dragan-manのプロフィール

現在日本は約1200兆円の借金をしていて それはほとんど日本の国民に対しての借金であるが 国民の総資産は1500兆円しかなく これを超えると日本は破綻してしまうということを聞いたのですが事実ですか?

世界には1京円のお金が余っている(投資先がない)のにお金が足りないと言う。なぜでしょう？

政府は2020年のＰＢをゼロにする、2019年に消費税を上げ財政再建するとか言っています。2020年のＰＢがゼロになるなどということは政府も財務省も誰も信じていないでしょう。一方では、10年も前から国債発行残高の激増が国債価格の暴落やハイパーインフレを招くと恐ろしいことを言っている評論家やエコノミストがいますが、1000兆円を超えても国債価格は値上がりし、デフレも続いています。予言は全てはずれ。 第1次大戦後のドイツの超インフレ（1ドルが4兆マルク）はフランスによるルール地方の占領により生産力を奪われたことが原因であり、日本の終戦後のインフレは戦争により国内の生産力が奪われた状況で発生したものです。しからば、現在の日本のように生産力は十分にあり、海外からの借金も無い国で国債を無制限に発行しても国債価格は下がらず、デフレも継続するのではないでしょうか？政府も財政再建などと出来もしないことはいわずに税収の不足は全て国債発行で賄うと正直に宣言した方が良いのではないでしょうか？何に気を使っているのか分かりません。

リーマンショックの時はリーマンブラザーズが破綻した為に債権が紙くずになり不良債権を被った多くの企業が出たからですが、今回の場合は別に英国がＥＵを出ても不良債権が発生した訳でも無いのに、何故リーマンショック級の恐慌が来ると騒ぐのですか？世界経済に詳しい方、教えて下さい。

公明党と自民党の案で（大方、民主党も賛成らしい）、消費税増税10％時に低所得者対策として軽減税率の導入が検討されているそうです。 消費税10％時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で仮に税率5％とすると ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるとのこと。 正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 低所得者対策という名目で推進され、なんの低所得者対策にもならない公明党ゴリ押しの軽減税率に賛成ですか？反対ですか？