消費税が10%になると日本の税収は法人税より消費税

質問

消費税が10%になると日本の税収は法人税より消費税による収入の方が多くなるそうです。

これって政治学と経済学的には正しいことなのですか？

回答No.3

nannkaiporks · ベストアンサー

正しくはないでしょ。
消費税における社会福祉に使われてるのは、１６％程度。
それ以外は怪しい積立金と法人税の穴埋めです。
そもそも消費税がなくとも、公平な税制にするだけで１６兆円が確保されるそうです。
そして法人税も、不公平な控除項目を整備・廃止すれば消費税など必要ない。
欧州では消費税に当たる税制を廃止しようかと考えてる昨今、日本だけが国民を騙して増税してる。
増税は国民格差を広げ、富裕層だけが儲かる仕組み。
消費税の戻り税、つまり輸出品に対しての還付も１０％になれば莫大な収入になる。
おそらくトヨタであれば、還付だけで１兆円になるのでは？
その金で内部留保ですからね。
これら大企業は日本人に売ろうとは思っていない。
だから国内製品はしょぼい製品ばかりになってる気がします。
それに輸出企業には戻り税があるのに、国内においても消費税対象ではない医療や福祉の会社には消費税戻り税は適用されていない。
密かに消費税をぼったくってるのと同じ。
加えて大企業が消費税増税を支持してるのは、非正規雇用を増やすためです。
そうなれば正社員よりも人件費は安く抑えられるし、帳簿上も税制優遇され儲けになるから。
自民党政権・その政権下での財務省では金持ちと大企業しか優遇しないことがなぜ分からないのでしょう。
消費税というのは政財界・官民一体で弱いものから搾取してる制度だと思っていいでしょう。
欧州の消費税と同じようなものとは似ても似つかない悪政なのです。
軽減税率も、うまくやれば有効な制度なのに、自民政権ではメディアを抑え込めるネタ。同時に利権の巣窟になっている。
つくづく自民政権は国民を苦しめ、自分たち、自民に献金をくれる大企業・金持ちにしか目が向いていない政党なのかが露呈してますよ。

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