後公表、ないしは全く公表しないかのいずれかです。 これについて、試みに政令指定都市のWebサイトを閲覧した所、14都市のうちおよそ7割の市が設計価格(又は予定価格)の事前公表を行っていました。設計価格の事前公表については、各自治体ごとに異なるでしょうが、全体の流れとしては事前の公表に向かっていると思われます。 >狭い地域の業者ばかりが参加する指名競争入札においては、入れ札の価格が似てくる傾向はあります。落札率が９０％以上という場合でも、それが必ずしも談合の存在を示しているわけではなく 先の政令指定都市の入札結果を見ると、ある月の平均の落札率は約90％(数字は自信なし)で、その中でもC市・F市の落札率は94％～97％にものぼっていました。 一方、「低価格入札」という、調査基準価格を下回る入札も1～3割あり、これについてもダンピングの恐れがあるのでは？と思います。