非課税の家庭って

質問

増税前に25％オフの地域振興券を販売するそうですが、対象が
・子育て世帯
・老人などの非課税の世帯
となっています。これは75歳以上という事でしょうか？
全回も、同様のプレミアチケットを一万五千円で販売してましたが、用途使用場所が限られる先物取引のように、ポンと出せるカネがある余裕のハイセレブしか買ってませんでした。国民に何のメリットがあるのでしょうか。

回答No.3

imagine225

あなたは住民税非課税について誤解をしていると思います。
人間は一生涯、働いて稼いで納税できる人はほんのわずかです。
病気になったり、怪我や事故に遭って後遺症を負ったりするなど様々な理由で労働するのが困難になります。
あなたは非課税って言うけれども、これは住民税が非課税ということであって、この人たちが全く税金を納めていないということではありません。
当然に消費税は払ってるし、持ち家ならば固定資産税も払っているし、車を所有していれば自動車関連税も払っています。
だいたい住民税の非課税世帯というと、年間所得が100万円から家族の人数にも よるけれども250万ぐらいまでの世帯が住民税非課税になります。こんな少ない所得に対して住民税を課税するようなら、その国の税制が間違っているとしか言えません。しかも政府は、この10月から消費税を10%に上げて低所得者の生活を更に追い詰めようとささています。
会社を定年退職して収入のない人が非課税にならないのは年250万円以上の年金収入がある人で、中小企業に勤めていた人はそんなに年金はもらえない人がほとんどです。
まぁ、他の所得、つまり株式の譲渡益や配当がある人、さらに不動産所得つまりアパートやマンションを所有していて賃貸収入のある人、 また親から株式や不動産を相続した人などは、もちろん死ぬまで納税することになりますが、これは国民のほんの一握りに過ぎません。
普通、国民の大半は定年まで働いても投資マンションを買ったりアパートを建てたりする余裕はありません。
2000年から2017年の17年間の平均年間賃金のの増減率(各国通貨ベース)をOECD35ヵ国で見ると、多くの国は少なくとも5割、中には2倍~3倍にもなっているのに日本はマイナス7・3 %です。つまり、日本だけ賃下げであり、 これは明らかに政府の経済政策の間違いであり失策です。こんな低い所得では自分の家庭生活を維持するだけで精一杯です。
よく失われた20年と言われますが、それは日本が初めて経験した長期のデフレでした。
もしも、このデフレがこれからも続くならば住民税非課税世帯はますます増えるものと思います。
そしてあなたも、いつの日かその仲間入りをするかもしれません。

補足

は？。

回答No.2

Ohjo-Koita

少し解釈が間違っていますよ。
・子育て世帯　＞　３歳未満の子ども（2016年4月2日以降に出生した子）を持つ家庭
・老人などの非課税の世帯　＞　老人に限らず、均等割りすら払っていない世帯（生活保護は対象外）
が対象となります。
対象世帯には、自治体から案内が届きます。案内に必要事項を記入し返送、一定の審査を経て対象となった方には商品券引換券が送られてきますので、その引換券を持って商品券を購入する運びとなります。

>国民に何のメリットがあるのでしょうか。
プレミアム商品券を購入した方ひとり当たり最大5,000円の消費税控除があると思えば良いかと思います。

回答No.1

habataki6

非課税世帯は老人でなければ駄目の根拠は無いです、そもそも日本は
福祉には冷たいから、自殺する人大勢いるのご存知無いですか、対象者は
役所から案内くるだろうから、必要なら購入手続きするだけです。

補足

非課税って？。