軽減税率で嘘の低所得者対策、この公明党案に賛 反

質問

公明党と自民党の案で（大方、民主党も賛成らしい）、消費税増税10％時に低所得者対策として軽減税率の導入が検討されているそうです。

消費税10％時
・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。
・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。

これを軽減税率で仮に税率5％とすると
・低所得家庭で年5,000円の減税。
・高所得家庭で年40,000円の減税。
となるとのこと。

正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。
高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。

低所得者対策という名目で推進され、なんの低所得者対策にもならない公明党ゴリ押しの軽減税率に賛成ですか？反対ですか？

回答No.3

dragan-man · ベストアンサー

精米は対象になるがパンやうどんはダメ、マグロだけの刺身はいいが刺身の盛り合わせはダメ、野菜も単品はいいがミックス野菜は外されることになる。スーパーはこれを適正に管理し、消費者への説明も求められる。

実態は高所得者優遇税制

 最後に経済効果である。与党協の資料によれば、経済効果は以下のとおりである。
図
この表で低所得者というと、第1分位の世帯（低い方から2割）であろう。生鮮食料品軽減税率によって受ける利益は年間2325円、一方第5分位（上位2割）は4938円と、軽減税率は高所得者優遇であることは明確に表れている。数千円のために、わが国経済には多大の手間がかかる。

参考URL：

http://diamond.jp/articles/-/72316

回答No.2

nankaiporks

本来の公明党案はそうじゃなく、ヨーロッパ形式だと思いますが。

ま、それを飲んで与党に居座ろうとするんでしょうが。

なんにせよ、麻生が言った、税率を色々設定するのは邪魔くさい、発言は国民を舐めてるし、そもそも軽減税率をする気さえなかった、ということでしょうね。

この国の政治家は、安倍をはじめ自民も財務省も腐ってます。

回答No.1

lions-123

公明党お得意の有権者への「良くやってる、私達は庶民の味方」アッピールであり、ポピュリティ政治の目玉施策、、全くの八方美人政策。

税額チェックと徴収やチェックや還付のコスト・費用対効果が検証されていない。
公明党≒創価学会政治事業部であり、小手先の散財やリップサービスが多いが、地道な危機管理、真の経済成長政策や災害対策の抜本対策、国家百年の計が抜けている。