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NHKや民放は選挙前にアンケートを公表するな！
staratrasの回答
- staratras
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ご質問の「アンケート調査」は、いわゆる「世論調査」のことですね。(この両者には大きな差異があります）国によっては、選挙直前の世論調査結果の発表を禁じているところもあります。ただしその公表禁止期間は国によりまちまちです。 選挙に関する報道は、いかなるものであっても、選挙に何らかの影響を与えることは確かですが、だからと言って一律に禁止するのは有害です。報道の自由が侵害されるという大きな問題もさることながら、インターネットやＳＮＳがこれほど発達している現代においては、報道機関による「表の情報」は規制できても、個人的な情報の拡散による「裏の情報」までは規制できないからです。前回のアメリカ大統領選挙で見られたような、事実に基づかず、外国が関与したと指摘される「フェイクニュース」が選挙に与える影響をより大きくさせかねません。 選挙に関する報道の規制は、当然ながらその国の中でしか有効ではありませんので、外国のメディアが伝えることは自由で、世論調査結果の公表禁止などの報道規制が、外国メディアの影響力を増加させるという皮肉な結果をもたらす可能性も指摘されています。 そもそも世論調査結果など選挙情勢の報道が選挙に与える影響は複雑です。与党優勢という結果を見て「与党の議席が多くなり過ぎるのは嫌だから野党に入れよう」と考える有権者もいれば、「野党に入れてもだめだから与党に入れよう」と考える有権者もいるからです。有権者の心理には「判官贔屓」と「勝ち馬に乗る」の両方があるということになります。 また候補者（政党）の側からは、「〇〇優勢」と伝えられることは、これまで必ずしも歓迎されていませんでした。運動員の間に「楽勝ムード」が広がって気が緩み、終盤に逆転されることが懸念されるからです。ベテラン選挙参謀の間では「あと一歩」と書かれることの方が、危機感から陣営が引き締まるのでむしろ好ましいとされてきました。 なおＮＨＫ・民放・新聞社・通信社などの世論調査は、実施時期や調査対象、質問の具体的内容(設問）が微妙に異なりますので、結果に違い（ばらつき）があるのは当然のことです。要はさまざまな報道などあらゆる情報を参考にしながらもそれに惑わされずに、有権者自身が「誰を選ぶか」自主的に判断すれば良いのです。
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