- ベストアンサー
統計結果の補正率についての疑問
roureiJinnの回答
何かの勘違いをされているのではないでしょうか。 社会調査の場合、10回同じ調査をすると同じ結果が8回得られるとか、10回のうち6回同じ結果が得られるというようなことは、まずないでしょう。 同じ、統計は、調査した結果にはそうしたばらつきがあることを前提にして、母集団(調査した対象を含む全体のようなもの)の状況を推定する方法です。 ですから、全体の中で調査する対象の選び方、対象から得られた有効回答の状態をそれなりにみて推定を出します。 補正率というのはそれとは別です。 有名なのは、土地の評価価格に関する奥行価格補正率です。 そして、最近話題の勤労統計の補正は、毎回やる調査で得るデータの標本的な面での偏りを、時系列で眺めるときに補正するもの関するものです。 毎日新聞2019年2月18日 21時32分(最終更新 2月18日 23時16分)の記事 https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/010/271000c 「産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理（ベンチマーク更新）に伴って生じる急激な変動を和らげるためのデータ補正を取りやめていた。その結果、18年の月給伸び率の上ぶれにつながっていた」ことが問題にされているのです。 新母集団労働者数と新調査サンプル労働者数の状況と、旧母集団労働者数と旧調査サンプル労働者数の状況とは、違うのが当たり前です。 単純に、新・旧の両サンプルそれぞれの集計を行って、その結果を並べて比較しては、何を比べたのかが分からない状態になるので、その新旧2つの調査方法の違いを補正することを言っているのです。 1回しかしない調査結果に何の意味もなかったってことなどではないです。
関連するQ&A
- 正答率に有意な差があるか
ある問題について、７００人程度の調査を行ったところ、正答率がA％でした。 その調査よりも正答率を高めるために４０人に対してある実験を行い、その後上と同じ問題で調査を行います。 正答率が高まったかどうかを統計的に確認するには、どのような処理をすればよいのでしょうか？ 教えてください。 ２つの調査の被験者に同一人物はいません。
- ベストアンサー
- 数学・算数
- 世論調査の有効回答率について
どのカテゴリーか迷ったのですが、政治論議をしたいわけでなく 統計学っぽいことなので、ここで書かせていただきました。 新聞の世論調査を見ると、すみに小さく有効回答率○○％と出ていますよね。 ずっと疑問に思っているのですけれど、その有効回答率がきまって６０％±１％ なのですが、これはどうしてなのでしょう。 朝日新聞でも読売新聞でも地方紙でもかならず毎回約６０％になっているようです。 ６０％という数字自体は、おそらく統計学として何か根拠があり、６０％無いと 有意な調査とはいえない、というような事なのだと思います。 ですからあまたある世論調査のうち、最低の有効回答率が６０％というなら わかるのですが、そろいもそろって６０％はおかしいと思うのです。 はがきによるアンケートの回収率が悪く、あるいは電話によるアンケートで 不在者が多いため５０％くらいにしかならない場合、すでにコストが かかっているので、あるいはマスコミの義務として結果は出さなきゃならない でも６０％に達しないといけない。 しょうがないから、未回収、あるいは不在者のいくつかを最初っから なかったことにして分母を減らす、というようなことをやっているのでは ないかと想像したのですが、実際どうなんでしょう。 もし上記のようなことが行われているのなら、データの捏造ということになると思うのですが。
- ベストアンサー
- その他（学問・教育）
- 統計的なサンプル調査の方法について
統計的なサンプル調査について質問させてください。 単純化した事例を元にして質問させて頂きます。 日本人男性約6千万人のうち、ラーメンが好きかどうかアンケートを取りたいとします。 許容誤差5%、信頼度95% の条件だと、必要なサンプルサイズは385人となりました。 ここで、やはり男女関係なく日本人全体での調査とし、1億2千万人を対象としたところ、必要なサンプルサイズはやはり385人でした。 日本人男性だけでなく、日本人全体を調査対象としたので、母集団の大きさが2倍になったのにも関わらず、 調査に必要なサンプルサイズは同じであり、つまり調査コストも同じであると言えそうです。 ここで腑に落ちないのは、母集団の大きさが2倍になったのに、同じ調査コストで調査が可能という部分です。 単純に、統計調査はそういうものなのだ、ということなのでしょうか？ 少し、狐につままれたような気分になってしまいます。 実務でサンプル調査をやっている方や、統計に詳しい方はどうお考えでしょうか。 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 数学・算数
- 統計的なサンプル調査の方法について腑に落ちない
統計的なサンプル調査について教えてください。 単純化した事例を元にして質問させて頂きます。 日本人男性約6千万人のうち、ラーメンが好きかどうかアンケートを取りたいとします。 許容誤差5%、信頼度95% の条件だと、必要なサンプルサイズは385人となりました。 ここで、やはり男女関係なく日本人全体での調査とし、1億2千万人を対象としたところ、必要なサンプルサイズはやはり385人でした。 日本人男性だけでなく、日本人全体を調査対象としたので、母集団の大きさが2倍になったのにも関わらず、 調査に必要なサンプルサイズは同じであり、つまり調査コストも同じであると言えそうです。 ここで腑に落ちないのは、母集団の大きさが2倍になったのに、同じ調査コストで調査が可能という部分です。 単純に、統計調査はそういうものなのだ、ということなのでしょうか？ 少し、狐につままれたような気分になってしまいます。 実務でサンプル調査をやっている方や、統計に詳しい方はどうお考えでしょうか。 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- マーケティング・企画
- 国勢調査など、政府統計の信頼性について
2005年の国勢調査の公表を検証したところ、下のような矛盾が出ました。 1) 国勢調査の抽出速報は、確定値や推計人口と比べて、人口が5%ほど20-34歳で少なく、65歳以上で多くなる。 具体的には2005年の国勢調査で確定値の出ている13県で 20-34歳： (確) 4,217,085人 (抽) 3,970,900人 (誤差) -5.84% 65歳以上： (確) 5,266,270人 (抽) 5,536,400人 (誤差) 5.13% 全国で抽出速報と推計人口(日本人)と比べると、20-34歳で誤差 -5.6%、65歳以上で誤差+4.8%と、抽出速報が若者が少なく高齢者が多くなります。数学板で質問したところ、このような誤差が起こる確率は数学的にはゼロだそうです。 抽出による標本誤差ではありえないそうです。http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2337762 抽出速報での無作為抽出のミスだとは考えられないし、2000年の国勢調査でも、抽出速報で同じような年齢による偏りがあるそうです。 2) 国勢調査の調査票未回収率に比べ、結果の不詳率が低すぎる こちらのグラフを見ていただくと、http://plaza.rakuten.co.jp/kokuseihanako/ 5歳階級別の配偶関係の不詳率が、34歳までで0.1%以下と非常に低く、35歳以上で不詳率が大きくなります。 国勢調査票の未回収が4.4%で、とくに若者の国勢調査の非協力が問題となったという報道とは矛盾しています。住基登録で確認しているにしても、不詳率は低すぎるし、35歳以上から不詳率が高くなる説明が出来ません。 統計局の国勢調査のサイトを見ても、調査結果を補正したという記述は全くありません。 調査結果に何らかの補正を加えるなら、その旨を記述しないと「捏造」になるそうです。 みなさまはどう考えられますか？ 「統計値をいじって、少子高齢化で国民を脅して、消費税の値上げをスムースにしよう」など、国の行う統計が操作されている可能性があると思われますか？
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 統計を使用したデータ分析について
8人の被験者に、１０回実験を行い、データを取りました。その結果を4種類に分類し、レベル１、レベル２ レベル３ レベル４に分類しました。ざっと見て、レベル１が一番多く、レベル２，３、４とだんだん少なくなっています。これを統計的に証明したいのですが、いい方法はありますでしょうか？レベルが上がるほど少なくなる効果があるということが言えればいいのですが。どのような統計の手法を使えばいいのか教えていただければありがたいです。宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 心理学・社会学
- 統計学、検定の問題について質問です。
問、4人の被験者にテストを2回実施して個人ごとに成績を比較した結果、次のようになった。 ＋－＋＋ ここで『＋』と『－』はそれぞれ成績が向上した結果と低下した結果を表す。 (1)2回目のテストの成績は、1回目の成績よりも平均的によくなったかどうかを確かめたい。どのような種類の分布が利用できるか。分布の名称を記せ。 (2)差がないという仮説の検定を片側で行った場合のp値を求めよ。 以上の2問です。統計学の教科書を読んだのですが、分からないのでよろしくお願いします。出来れば説明も添えてくれると助かります。
- 締切済み
- 数学・算数
- 世論調査の回答率ってなんで６０％なのでしょう
ずっと疑問に思っているのですけれど、政府寄り、反政府系とわず 世論調査の回答率がきまって６０％±１％なのはどうしてなのでしょう。 ６０％という数字自体は、おそらく統計学として何か根拠があって ６０％ないと有意な調査とはいえない、というような事なのだと思います。 ですからあまたある世論調査のうち、最低の回答率が６０％というなら 判るのですが、そろいもそろって６０％はおかしいと思うのです。 はがきによるアンケートの回収率が悪く、あるいは電話によるアンケートで 不在者が多く５０％くらいにしかならないとしても、お金かけているので あるいはマスコミの義務として結果は出さなきゃならない、でも６０％に達しないと いけない。 しょうがないから、未回収、あるいは不在者のいくつかを最初っから なかったことにして分母を減らす、というようなことをやっているのでは ないかと思うのですが、実際どうなんでしょう。
- 締切済み
- メディア・マスコミ
- 統計局のデータについて
統計局ホームページに載っている統計結果は、標本調査によって得られた結果をもとに母平均や母比率を推定して求められたデータなのですか？ その場合、例えば月の失業率の結果（エクセルファイル）を母推定してみることは無意味ですよね？
- ベストアンサー
- その他（学問・教育）
お礼
みんなありがとう