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- sarusearch
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取引先の代理弁護士からの申立により裁判所からの破産開始決定後、通知書が届くと思います。 その決定日において個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の法的事由を満たします。 それまでは一般評価金銭債権に係る貸倒引当金の計上となります。
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シンプルにわかりやすい回答大変助かりました。ありがとうございます。