高所得者は利益大＿そんな軽減税率に＿賛＿反

質問

消費税増税と共に予定されている、「高所得者ほど多くの恩恵を受ける軽減税率」。しかもそれがなぜか「低所得者対策」という看板で大手メディアで報道されてる魔化不思議。
「火を消せ～、火を消すためにガソリンを撒け～』という状態です。

消費税の増税10％時に低所得者対策として軽減税率の導入を予定と報道。
しかし

消費税10％時
・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。
・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。

これを軽減税率で仮に税率5％とすると
・低所得家庭で年5,000円の減税。
・高所得家庭で年40,000円の減税。
となるとのこと。

どこが低所得者対策なのか全く意味がわかりません。
高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。
本末転倒なため多くの経済学者は反対しているそうです。

現政権は低所得者対策という名目でありながら、「根本的に高所得者優遇策」にしかならない制度をなぜ推進するのでしょうか？

あなたはなぜ軽減税率に賛成なのですか？
あなたはなぜ軽減税率に反対なのですか？
理由をお聞かせください。

回答No.1

nekoojisan · ベストアンサー

「いやみ」ととられても結構ですが、高所得者です。

軽減税率、どちらでも構いません。

今後の日本を考えたら、北欧並みの高い消費税率は必要と思いますし、その覚悟はできています。（今後は２０％近くは必要でしょう）
たぶん、私たちは必然的に軽減税率の対象外の物に支出が多いですから、その意味では低所得者対策にはなっているのでしょうね。

補足

私たちは必然的に軽減税率の対象外の物に支出が多いですが、その意味で低所得者対策にはなっていないんですね。残念ながら。
お金は国が作って流通させているもので人工的なものですから。ルール次第でなんとでもなるんですね。つまりは法律で。

また低所得者が高所得者になったり、高所得者が低所得者になることは当然あることで、これは経済活性化の一部でもあります。なので税金を高くすればいいと考えているのはバカな役人が広めた都市伝説のようなものですね。ましてや税金を高くして低所得者の負担を増やしていては本末転倒ですよね。消費税のように逆進性の高い税制を強化し、その上に軽減税率で更に逆進性を二重に高めるんじゃあ、経済を停滞させ更に社会を固定化することにしかならないのが実態ですよね。
これってトランプゲームの大貧民と同じようなルールを社会のルールにしているようなものです。

回答No.4

Aristarchus

軽減税率には賛成ですね。生活必需品は減税すべきです。贅沢品には15～20パーセントの消費税をかけるべきですね

お礼

しょうもないですね。

書き込みありがとうございました。

補足

そんなことしたら貧しい人はより貧しくなるだけで、社会や経済が活性化しないですよね。

それに賛成するってことは、あなたには心を持った友人や家族がいない人ってことですか？

回答No.3

kuku82

はじめまして

私は反対です。

理由は、低所得者だろうが高所得者であろうが、軽減なんてしてる場合じゃないからです。
世界で有数の高齢化社会で、人口減なのに　税収が少ない・・・
もちろん、無駄は減らす必要がありますが・・・、
もし、どうせつぶれるなら、自分の世代で潰す必要があると思います。
先延ばしして、子供たちの時代に苦労させるくらいなら、自分がしょいます。

ただそれだけです。
とっと潰れたらいいのに、と何時も思っています。

補足

ここ20年で税収が少ないのは緊縮財政なんて自殺政策を行い、経済を停滞させ続けて来たからです。

1997年の消費税増税後も経済が停滞し「増税したのに減収という結果を招き、更には経済を弱体化させました。」

昨年の消費税増税後も経済を停滞させ、２期連続マイナス成長でリセッション入りという事態です。

増税して経済危機を作り出していては本末転倒です。結果として財政は悪化します。

回答No.2

mimazoku_2

私は、軽減税率は、どちらかと言うと『却下』ですね。

むしろ、消費税１０％時に、このアイデアを採用して欲しい！

【アイデア】
・消費税１０％は予定通りに導入する。
・但し、ＰＯＳレジが導入されている販売店では、消費税１０％に設定。
・ＰＯＳレジが導入できない（単純なレジの）個人商店は、消費税を５％に引き下げる。

【目的や効果など】
目的は、個人商店の景気回復と、大規模小売店舗に実売価格で追いつけない個人商店に低消費税というアドバンテージを設けることで、消費者の地元にある店舗や商店街の活気高揚に一役買う。
経済は、しばしば大きな木に例えられるが、木を活かすには、根の末端から吸い上げる養分が不可欠です。
その為には、個人商店という「根の末端」に養分という名の「売上高＋利益＋顧客回復」を吸い上げてもらうべきです。
大規模小売店舗は、大量購入等により、実売価格面でのアドバンテージがあるので、個人商店は、低消費税というアドバンテージを与えるべきだ。
これにより、個人商店も対抗策が出来るというもの。

補足

増税しないのがベストですよね。