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日本政府は竹島の領土問題を解決する気はないと思いますよ。大事なのは日本の領土であることを主張し続けて、国際的にも韓国にも領土問題があることをアピールし続けて、現在日韓で竹島が存在しない事を前提に成り立っている日韓漁業協定の漁業水域を邦人保護を確保する事が重要と考えていると思います。 竹島に関しては、日韓とも古くから竹島を認識していて、経済活動にも関わっていた事を主張しています。日本の主張に理があるとしたら、韓国の歴史的な主張が荒唐無稽で史実としては採用できない事。ただ、日本の外務省や島根県、それに韓国も、双方信用できるできないに関わらずありったけの主張を並べているだけで、政治的な事以上の意味があるようには思えません。そもそも日本も韓国も現在の竹島/独島としている島の名前がころころ変わっていて、一体どの島の事を言っているのかも曖昧。その中で日本の史実には大きく不利な点があります。江戸時代や明治時代に、竹島が日本の領土では無いともとらえられるかのような公式文書が出されています。最後のものは1877年の太政官指令。ただ、仮に明治政府が本当に現在の竹島を日本の領土では無いと言う認識を持っていたとしてもイコール当時の朝鮮の領土である事を示す証拠もありません。そう言った意味では、1877年以降から話をスタートするのが筋だと思うのですが、そうすると1905年に竹島を島根県に編入する政府の告知がされた以前に、竹島に島根県の漁師がアシカ漁のために立ち寄ったり、日本海軍が上陸して測量を行った史実ははっきりとしている一方で、朝鮮側が同レベルの活動を行った記録は無いので、日本は竹島の領有権を主張する十分な根拠を持っていると思います。ただ、1905年の竹島の島根県編入の告知に関して言うと、あくまでも日本国内での政令であって、発令当日前後の新聞のアーカイブを目の皿のようにして見てみたのですが、全く書かれていない。まあ当日はまだ日露戦争が続いていたので、ちっちゃな話なのでしょうが、到底国際的に主張できる話では無いと言う印象です。一方で韓国は、1905年以前に鬱陵島とともに独島を軍政として独立させたと主張しているし、日本が島根県編入した事実を知った後で、独島を租税対象の地域に設定しているのですが、日本の様に経済活動や軍事的な活動の記録が無いので主張としては成り立たないと思います。私は、韓国が1951年に軍事的な圧力で一方的に竹島/独島を実効支配する以前の日本の竹島での活動の記録こそ根拠で、逆にそれ以上の根拠はないと思っています。 サンフランシスコ平和条約では、連合国を代表するアメリカは竹島を日本が放棄すべき領土の中から除外しました。これは実質日本固有の領土であると認めたと言う事ではあるのですが、実は平和条約のドラフト段階では竹島は韓国に属するとされていた。それを政治的な交渉でひっくり返ました。ただ、建前上は、放棄しなかっただけで領有をはっきりと認められたわけでもない。その後日韓基本条約にむけた交渉が行われるのですが、その中でも竹島問題は激論が繰り返される状況で、条約締結まえに日韓で密約を結び、竹島問題は解決しない事を持って解決と見なすと言う裏合意をしました。（ダニエル・ロー著「竹島密約」）ところが1965年に締結された日韓基本条約の文面の中には竹島/独島の言葉は消え失せ、領土問題がある事を匂わす文面もまったく載っていません。当時の新聞を見ると、その事に対する日本国民や特に島根県の不満、批判の声が大きく載っています。ちなみに韓国国民の声としては、日本が過去の謝罪をせずに十分な補償もなしで条約を結んだ韓国政府に対して屈辱外交と言う強い批判と大きなデモが報じられていて、政府が軍を動員して沈静化させ、数百人を逮捕した事が載っています。どちらの国民に取っても納得が行かない条約だった様ですが、批判としては締結スケジュールのターゲットありきで、不満を残したまま強引に締結したと言う評論がされています。何れにしても、基本条約において日本政府は竹島に関しては完全に負けたと言うか譲った形になっています。一方で、同時に締結した漁業協定では、竹島が無いものとして双方の漁業水域を決めているので、経済的には現実的な解決をしたとも言えます。 韓国は基本条約上は竹島/独島問題で日本に譲歩させる事に成功しているし、実効支配して「領土問題は存在しない」と言っているにも関わらず、事あるごとに「独島は韓国領だ」と言う主張を繰り返しわざわざ大統領や政治家が上陸してアピールしているのが、逆に領土問題がある事を自ら認めている様にも見えるのですが、一方で過去の政治家が握った密約を忘れてしまっているかの様にも見えます。また国際司法裁判所への日本との共同付託を拒否し続けているにも関わらず、政府内には国際司法裁判所で争われる事になった時に備た、国際司法の専門家を配置しているとも言います(浅羽祐樹著「韓国化する日本、日本化する韓国」）。それに対して日本政府は韓国が独島に対してのアピールをするたびに、「容認できいない」と言うコメントを発表するのみで、韓国の主張を認めないと言う政治的な立場を取っているだけで、当面密約にのっとって解決しない事を目的にしている様に見えます。
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- dragon-man
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１９５１年７月１９日、韓国大使ユーチャン・ヤン博士がワシントンでジョージ・フォレスター・ダレスを訪問し、当時進んでいた対日平和条約の内容について国務長官宛の公文書を手渡している。その中でドク島、つまり竹島の韓国領有権について条約に明記してくれるよう要請している。興味を引くのはダレスが対馬についの言及が無いことを指摘すると、それは除外すると言っていることである。数日後、アメリカは国務長官名で次のような正式回答をヤン大使に行っている。「…（中略）合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する、日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を、条約がとるべきだとは思いません。ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。…（後略）」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_sfjoyaku.html
- suiton
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