軽減税率を促進する公明党は無知それとも馬鹿？

質問

公明党は「軽減税率で低所得者対策を」と言っています。

が、軽減税率を導入しても低所得者より高所得者への税軽減が大きくなるだけで、全く低所得者対策になっていなく、単に税収を減らすだけです。

それでも公明党は「軽減税率で低所得者対策を」と言い続けています。

これは単に公明党が馬鹿で本気で「軽減税率で低所得者対策になる」と考えているということなのでしょうか？
それとも何か別の意図や狙いから「軽減税率で低所得者対策を」と言い続けているのでしょうか？

回答No.5

ks5518

軽減税率の論議をする場合、何に対して何パーセントの税率がかかるのかが重要で、現8%の消費税率が10%になった場合、軽減税率を8%に設定するのであれば『バカ』としか表現できない。

これは公明党だけではなくて自民党代表議員を含めた消費税軽減税率制度検討委員会を対象としなければいけない。

本当に低所得者のために軽減税率を導入するのであれは、0%～5%の内に収めるべきである。

それよりも消費税の見直しを、真剣に話し合え、、、と言いたい!!
クソッタレ財務省のバカ官僚どもが『金はあっても邪魔にならない』的発想で考えだとているのだからこの国はどうしようも無いのだ。
金が無いのならODAなんかするな。

回答No.4

Mokuzo100nenn

＞軽減税率を促進する公明党は無知それとも馬鹿？

両方です！

消費税と言う税の本質が分かっていないですね。

回答No.3

nankaiporks

公明党が騒いでるのは、支持母体創価学会信者に低所得者が多いからです。

しかし、消費税が上がれば軽減税率は設定せざるおえないでしょ。
それだけを見れば高所得者にはオトクです。
でも低所得者にはそうしなければ、何も買えない事になります。
だから行きていく最低限の衣食住には軽減税率がかけられているのです。

減収ですが、法人税を下げずに、また下げても30％を切る程度にし、無駄な控除を外し、きっちりとした法人税率で徴収すれば何ら問題ありません。

上場企業、特に持ち株会社の実質税率は20％後半から、三井やソフトバンクなどの0.02％代まであるのです。
これをきちんと徴収すれば、消費税の増税も必要ないのですよ。

そんな事実を覆い隠し、弱い国民から搾り取ってるのが、日本の税システムです。

補足

軽減税率を執行しても低所得者対策にはなりませんよ。
軽減税率は一律減税ですから。
例えば、「年間10万円の書籍出費のある高所得者」と「年間1万円の書籍出費のある低所得者」では軽減税で高い減税を受けるのは高所得者になります。

このように軽減税率は何の低所得者対策にもなりません。

回答No.2

居眠り一等空佐（@km0710）

ハッキリ言って安倍総理は「10％を再度見送る」かも知れない。

だって8％に上げた時に「相当に後悔した」みたいだからね。

公明の狙い？

自民党と「連立」する事で自民党の足枷となる事。

10％容認と「軽減税率導入」で「有権者の自民党離れと増税を可能な限り安倍政権の失政」とさせる効果を狙ってる。

回答No.1

あずき なな（@azuki-7）

単に支持狙いでしょう

それに国民の多数は税率の仕組みなんか分かってません
単に軽減税率が導入されれば　食品は8パーのまま　だと思って歓迎するでしょう

そこが学会の狙いなのです