不動産取引サイトについて

質問

不動産業・会社を仲介せずに個人とオーナーが直接　賃貸・売買できる不動産仲介サイトという事業形態がアメリカではスタートしていますが　日本でもそういうサービスが始まれば仲介手数料または保証金なしという物件も出てきて不動産市場がもっと活性化すると思うんですが・・・。　当然　不動産業界は縮小していくでしょう。
また　日本ではいろいろ問題や法律もあるでしょうが　賃貸の場合　まずは駐車場・車庫・倉庫などの非住宅分野からスタートするというのはどうでしょうか？　このサービスや業界に関して皆さんのご意見や情報等をお待ちしています。

回答No.2

agboy

実感として、不動産取引の９７～８％までは、何の問題も無く、スムースに取引できます。
しかしながら、予想もしないトラブルに巻き込まれる事もあります。不動産業者のミスというより、売り側、貸し側、買い側、借り側の急激な状況の変化や、物件についての変化でしょうか。
私は、顧客に対し、こういった数パーセントの危険負担回避の為に、我々不動産業者がいるのですよ、と説明してきました。アメリカは訴訟社会ですから、不動産業者の代わりに顧問弁護士が控えており、ちょっとしたトラブルでもすぐ訴訟、ということになるのではないかなあ、と思うのです。
賃貸であれば、契約期間中のトラブルや明渡し時のトラブルが発生した時にどうするか？
売買であれば隠れたる瑕疵があった場合どうするか？などまだまだ不動産業者の存在意義はあると思うのですが。

お礼

ご返答ありがとうございます。
もし　日本でもこういう全国的な好条件多物件の情報を集めた取引サイトが誕生すれば　経済性　利便性でお客さん　オーナー双方の直取引が可能になり　両者　契約機会が増加しメリットも大きいと思います。
当然　こういうサイトを運営していくのは不動産知識や経験のある会社が収益拡大の打開策としてIT化していくと思います。
また　確かにITでは困難な売買・管理業務等があり　今後も不動産会社の役割は十分にあると思います。
私の予側として　不動産市場もIT化により取引量は増加すると思いますが　仲介手数料・販売価格・保証金・家賃等が下落し　取引金額としては縮小していき販売・オーナー側の収益で格差が出て　零細・中小不動産会社は淘汰され　数社の賃貸売買の大手不動産会社に集約されていくように思います。
また　管理分野もITや規制緩和で競争で生き残った大手不動産会社の管理部門と横文字の管理専門会社として存在していくと思います。