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反日国の外国人に日本の土地を売って欲しくない

中国人や韓国人(反日思想を持っていない人もいるでしょうが)等に日本の土地が買われています.帰化したり永住権を持っているから即購入可能という権利があるのも一考の対象ですが,土地を売ってしまう日本人もよくないと思います. 日本(政府)には食い止める法律は無いのでしょうか? 法律が無いと言うなら,何故つくらないのでしょうか? 国を守るために.

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回答No.6

そんな法律ができたら、私の住む北海道は破綻します(笑)。 ニセコの例を挙げた方もおられますが、私は夕張の「レースイリゾート」の例を挙げたいと思います。 「レースイリゾート」はスキー場も含んだリゾート施設で、バブルの頃には首都圏の企業が投資をしていって、石炭産業が衰退していた夕張市にとっては「慈雨」のような存在でした。 ところがバブルがはじけた後は典型的な不良債権となり、巡り巡って夕張市の所有となりました。その後、その夕張市自体も「財政再建団体」となり、「レースイリゾート」を売り払うことになったのですが、買い手となったのは中国系企業だけでした。日本の企業や個人は誰も手を挙げなかったのです。 で、その中国系企業は数億円で「レースイリゾート」を購入したのですが、あっという間に別の中国系企業に十数億円で転売したそうです。まさにバブル期を彷彿とさせますが(笑)、もし中国系企業が「レースイリゾート」を購入していなければ、夕張市の財政再建計画はダメになっていた可能性が高いです。 ちなみに、中国系企業に「レースイリゾート」を売却したのは、つい先日北海道知事になった「鈴木直道氏」その人です(笑)。彼のバックには総理官邸・官房長官がついております。 まあ、今の日本政府が「国を守る」気などまったくないことの証明でもありますけどね(笑)。

WAJINGER-Z
質問者

お礼

とても参考になりました.

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その他の回答 (6)

  • staratras
  • ベストアンサー率41% (1492/3634)
回答No.7

100年あまり昔の1913年、アメリカ・カリフォルニア州で、反日的な政治的圧力から、「カリフォルニア州外国人土地法」と呼ばれる法律が制定されました。これは、市民権獲得資格のない外国人(主に日系人らアジア系移民)の土地所有および3年以上の賃借を禁止した法律で、事実上日本人の土地所有を防ぐものだったので、「排日土地法」とも呼ばれました。 その後他の各州でも制定されたこの種の法律が、その後最終的には戦争にまで行き着いた日米関係にいかに悪い影響を与えたかを考えれば、特定の外国人の土地所有を禁止する法律を作ることは極めて有害であることがわかります。「己れの欲せざる所、人に施す勿れ」(論語)です。

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  • SAKUiro
  • ベストアンサー率16% (65/397)
回答No.5

反日とか関係なく、外国人が土地を買えるのは問題だと思っています。南青山は台湾人に買い占められていますし、水源は中国人に抑えられている。でも、もう遅いのかな。。

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  • eroero4649
  • ベストアンサー率32% (11035/34397)
回答No.4

北海道にニセコスキー場という所があります。雪質の良さでは日本でもトップクラスのスキー場です。しかしバブル崩壊後のスキー人気の低迷で、ニセコスキー場も経営難に苦しみました。バブル時代にはリゾート開発が進んで別荘が次々に作られたのですが、タダ同然の値段にしても買い手がつかない状態だったのです。 バブル崩壊後の失われた20年でデフレが進むにつれて相対的に安くなってきた日本に対して、やがてオーストラリアの人たちがやってくるようになります。南半球のオーストラリアから日本は季節が逆ですし、時差がほとんどありません。オーストラリアの夏にウインタースポーツが楽しめるということで、ニセコに注目が集まります。雪質の良さがオーストラリアに伝わったのです。 彼らは日本人に比べると長期滞在型のリゾートを過ごします。やがて彼らは、ニセコ周辺の別荘地がタダのように安いことを知ります。ニセコの良さが伝わりリピーターが増えるにしたがって、彼らは格安の別荘地を喜んで買いました。 やがてニセコの評判は、中国の富裕層にも伝わります。中国にはスキー場がないからです。中国の寒い地域には山がなく、山岳地帯にはあまり雪が降らないのです。 今やニセコは北海道でも一番の地価上昇率となっています。不良資産に喘いでいた所有者は、ようやく売ることができたのです。 つまり、日本人はもう自分たちで土地の値段を維持できるほどの経済力を持っていないんですよ。外国人は土地を買うなとなれば「失われた〇〇年」がひたすら続くだけです。質問者さんは親御さんが亡くなったときに買い手のつかない、税金だけ払い続けなければいけない土地を相続したらどうしますか。日本人のプライドで自分の生活が苦しくなっても税金を頑張って払いますか。それともそこの土地を買いますよという外国人がいたら売りますか。

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noname#255857
noname#255857
回答No.3

もう時代の流れということで諦めてます。 世界中にチャイナタウンができまくってる中、 お隣かつ、憧れの日本に来ないはずがないもの。 既にアメリカを凌ぐ軍事、経済大国ですので小さな日本は 上書きされると思います。それでいいとは思いませんが、 きっとそうなる。 防ごうにもできることはないし、土地も持ってないし、金もない。 それを防ぐ活動もしてないし、する気も起きないです。 活動ったって誰も見ないSNSで書き込むくらいしか できそうもないし。 全員が、どっかの誰かがうごかねーかなーじゃ止めれません。

WAJINGER-Z
質問者

お礼

" 全員が、どっかの誰かがうごかねーかなーじゃ止めれません。" いただいたこのフレーズに共感します. じゃあどうするか? ありがとうございました.

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  • KoalaGold
  • ベストアンサー率20% (2539/12475)
回答No.2

オーストラリアでは不動産の高騰が外国人の投資だと見て、外国人の不動産購入には州ごとに7~8%別の税金をかけています。 結局お金のある人には買われて行きます。購入者本人がダメでも日本の不動産投資会社を通せばやはり購入可能になります。つまりペーパーや名義でなんとでもなります。

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  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14683)
回答No.1

国家として反日なのはISぐらいだと思うが、例え反日国としても反体制派はいるだろ? そういうのも排除すれば、さらに反日が増えるだろうな。 無理に敵を増やすような事をするのが、国を守るためになるとでも?

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このQ&Aのポイント
  • Mobile ConnectとWi-Fi Direct®は一緒に使えるのか疑問です。
  • Windows10のパソコンで無線LAN接続しています。
  • 関連するソフトやアプリは特にありません。
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