軽減税率最大の課題＿「高所得者ほど優遇」をどうする

質問

軽減税率最大の課題＿高所得者優遇をどうするのでしょう？

軽減税率は一般的には低所得者対策と謳われていますが、実際には生活必需品においても高所得者ほど多くの金額を支出していることから、軽減税率の恩恵を多く受けるのも高所得者になり、そのため高所得者優遇政策となり消費税の逆進性を結果適により高めてしまう制度になっています。

賛成している人の多くは「生活必需品の消費税を軽減することは、低所得者の税負担を減らすのだから、低所得者の負担軽減政策になるに決まっている」という思い込みから来ているようで、高所得者ほど多くの軽減措置を受けることは知らなく理解できていないようです。

このような大多数の国民の不理解による反対の賛成という問題はどうすればよいのでしょう？
「逆進性を低くするための低所得者対策のためだから賛成」と言っているのに、実際には「逆進性を高める、高所得者が優遇される政策」を推進という状態です。

公明党肝いりの軽減税率、最大の課題となる高所得者優遇をどうするべきなのでしょう。

回答No.5

photoslipper

そんな特殊な人の所得税が法的にどうなるのかは知りませんが、その人は現状でもかなり脱税をしているコトと同じですよね。

そんな特殊な人のために、僅かな税率の消費税を堅持し、所得税を否定する理由になるのかな？

特殊な脱税をする人がいるなら、その抜け穴を補完する特殊な法律を制定すれば良いのでは？

回答No.4

居眠り一等空佐（@km0710）

捕捉質問に対して

＞それから大きな勘違いをしているようですが、正しく競争原理が働く社会では金持ちと貧乏人は入れ替わります

いやぁ、この考え方は「可能性」と言う意味に於いては否定しないし、「机上の空論」との批判もしない。

しかし、どこかの三流大学の先生が低偏差値の学生に向かって講義でもしている様な物ですよ。

資本主義・自由主義経済の国に於て、競争原理が働いて「アメリカンドリームや東京ドリーム」は実現する。

しかし、そんなの極一部…いや、極々々々一部の事。
金持ちは金持ちの、貧乏人は貧乏人になるちゃんとした理由と原因が有る。この事は長くなるので割愛するが……

低所得者は基本的にその所得に見合った生活を強いられるのは当たり前の事で有って「欲しいけど買えない」物は山ほど有る。しかし、買えない、買わないから税の負担も無い。

しかし、低所得者でも買える物に関しては、応分の税の負担をするのは当たり前の事。

金持ちも貧乏人も同じ物を同じ金額で購入する以上は同じ税率の税の負担をするのは公平極まりないじゃない。

軽減税率とか導入して複雑化させるくらいなら貧乏人の立場から言わして貰えば消費税を10%にしなけりゃいい。

そうすりゃあ不公平では無くなる

8%では知らん顔して10%では軽減税率？これって元々宗教政党の人気取り政策でしかないんじゃないの？

回答No.3

photoslipper

そもそも論なのですが、マイナンバーを導入して国民の収入をほぼ完全に国が掌握するのですから、消費税は廃止して、所得税一本化すればいいのですが・・・

そうすれば、累進課税で高所得者低所得者のアンバランスは解消されますし、煩雑な行政処理で消えていく無駄な歳費はガッツリ減りますよね。
中小（というか大小すべての企業）に余計なシステム設備費の負担を強いる必要もなくなります。

質問は低減税率の話なのに、コイツは一体何を書き込んでいるんだろうと思われるかも知れませんが、そもそも消費税自体が「所得税が完全に取りきれないから（国民すべての収入を把握しきれないから）、所得税などの税制の補助的な意味合いで、より平等（公平ではない）に広く税金を集めるため」に導入されているわけですから。

今回マイナンバーという社会主義的なシステムが導入されるに当たり、今までの消費税で「取りきれない税金を取らなければならない」という消費税の存続の理由自体が無くなったわけです。

国民総管理システムの導入で、「取りきれない所得税」が理論上無くなるわけですから。
マイナンバーを導入するこれからの消費税は、そういう理由もなくなり、完全に二重課税になります。

だったら、一元化すればいい。所得税なら累進課税の度合いを政府が国会や世論を見て「責任を伴って、税金の重さを政治家自身が痛く受け止めて」決めれば良いだけです。

なのになぜこんな話になっているか。
所得税も取るし、酒税もたばこ税もガンガン上げ、ガソリン、土地、相続、年金、保険、NHK、etcetcetcetc・・・そして、消費税。
さらに完全に人気取り以外の何者でもない「軽減税率」

政府がいっぱい税金を国民から「人気を落とさずに取りたいから」でしょう。
煩雑にすればするほど、気付かれずに抜き取られる税金は増え、国民の反発も軽減される。そもそもどこから取られているのか把握しきれないわけですから、何処で反発すればいいのかさえ分かりません。

それを狙っているだけだと思いますよ。
すべての税制を所得税に一本化すれば、恐らく給料の半分ぐらい持って行かれているんじゃないですかね？　現状。

マイナンバーを導入するのだから、すべての税金を所得税に一本化できるはずですが、そんなことをしたら実質給料の半分ぐらい所得税として持って行かれ、国が個人一人一人からどれだけ税金を徴収しているのかがバレるので、やらないだけだと思います。

所得税が半分税金で消えたら流石にみんなキレますが、いろんなところで気付かれないように実質半分抜き取られれば、キレるどころか気付かない。

こんな風に考えると、軽減税率のばからしさが見えてきませんか？
本当に人気取り、或いは不満軽減イメージ戦略以外の何者でもない。
麻生氏のメンドクサイ発言も、有る意味本質を突いているんじゃないですかね？

どちらにせよ、自公などにこんな改革が出来るわけがないですけどね（苦笑）国民に気付かせずにたっぷり取りたい派でしょうから。

補足

書き込みありがとうございます。

ちなみにですがアメリカとの条約により、日本で稼いでもアメリカに居住していれば日本に所得税を支払う必要はなくアメリカに所得税を支払えばいいという決まりとなっています。
日本で本を沢山売ってロスに住んでいる人とか、あるいは日本国籍で会社経営をしていて月に数回日本へ帰ってきて普段はハワイで生活をしている人とか、日本で稼いでいたとしても居住地がアメリカになっていれば日本に所得税は払う必要はないという決まりになっています。

回答No.2

居眠り一等空佐（@km0710）

食料品等の生活必需品についてだけで考えるから「そんな細かい事」が気になり、不公平感を持つのです。

例えば月収10万円の年金生活一人暮らしの老人と月収200万円の高額所得者の一人暮らしの青年実業家とを比較してみてよ。

老人の方は食費に遣える金額は3～4万円、青年の方は食費に幾ら遣えるかなんて考える必要も無い。

両者が焼肉を食いたいと思ってスーパーに肉を買いに行ったとしよう、老人は100g250円のアメリカ産輸入肉を200g購入。青年は国産赤毛和牛100g1000円を500g購入。

消費税として支払った金額は税率8%として老人40円、青年400円。

つまり、貧乏人は貧乏人の、金持ちは金持ちの生活水準で税金を支払うのだから自然と言うか当たり前に支払う税額は比較にならないくらい多くなる。

つまり、金持ちは国庫に対して納税と言う事に関しては貢献しているのです。

つまり、所得が低い人達に対する行政サービスが行き届くのはより多くの税負担をしている人達の存在があるからなのです。

稼げる有能な人間はどんどん稼いで、立派な一軒家を建て、一着数十万円の高級スーツを着て、腕には数百万円の高級腕時計を填めて、燃費の悪い外車に乗って、高級料亭に通って一皿数万円の旨いものを食って、夜は高級クラブでピンドン空ける……そうなんですよ‼彼等お金持ちがいっぱい稼いで、いっぱい使ってくれて、いっぱい税金を払ってくれなければ低所得者への……また、社会的弱者の方々への行政サービスは滞ってしまうのです。

「単純に不公平感を批判する事なかれ、単純に公平感を論ずる事なかれ。」

お金を稼げる有能な人達がどんどん稼げる経済的環境を創り、稼いだ人達が納得して支払う税システムを構築して税の増収をはかる事が最終的には生活弱者の為になるのですよ。

年金暮らしの老人と高額所得者の青年とが同じ食生活をする事を想定するから可笑しな議論になるのです。

補足

＞ 年金暮らしの老人と高額所得者の青年とが同じ食生活をする事を想定するから可笑しな議論になるのです。

想定してないですよ。もしそんな想定でしたら逆進性は生まれませんから。

それから大きな勘違いをしているようですが、正しく競争原理が働く社会では金持ちと貧乏人は入れ替わります。
もし金持ちと貧乏人が入れ替わりがない社会なのだとしたら、それは競争原理を否定した封建社会になっているということですから、この問題とは関係なく経済改革が必要になります。

お金持ちの問題は誰にでも当てはまる問題であり、貧乏人の問題も誰にでも当てはまる問題です。
逆進性を低くする必要があるのは、社会の新陳代謝を高めるために合理的だからです。

回答No.1

qwe2010

その時に支払う税金のことだけを考えているから、不公平感が生じるのです。
消費税は、お金の価値が下がるだけなのです。
預金も下がれば、給与も下がると考えてください。
１００円貰っていても、９２円分の価値しかないのです。
預金が１００円あれば、９２円の預金しかないと考えればよいのです。
お金持ちも、貧乏人も、同じ割合でお金の価値が下がるので不公平ではありません。
しかし、問題があります。
低所得者、年金で食べている人、生活ができなくなるおそれがあります。
その為の救済処置で、食品などに軽減税率を適用しようとしているのです。

補足

その論理が正しければ消費税30％でも50％でも120％でも将来的に可能になってしまいますね。
誰からお聞きに成ったのか知りませんが、回答者さん、騙されていますよ。

書き込みありがとうございます。