• ベストアンサー

軽減税率について

食料品製造業をしております。 食料品の原料を4万円(税率8%)で仕入れ、加工し販売するときは資材代込み6万円で販売すると現行制度より消費税納税額が少なくなるのですが考え方として合っているのか自信がありません。 ただし利益は同じ額になるようです。 資材代は10%で仕入れて本体価格に原価参入してあります。 合っているとするなら現行より消費税を少なく払っても問題ないのでしょうか。

noname#248032
noname#248032

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • aokii
  • ベストアンサー率23% (5210/22062)
回答No.1

10%で仕入れて、8%で売れば、合っていますので、消費税を少なく払っても問題ないです。

関連するQ&A

  • 軽減税率についてちと疑問が

    消費税が10パーになったら軽減税率が導入されるらしいですが(されたとして!) 食料品の税率を低く抑える とありますが これは8%のままと言う意味ですか? それとも一旦8%になったもの5%に戻すと言う事でしょうか? この辺がちょっとわからないので教えてください

  • これは軽減税率適用できるでしょうか。

    消費税増税が目の前ですね。 500円で親子丼を出す食堂があったとします。(親子丼でも何でもいいのですが) この店は、店のシステムを変えようとしています。 まず、店は、ごはん、生卵、ネギ、鶏肉、タレ等を合わせて480円くらいで販売します。もちろん食料品なので軽減税率の対象です。 それを買った客は、この店にその食材を持ち込み、調理を依頼します(他店で買った食材は受け付けてもらえません)。 依頼を受けた店は20円の手数料で、親子丼を調理し提供します。客は店内で食べるため、20円は軽減税率対象とはなりませんが、課税対象は20円のみです。 こういう業態の店はアリでしょうか。

  • 軽減税率 に賛成ですか?反対ですか?

    自民党、公明党の案で(大方、民主党も賛成らしい)、消費税増税10%時に低所得者対策として軽減税率の導入が検討されているそうです。 消費税10%時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で税率5%に ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるようです。 正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 あなたは消費税増税と共に行われる予定となっている 軽減税率に賛成ですか?反対ですか?  

  • 税率40%って何?

    個人事業を始めようと思い、収支計画書を記入しているのですが、本を読むと、「売上総利益-経費=営業利益」となっています。ここまでは分かるのですが、税引後利益が、「営業利益×0.6(税率40%)」として計算されています。そんなに税率って高いのですか? 例えば、営業利益が1000万円あったとしたら、税金が400万円、営業利益が600万円って事になるのですよね?それって、営業利益が100円だったら、税金40円、営業利益が60円ってことですか? 上記のことが正しければ、税率の税って、何税のことなのでしょうか。また40という数字はどうやって計算された数字なのでしょうか?

  • ズバリ、軽減税率は本当に導入されると思いますか?

    軽減税率導入に暗雲・・・ 自民党と財務省が、税収減に渋っているようです。 毎度のことながら、立ち消えも有り得ますか? 財務省は25日午前、国会内で開かれた自民、公明両党の軽減税率制度調査委員会で、消費税率を低く抑える軽減税率について、外食や酒類を除く食料品に適用した場合、税率を1%引き下げるごとに税収が約4900億円減るとする試算を提示した。 政府側が軽減税率の影響の試算を公表するのは初めて。自公両党は試算を参考に、軽減税率の適用範囲の議論を進める方針だ。(読売新聞) http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131125-567-OYT1T00611.html

  • 消費税増税での軽減税率は不要では?

    消費税増税での軽減税率が話題になっていますが、あれは不要ではないのでしょうか? 私には軽減税率の議論は、公務員の仕事を増やすこと、政治家が仕事をしたふりをすること、無知な国民のガス抜き、程度にしか思えません。 金持ちはキロ5000円の米を買い、金が無いなら1500円の米を買っています。金もちは1万円のワインを飲み、金が無いなら焼酎を飲んでいます。そうすると当然、消費税は大きく違うはずです。 軽減税率は本当に必要なのでしょうか?

  • 複数税率

    消費税が10%に上がる再来年10月から食料品などの税率を据え置く複数税率が導入されそうです(公明党は8%に上がる来年4月からを要請しているが自民党が拒否しており来年4月からは事実上困難に) と ここで疑問なのですが 税率を据え置くというのは5%のままということでしょうか? でも8%の時には導入されないのでそのときは一律に食料品なども8%に上がって10%になるときに5%に戻すということでしょうか? それとも8%にあげてそのまま据え置き 10%には上げないということでしょうか?

  • FXの国内業者と海外業者の税率の計算式について

    FXで国内業者の場合、「申告分離課税」で税率は一律20%ですよね。 厳密に言うと、「平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなる」ということで、 所得税15%+復興特別所得税0.315%(所得税15%×2.1%)+住民税5%=20.315% で、税率は20.315%となるわけですが。 後は国内業者の場合、利益の多さに関係なく、 利益×20.315%=税金 となりますよね。 海外業者の場合は「申告分離課税」ではなく「総合課税」で、収入によって税率が変わってくるようですね。 総合課税によると所得税のみの場合、次のようになっています。 195万以下:5%(控除額:0円) 195万円超~330万円以下:10%(控除額:97,500円) 330万円超~695万円以下:20%(控除額:427,500円) 695万円超~900万円以下:23%(控除額:636,000円) 900万円超~1,800万円以下:33%(控除額:1,536,000円) 1,800万円超~4,000万円以下:40%(控除額:2,796,000円) 4,000万円超:45%(控除額:4,796,000円) これに、住民税10%(一律)が足されますよね。 ここであるサイトで見つけた例を出しますと、次のように記載されていました。 ■国内業者で500万円の利益が出た場合の税金: 500万円×税率20.315%=1,015,750円 国内業者の場合の税金が、1,015,750円となります。 ■海外業者で500万円の利益が出た場合の税金: 01. 330万円×税率20.21%(■内訳:所得税10%+復興特別所得税0.21%(所得税10%×2.1%)+住民税10%)=666,693円 02. 170万円(500万円-330万円)×税率30.42%(■内訳:所得税20%+復興特別所得税0.42%(所得税20%×2.1%)+住民税10%)=517,140円 03. 666,693円+517,140円=1,183,833円 海外業者の場合の税金が、1,183,833円となります。 何となく察しが付きますが、これが正しいとすれば海外業者の場合の計算は、 「01」の330万円の税率が20.21%だとすれば、総合課税の区分の、 ・195万円超~330万円以下:10%(控除額:97,500円) に当たり、 所得税10%+復興特別所得税0.21%(所得税10%×2.1%)+住民税10%=20.21% 「01」の税率が20.21%となります。 では330万円というのはどこから来た金額なのかというと、利益が500万円とすると総合課税の区分の、 ・330万円超~695万円以下:20%(控除額:427,500円) の1つ前の段階の区分に当てはめ、 ・195万円超~330万円以下:10%(控除額:97,500円) で、その区分内の最高金額330万円の利益と税率が20.21%で一致します。 これで、330万円に対しての税率20.21%で、666,693円となります。 次に「02」の170万円という金額は、合計500万円から「01」の330万円を差し引いた金額となり、 500万円-330万円=170万円 となります。 税率は単純に利益の500万円である総合課税の区分の、 ・330万円超~695万円以下:20%(控除額:427,500円) この範囲内となり、税率30.42%と一致します。 これで、170万円に対しての税率30.42%で、517,140円となります。 これらから計算式を求めると、 ・総合利益(A):500万円 ・1つ前の総合課税の区分内の最高金額(B):330万円 ・1つ前の総合課税の区分の税率(C):20.21% ・総合利益から1つ前の総合課税の区分内の最高金額を差し引いた金額(D):170万円 ・総合利益が総合課税の区分内に入る税率(E):30.42% B×C+D×E=税金 または、 B×C+(A-B)×E=税金 これが計算式となります。 ■例1: 利益が250万円の場合 01. 195万円×税率15.105%(■内訳:所得税5%+復興特別所得税0.105%(所得税5%×2.1%)+住民税10%)=294,547.5円 02. 55万円(250万円-195万円)×税率20.21%(■内訳:所得税10%+復興特別所得税0.21%(所得税10%×2.1%)+住民税10%)=111,155円 03. 294,547.5円+111,155円=405,702.5円 利益が250万円の場合の税金は、405,702.5円となります。 ■例2: 利益が3,500万円の場合 01. 1,800万円×税率43.693%(■内訳:所得税33%+復興特別所得税0.693%(所得税33%×2.1%)+住民税10%)=7,864,740円 02. 1,700万円(3,500万円-1,800万円)×税率50.84%(■内訳:所得税40%+復興特別所得税0.84%(所得税40%×2.1%)+住民税10%)=8,642,800円 03. 7,864,740円+8,642,800円=16,507,540円 利益が3,500万円の場合の税金は、16,507,540円となります。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------- 後、分からないのは「総合利益(A)」が総合課税の区分の最低の段階(195万以下)、または、最高の段階(4,000万円超)の場合です。 これは予測ですけど恐らく、 ・総合利益(A):100万円(総合課税の区分:195万以下)、または、4,500万円(総合課税の区分:4,000万円超) ・総合課税の区分の税率(B):15.105%(総合課税の区分:195万以下)、または、55.945%(総合課税の区分:4,000万円超) A×B=税金 と、このような計算式になるのではないかと思われますが・・・。 ■例3: 利益が100万円の場合 100万円×税率15.105%(■内訳:所得税5%+復興特別所得税0.105%(所得税5%×2.1%)+住民税10%)=151,050円 利益が100万円の場合の税金は、151,050円となると思います。 ■例4: 利益が4,500万円の場合 4,500万円×税率55.945%(■内訳:所得税45%+復興特別所得税0.945%(所得税45%×2.1%)+住民税10%)=25,175,250円 利益が4,500万円の場合の税金は、25,175,250円となると思います。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------- 後、細かく言えば経費(利益から経費を差し引いた後に税率を掛け税金を計算する)や控除額(税金を計算した後に差し引かれる)により減額される可能性がありますが。 また、税金は実際には1,000円未満を端数として切り捨てるようですが。 このような計算式で合っているでしょうか? 間違いでしたら正しい計算式を教えてください。 回答よろしくお願いします。

  • 高所得者のための軽減税率_賛_反

    軽減税率を推進する人の理由が全く意味不明となっています。「逆進税を軽減するために、逆進をより強固にする」という本末転倒で意味不明の政策になっています。 「火を消せ~、火を消すためにガソリンを撒け~』という状態です。 消費税の増税10%時に低所得者対策として軽減税率の導入が検討されているそうです。 しかし 消費税10%時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で仮に税率5%とすると ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるとのこと。 正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 本末転倒なため経済学者らは反対しているそうです。 低所得者対策という名目でありながら、「根本的に高所得者優遇策」にしかならない制度をなぜ推進するのでしょうか?  

  • 高所得者は利益大_そんな軽減税率に_賛_反

    消費税増税と共に予定されている、「高所得者ほど多くの恩恵を受ける軽減税率」。しかもそれがなぜか「低所得者対策」という看板で大手メディアで報道されてる魔化不思議。 「火を消せ~、火を消すためにガソリンを撒け~』という状態です。 消費税の増税10%時に低所得者対策として軽減税率の導入を予定と報道。 しかし 消費税10%時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で仮に税率5%とすると ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるとのこと。 どこが低所得者対策なのか全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 本末転倒なため多くの経済学者は反対しているそうです。 現政権は低所得者対策という名目でありながら、「根本的に高所得者優遇策」にしかならない制度をなぜ推進するのでしょうか? あなたはなぜ軽減税率に賛成なのですか? あなたはなぜ軽減税率に反対なのですか? 理由をお聞かせください。