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全電源失う

震度7でおきたのは北海道では初といわれています、原発でさえ 外部電源失われ、やがて復旧したものの、内陸部のほとんどは 生活に支障をきたしているようです、基本的なインフラも止まり 電車も全部動かない不思議な状況に、地震大国は人間は自然と 共存することは、あきらめてしまったのでしょうか、ちなみにカ ルデラ噴火がおきると、九州全域が危機になるといわれています、 日本は大規模災害に無力なのでしょうか、宜しくお願いします。

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  • 回答No.6
  • tetsumyi
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文化的で便利な生活を追及しているとこんな状況になります。 あえて不便な生活をしている人にとってはそれほど問題はない。 たとえば山登りをしている人は、自己完結型で1週間程度はなんとも思いません。 家がなくなってもテント生活できますし、明かりはランタン等をいつでも使えるようにしていますし、水や食料はある程度長期保存できる物を保管していますし、山には湧き水や食べられる野草が多くあります。 スーパーボランティアの爺さんは、地震で避難所に行く必要もないと思う。 現代人は何でも人任せで自分では何もできなくなってしまったために、生き残る手段を持たないようです。

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  • 回答No.9

北海道電力の供給システムが脆弱だったから、今回の停電が発生しました。 このような場合、本州から電力を送れれば、早期に問題は解消するのですが。北海道・本州間連系設備があり、600MWの供給能力があるのに、停電が発生しました。これは苫小牧の火力発電所で、道内の電力供給の半分以上を依存し、この発電所に不具合が生じると、交流サイクルに狂いが生じ、家電製品にダメージが出る為、道内の発電所が一斉に停止したのです。インフラ停止もやむなしですね。 このような事がないように、発電所の分散や原発の再稼動等が必要になってきます。

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  • 回答No.8
noname#244420
noname#244420

>地震大国は人間は自然と共存することは、あきらめてしまったのでしょうか ん? 自然に逆らっている生活に慣れているから(自然に逆らっていることすら忘れているから)それが断たれた時に不平不満がでるのではないでしょうか? 地球の存在自体が生物優先に創られたレジャーランドではありませんので、偶然にも我々が人間としてこの瞬時に生きていること自体が奇跡の偶然レベルだと考えを改められた方が気が楽です。 因って、そもそも共存なんてあり得ません! 

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  • 回答No.7

 今回の大停電は全く想定していなかったそうです。  責任ある人は「想定外」で逃げますが、今回の事を想定していないのは無責任です。  トラブルが起きない事を前提にした時点で負けですが、先立つものが無いと何もできないのも事実です。

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  • 回答No.5

ニュースでは、震度7が6回観測されたとの事。 今までの想定に無い震度が近年に登場し、耐震基準を見直す必要性が高まっていると言えます。 共存を諦めたのでは無く、自然の側がパワーアップしただけですね。 その内、震度7{弱・強}、震度8が定義されるかも?

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  • 回答No.4
  • NOMED
  • ベストアンサー率30% (352/1167)

おそらく、電気自動車の導入に合わせての、家庭用蓄電池システムがありますが、その企業が今後、伸びていくと思います 屋根のソーラー発電システムの導入と電気を電力会社が買ってくれるシステムがありますが、今年度から徐々に買取金額が下がっていく方針です それに合わせて、売るよりも家で蓄電し、昼間貯めた太陽の電気を夜に使うシステムと、家から電源につなげた電気自家用車に蓄電して、通勤ぐらいの電力は確保するシステムです また、ガソリンスタンと同じように、電気スタンドで電気自家用車に蓄電し、それを家につなげて、家庭用電気として使うシステムが既にあります 国が推進してきたこのシステムが、今回の北海道のような災害に適している・・・と主張して、儲かっていく企業がでるなぁ・・という感じです >あきらめてしまったのでしょうか いえ、すでに対応できるシステムがあります

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  • 回答No.3
  • okvaio
  • ベストアンサー率29% (1175/3940)

>地震大国は人間は自然と共存することは、あきらめてしまったのでしょうか 「あきらめてしまった」訳ではないと思います。 あきらめるというのは努力した結果ですが、財政を含め、限界がある と言うことかもしれません。 原因が予測できても対策を取れないことがあります。 それは、技術的に不可能なものもありますが、金銭的に不可能なものが 多くあります。 防災対策は、直接、利益を生みませんので、国も、企業も最低限度の 対策になっていると思います。 ただ、北海道も、広島も感じますが、火山灰地などを造成する場合、 国は規制を見直すべきだと思います。 このような場所では、当然、大雨にも地震にも脆弱な地盤です。 これは、人命に関わる問題ですので早期な対応が必要です。 政府は、外交も重要かもしれませんが、国内の対策を強化する必要が あることを、再考してもらいたいものです。

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  • 回答No.2
  • l4330
  • ベストアンサー率22% (4372/19593)

  人類は皆、大規模災害に無力です。 未開の原始的な生活を送ってる人でも、山が崩れ洪水が起きれば立ち尽くすほかない。   電力でもその地域の発電量が必要とされる半分に一瞬で落ちたら、全域が停電するのはどこでも同じ、水道ならチョロチョロと流れる水をコップに貯めて飲むことはできるが、電気とは少しだけ届く電気を貯めて使うような事が出来ないからね。 100Vの電気が来るか来ないかしかない、50Vでもよいですと言う国はない  

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  • 回答No.1
  • t_ohta
  • ベストアンサー率38% (3904/10143)

人間の持つ科学の力はまだまだ大自然には勝てないのです。 日本は他の国に比べれば大規模な地震が多い国なので対策が進んでいる方ですよ。

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自然現象に適応するのは人類には難しそうですね、ありがとうございます。

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  • 川内原発への【火砕流】で日本民族は絶滅する

    原発に火山の【火砕流】が流れ込んでくると、いかなる手段も講ずることはできず、手をこまねいているうちに大事故に至るとされています。 【火砕流】は1000m級の山を越え、海を渡り、速度100km/hを超えることもあります。 この火山リスクが最も大きいとされるのが鹿児島県の川内原発です。 九州地方で数千年から数万年に一度の頻度で発生する巨大カルデラの破滅的噴火によって、川内原発を【火砕流】が襲い、原発は壊滅的被害をこうむり、人は近寄れず原発事故を収束させることもできず、放射能を大量に含む死の灰が西風に乗って日本全国を数年間に渡って襲い、日本民族は日本国土を放棄し、全世界に流浪の旅に立つ。。。という予想があります。 川内原発の大規模事故により他の原発からも人員避難が行われると思われ、よって西側から順次に各放置原発の暴走事故が連鎖的に発生していきます。 そこで質問ですが、 1. 今のうちに逃げる。 2. 放射能を浴びてから逃げる。 3. 絶対安全だという嘘を信じる。 4. 座して死を待つ。 5. 絶対安全だと嘘をつき続け、カネを儲ける。(九電) 6. 自分が生きているうちは来ないと思って、人生を遊び暮らす。 7. 危ないから原発を止める。 8. 二酸化炭素の方が危ないと思って原発を動かす。 どれが最も良い災害対策なのでしょうか? 中国や韓国は地殻が安定していて、地震も活断層も火山リスクも日本に比較すれば桁違いに少ない。 しかし地殻活動が活発で火山だらけの日本においては全国の原発に【火山リスク】が見込まれ、このリスクに対応しない(又は対応不能な)原発は立地不許可→廃炉へと進むことが、原子力規制委員会の規制基準で定められています。 しかし現在まで原子力規制委員会には火山リスクに関する専門家が不在で、電力会社による信憑性の薄いリスク評価がまかり通ってきました。 川内原発は他の原発に先駆けて再稼働へ向けた優先審査が行われておりますが、しかしこの川内原発においては九州電力のリスク評価があまりにも恣意的・不自然なため、原子力規制委員会は評価し直しの指示を出しました。 火山リスクが高いと目される原発は、川内、泊、東通、玄海、伊方ですが、(その他原発にもリスクはある)、中で最もリスクが高いのが川内原発で、その周囲にはカルデラが6個存在しています。(カルデラは巨大噴火を起こした跡で、今後も同様の噴火が見込まれる) 川内原発敷地には過去の巨大噴火の【火砕流】が到達したとされ、再び同様なことが有れば、人間は即死、原発は跡形もなく破壊されつくし、人は近寄ることさえできず、放射能のだだ漏れになります。 そこで次の質問ですが、 詳細に検討されている活断層や地震のリスクよりも、火山リスクはかなり高い発生頻度で、遥かに大きなダメージが出るのですが、原発推進するためには止むを得ないとの覚悟を日本民族は決めたんですかね? そんな日本民族の尻の後に、あなたは 付 い て 行 き ま す か。

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  • この新聞記事について

    この新聞記事について意見や感じたこと思ったことなどをお答えください。なるべく長い文章をお待ちしております。 被災地の高校求人、落ち込む 昨年比、福島では4割減 2011年7月1日朝日新聞 来春卒業する高校生向けの求人の出足が、東日本大震災の被害が特に大きかった福島県で昨年より4割減、宮城県で3割減と大きく落ち込んでいることが7月1日に分かった。ハローワークで受け付けを開始した6月20日から5日分の求人を各労働局が集計したところ、沿岸部だけでなく内陸部も大半の地域で減少している。  求人は7月1日に全国のハローワークを通じて高校側に公開された。高校の教員は今後、その求人票をもとに生徒の進路相談に乗る。企業の採用試験は例年、9月16日に解禁される。  5日間で受け付けた福島県内の求人は297人分で昨年同期の504人分から大きく減った。東京電力福島第一原発の事故による警戒区域が管轄のハローワーク相双では、昨年の62人が3人になった。福島労働局の担当者は「原発事故の復旧のメドがつかず、地域の復興ビジョンも描けないうちは企業も採用計画をたてづらいのだろう」と話す。  宮城県内は昨年同期の676人分が、486人分に減った。仙台市や石巻市など沿岸部のほか、内陸部も軒並み減少した。  一方、岩手県では昨年の345人分を2割上回る416人分を受け付けた。自治体などが地元経済団体に早めの求人提出を要請したほか、内陸の遠野市で復興関連需要が増えていることなどが影響した。ただ津波被害が大きかった大船渡、陸前高田の両市一帯は求人ゼロで、岩手労働局の担当者は「今後の求人は鈍る可能性が高い」と懸念する。  各労働局によると、来春の高校卒業予定者のうち、就職希望者は岩手が3899人、宮城は約5400人、福島は5975人で、大半が県内を望んでいる。  高校生を採用する中小企業は一般的に、採用計画が決まるのが夏以降の場合が多い。求人は年度末に向けて増え、内定率も例年は最終的に9割前後に達する。ただ、被災地では厳しい状況が予想されるため、各労働局や自治体は早めに県外での就職も視野に入れるよう勧めていく考えだ。

  • 日本は千年ぶりの巨大地震と災害の世紀に入った?

    ・・・ 東日本大震災は千年に一度の巨大地震と言われ、日本は、今、巨大地震と大災害の世紀に入った可能性が高い。 今回の地震は、約千年前の「貞観地震」に酷似している。津波の遡上高さ40mも到達地点も、貞観地震の時のそれとほとんど同じであった。 東北の各地域で津波は古い神社のすぐそばまで来た。古い神社の位置が千年前の津波の到達地点を記録していたことになる。 千年前に日本で何が起こったのか? 864~866年;富士山噴火(大量の溶岩を吐き出し青木ヶ原の樹海を形成した) 869年;貞観三陸地震(今回の地震に酷似;M9クラス) 871年;山形と秋田にまたがる鳥海山が噴火 874年;鹿児島の開聞岳が噴火 878年;相模・武蔵で大地震 880年;出雲で大地震 885年;再び鹿児島の開聞岳が大噴火 886年;南房総で地震 887年;仁和地震(南海トラフの連動した巨大地震;M9クラス) 今回の地震で三陸沖の広い範囲の断層がずれたため、今度は地震のエネルギーはその北端と南端に溜まっている。 したがって、青森県の東方沖と、千葉県の東方沖で巨大地震が高い確率で起きる。 関東直下型、相模トラフ、そして南海トラフの4連動巨大地震、その前後に内陸部でも多くの大地震が起きる。 十勝沖は最も頻繁に大地震が起きており、新潟では地震が頻発しており、日本海に長く延びている海底断層が動けば津波にやられる。 若狭湾は、陥没型地形で湾全体が陥没して行くことで、リアス式の海岸地形ができている。 鹿児島の桜島の火山活動はかつてないほどに活発化している。 日本列島は4つのプレートの境界に位置し、その力で日本の地下はいたる所で褶曲し無数の活断層ができている。 列島全体が、地震の震源域そのものである。 巨大地震と大災害の世紀に入った可能性が高い日本列島で、原発の存在は極めて危険。 戦後の67年前には存在していなかった原発54基や高速増殖炉もんじゅや六ヶ所村の施設は、巨大地震や巨大津波に耐えられる設計になっていない。その一つ一つが核自爆装置として、日本を破滅させる脅威となっている。 原発推進派の自民党が政権を取ったことで、今、日本国の存亡の危機にあると思う。 ・・・ 『福島・茨城・関東南部で地震活動続く』 12月29日 NHK 「去年3月の巨大地震のあと、福島と茨城の県境付近や関東南部などでは活発な地震活動が1年9か月たった今も続いていることが分かりました。分析した専門家は「余震は次第に減っていくが地震の大きさが小さくなるわけではないので引き続き余震には注意してほしい」と指摘しています。 東北大学の遠田晋次教授は、去年3月の巨大地震から今月にかけての1年9か月間に北日本や東日本で観測された地震活動を分析し、巨大地震以前と比較しました。 その結果、福島と茨城の県境付近では、巨大地震のあとに起きたマグニチュード1以上の地震が今月までに3万回を超え、以前の数百倍にも上っていることが分かりました。 また、秋田県南部では以前の20倍以上の1200回余り、長野県中部などでもおよそ3倍の700回近くの地震が観測されています。 さらに、東京と千葉県、埼玉県など関東南部を中心に、以前は年間60回前後だったマグニチュード3以上の地震が、去年の巨大地震以降、300回を超えています。 これについて、遠田教授は「巨大地震で各地の地盤にかかる力のバランスが変わってしまって地震活動が活発になっている。さらに、関東では、陸側の地盤がのったプレートが東へゆっくりと移動する変化が起きているため、特に活発になっている」と分析しています。そのうえで、遠田教授は「余震は次第に減っていくが、地震の大きさが小さくなるわけではないので引き続き余震には注意してほしい」と指摘しています。」 ・・・ 『低頻度でも大災害重視=地質地形、歴史学も取り入れ-地震火山研究計画、検討開始』 2012/12/28 時事 「全国の大学や気象庁などの防災関係機関を対象に、2014年度から5年間の地震・火山研究計画を検討する委員会の初会合が28日、文部科学省で開かれた。東日本大震災の巨大地震・津波を予測できなかった反省から、発生頻度は少なくても巨大な地震や火山噴火の研究に取り組み、災害軽減を重視する方針が固まった。 同委員会は14年度予算概算要求に間に合うよう、来年夏の計画策定を目指す。研究成果は政府の地震調査研究推進本部や中央防災会議の活動を学術面で支える基盤となる。 初会合では、東京大地震研究所を中心とする地震・火山噴火予知研究協議会がまとめた検討報告書が議論のたたき台となった。これまでは過去約100年分しかない地震、火山の観測データに基づく研究が中心だったため、頻度が少ない大災害の研究が手薄だったとして、古い時代が分かる地質・地形学や古文書などの歴史学研究を充実させることになった。」

  • 被災地の鉄道網

    阪神淡路大震災の傷は決して、今も小さくはないし完全に無くなるのは永遠に無理だと思いますが、表面は、復興又は新しいものが作られ、鉄道網なんか問題なく元通り。新しく神戸空港まで出来て、その他にも新しい交通網まで出来ています。最近の熊本の地震も大きな被害ですが、路面電車はすぐ復旧し、主な鉄道インフラはだいたい元通りです。(豊肥線や肥薩線は、災害に弱く大雨や土砂崩れでもすぐ不通になったりするので、それ自体深刻ですが、この話とは分けて考えます) 東日本大震災の影響は今も大きく、とりわけ岩手、宮城、福島の沿岸部は現在進行形のままです。実は茨城の被害も地震だけだったら東北3県に匹敵するものだったし、千葉も外房は結構大きな被害だった。(どうしても福島の原発のインパクトが強いのと、陸前高田みたいに津波で壊滅的な被害を受けた所と比べて、死者や家を失った人が少ないので相対的に小さく見えるだけです) 常磐線は完全に元通りになるのは近未来は無理のようです。(理由は明らかです) レールバスで、暫定的に応急措置して幾分助かっているようですが、鉄道の復旧を諦めたくありません。山田線は三陸鉄道として復活の方向のようですがいつかわかりません。採算的には元々厳しい路線ですが、盲腸ローカル線と違い、広い範囲の交通インフラとして、相当な税金を使ってでも復活させるべきだと思います。(交通の整備には公共性あり。目先の採算は、復興を諦めていい理由にはなりません)地元の、学生と高齢者以外は車オンリーでしょうけど、困っている人にこそスポットを当てるべきです。最近、復興の掛け声が鈍く感じます。諦めてほしくないですが見通しは暗いでしょうか?

  • 残る原発を稼動停止・廃炉にしたら電力供給はGDPは

    <質問の背景> 福島原発事故の前には、約54箇所の原子力発電所が、全国各地に存在し、賛否両論・様々なリスクを抱えながらも、我が国の電源供給量の一角を占め、GDPの基礎要件=必要条件としてエネルギーの安定確保と低コストで余裕のある供給体制は必須条件=十分条件であり、快適で便利な社会・暮らし・システムを私達は享受し、高度情報社会&生活は担保され支えられて来たのだと思います。 さらに地球温暖化への対応、温室効果ガス(主にCO2)削減でも、その削減の要素要件に原発は組み込まれており、簡単には新エネルギー(太陽光・風力・潮力・地熱他)に全面的な移行・代替は難しかったと思います。 しかし、放射能・核分裂の怖さ、一朝、災害や事故やテロには、人災の側面も含め、脆弱で問題発生時には大きなリスクを抱えている事も、今回の一連の事故で改めて認識しました。 その渦中に、菅総理は、これまで一番危険な原子力発電所と指摘されて来た浜岡原発の稼動停止を中部電力に要請しました。 <質問> そこで、お尋ねしますが・・・浜岡だけでなく、危険なら後世に禍根を残さぬのなら、リスクのミニマム化&可能な限りゼロ化を目指す=原発を全廃すると、どうなりますか? ざっと考えても、総論賛成各論反対、貴方の現実的&最大公約数的な立場・考え方について、必要十分条件をお教え願えませんか? 現状への私のつぶやき・・・まとまらない、迷う、どうすればよいのだろうか。 ◇出来ない、暮らし・生産・インフラの激変(エネルギー不足)で、エネルギー需要抑制による統制経済や社会システムへの移行を伴い、昭和への逆戻り・耐乏・シュリンクした日本に成る。 ◇原発反対を叫んでいるのは、自衛隊違憲&米軍基地(日米安保)不要を言いながの安全保障政策のような絵に描いた餅・机上の空論。 脱ダム〔自然環境)・火力発電所の建設稼動(騒音・産業廃棄処理物・公害)に反対・風力の騒音や故障や立地場所問題・太陽光発電のコスト・用地・発電量・メタルハイブレードや原油や天然ガスのコストや可採年数や採掘輸送問題etc。 ◇原発そのものが問題なのではなく、事故や安全性への不安・不信が強い、最新技術と安全な運営システム、立地条件や安全装置への信頼性、当事者の情報開示や危機管理意識への徹底・実施が確立・構築・運営されるなら、10カ年計画や20カ年計画のスパーンで中長期エネルギー政策の中で縮減・新エネルギーへのシフトを講ずるべき。

  • 原発は今の日本に必要だと思いますか?

    現時点で日本には原発が必要。脱原発は遠い将来のビジョン。今すぐは無理。急がば回れ。 原発は再稼働される。 政府も原発再稼働容認、原発の新設も認める「エネルギー基本計画」を閣議決定した。 原発再稼働の方針明記 エネ計画 閣議決定 核燃料サイクル(2014/04/12) http://www.daily-tohoku.co.jp/tokusyu/kakunen/news/201404120P003466.html 大間、東電東通は原発新増設に当たらず(2014/4/22) http://web.archive.org/web/20140422220559/http://daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20140422/201404210P004664.html 反原発派・脱原発派は何かと言うと「原発が無くても電力は足りている」と嘘をつく。 特に計画調整契約電力を増やして予備率を確保している現状を「電力は足りている」と言うのは明らかな嘘だ。 需給調整契約 https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/electricity/article/548706 参考:2014年度夏季の需給調整契約(PDFのP-10)関電の計画調整契約電力の大幅増に注目。 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_jukyu/pdf/005_03_00.pdf 原発が無いと、企業も工場も家庭も節電しなければならない。 電力会社も燃料費が高いうえに故障しやすいから本当は稼働させたくない老朽化した石油火力も無理やりフル稼動して燃料費増大で数千億円の大赤字。 だから各電力会社が「30年ぶりの電気料金の値上げ」を実施し、あるいは申請している。さらに追加の再値上げも検討している。 企業や工場も、電気料金値上げがもろにコストに響くから、あらゆる工業分野で国際競争力を失う。技術立国・工業立国の日本にとって致命的なダメージ。 企業は日本国内に逃げ場が無い窮地に追い込まれ、海外に逃げるしかない。産業の空洞化が一気に加速し、日本は失業者だらけになる。 国の貿易収支も火力発電の燃料を余計に海外から調達するために兆の単位で貿易赤字。 これでも「原発が無くても電力は足りている」と言うのか。 自分の家が停電しなければ電力は足りているのか。 自分の家の電気料金の値上げ幅が家計に影響しない程度の金額だから原発は要らないのか。 反原発派・脱原発派の視野の狭さ、思慮の浅さには呆れるばかり。現実逃避に等しい。 原発は再稼働せざるを得ない。 政治的にも六ヶ所村再処理工場の「中間貯蔵施設」はあくまでも再処理してプルトニウムを取り出して再利用する前提で、順番待ちしてるという建前なので、再処理は何が何でも実現させないとダメ。ということは、原発を性急に全廃炉なんてのは、政治的にも絶対に無理。 青森県は「絶対に最終処分場は作らない」という約束で再処理工場と中間貯蔵を受け入れた。原発はやめる=プルサーマルもあきらめるでは、お話にならない。 再処理と大間原発フル稼働は必須。これで時間稼ぎしている間に最終処分場を何とか決めて(これだけで10年~20年はかかる)、準備が出来てから原発廃止を議論すればいい。 原発は現在から50年間くらいの間、日本に必要。 また、それが2012年12月の衆議院解散総選挙と、2013年7月の参議院議員通常選挙の結果によって明示された日本の国民の「民意」だ。 政権与党に返り咲いた自民党は「原発再稼働ありき」「原発の新規建設も容認」。その政権を実現させたのは日本の国民。参院選で「ねじれ」も解消された。これを民意と認めないのは卑怯だ。 原発の再稼働は日本にとって必要不可欠。 現時点で、発電コスト・容量・安定供給・エネルギー安全保障などの側面を全て考えると、原発の代替となる発電方式は存在しない。 どんな発電方式にもメリット・デメリットはあるが、原発は日本にとってメリットが圧倒的に大きい。 <メリット> ●発電単価が安価であるため電気料金を安くし、安定させる。昨今取りざたされている電気料金の値上げ申請は何と30年ぶり。30年前と同じ値段で今も買えるものが、電気以外に何かあるか?原発は電力の大量生産工場。大量生産すればコストが下がるのは当然。 ●大きな電力を、長期間にわたって安定供給できる。 ●発電時にCO2やSOxやNOxを出さない、環境に優しい発電方式である。 ●ウラン燃料棒は狭いスペースで何年分でも備蓄できる。実際に備蓄してなくても、しようと思えば出来る事が大切。大量に備蓄できない石油・石炭・天然ガスなどを燃料とする火力発電に対する依存度を抑制することにより、エネルギー安全保障に資する。火力発電の燃料を輸入する際の価格交渉も有利になる。 <デメリット> ●原発事故の可能性がある。(安全対策により被害は極小化できる) ●放射性廃棄物の処分方法が決まっていない。(原発を再稼働しなくても解決しなければならないことに変わりはない) 「天然ガスが安く買えるようになる」など、反原発派・脱原発派の話は楽観的過ぎる。世界は日本にとって都合のいいように変化してくれるわけではない。不確定要素は「全て日本にとって不利になる」という前提で、最も不利な条件でも日本という国が破綻しないように備えるのが正しい。「最悪に備え、最善を尽くす」ということ。 それが、政界や財界のトップに立つ人たちの責任。お花畑のような楽観主義の反原発派・脱原発派のヨタ話では、この国は1ミリたりとも動かない。 経団連をはじめ、経済界からは「原発ゼロなど有り得ない」との苦言が相次いでいる。経済界が困るということは、すなわちその末端で働いて、家族を養うために給料を稼いでいる我々一般庶民の生活も困るということ。 将来は脱原発は出来る。が、今すぐとか、10年でとか、2030年代とかでは時期尚早。代替エネルギーの準備が間に合わない。 再生可能エネルギーであれ、最新火力(GTCCやIGCC)の増強であれ、新たに莫大な設備投資が必要。それは発電設備や港湾整備、備蓄基地だけの問題ではない。 発電した電力は種々の電力流通設備(送電線や変圧器など)から成る電力系統を介して需要家に供給される。この電力系統は、現時点では「原発ありき」で最適化し、かつ合理的な冗長性を確保して構築されている。再エネや最新火力を現行の電力系統にただ繋ぐだけでは、構築時の計画で想定していない異常な電力潮流分布が生じ、系統の運用が困難になり、過渡安定度や周波数・電圧安定度の面で不安定化要因を増やすという深刻なリスクを生む。電力系統の増強は簡単ではない。例えば自分の家や子供が通う学校や幼稚園の真上に500kVの超高圧送電線が新設されると聞けば、電磁波による健康被害を恐れて住民は反対し、鉄塔を建てるべき土地の地主も土地を売らない。再エネであれ最新火力であれ、電力は空を飛んでいくのではないこと、電力系統の増強という困難な課題とその解決のための長い時間と莫大な投資がセットで必要であり、それも電気料金に上乗せされることを忘れてはならない。 物事には順序がある。目の前の電力不足を原発再稼働で回避し、将来のビジョンとして脱原発を語るべき。 電力は人命にも直接関わる最重要の基幹インフラ。確実に電力が足りるようにしておかないとダメ。ギリギリ足りるではダメ。発電所や変電所で、1ヶ所や2ヶ所で事故・故障が起こるのは日常茶飯事。十分なマージン、冗長性の確保が不可欠。揚水発電以外、電力は貯める事が出来ない。電力の需要と供給は常に「同時・同量」。この需給バランスが崩れれば瞬時に広域大規模停電(ブラックアウト)が起き、多くの犠牲者が出る。 当面の40年~50年間は原発を再稼働して従来どおり原発に頼って良い。原発の新設・増設もあり。 原発事故のリスクはあるが、エネルギー安全保障の確保、産業・経済の発展、豊かで便利で快適な生活の維持、夢と可能性に満ちた子供たちの青春という大きなメリットと引き換えに出来る「合理的なリスク」として受け入れるべき。 毎年毎年、日本各地の原発で福島第一原発と同様の「過酷事故」が起こるわけではないし、過酷事故が起こっても「原子力災害」に進展させない準備があれば十分。それは原子力規制委員会が作成した新規制基準に盛り込まれている。 たった1ヶ所事故っただけで「もう全部ダメだ」では何も作れないし何も出来ない。 とはいえ、未来永劫原発に頼るわけにはいかない。 代替エネルギー(自然エネルギー+電力レベルの蓄電システム)の開発・実用化、スマートグリッド・スマートコミュニティーの普及による電力需給の分散化(電力の地産地消)の促進、合理的な範囲での節電の啓蒙、家電に限らず産業設備や社会インフラを含めた省エネ化の取り組み。これらを同時進行で加速して推進していけば「少しずつ原発を減らして」いくのは可能。政治主導で、社会全体の取り組みが必要。 将来のビジョンとして、地下資源に恵まれない日本の「エネルギー安全保障」を磐石なものにするためにも、100%自然エネルギー発電にシフトすべき。 そこで質問です。 みなさんは 原発は今の日本に必要だと思いますか?

  • 福島第1原発:汚染水流出

    【福島第1原発:汚染水流出「流出量かなり多い」 専門家ら、地盤構造から推測】 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130724ddlk07040194000c.html 福島第1原発から放射性汚染水が海に漏えいしていたと 東京電力が認めた問題で、 地下水や岩盤構造の専門家からは「海への流出はかなり多いのでは」 との意見が聞かれた。 東電は22日、 同原発タービン建屋東側周辺で工事が進む「遮水層」を報道陣に公開。 掘った穴に薬剤を注入して汚染水の海への流出を防ぐのが目的で、 東電の技術者は「海の潮位の変化が10だとすると、 観測井戸の地下水は3の割合で水位が上下している」と明らかにした。 東電が地下水から高濃度の放射性物質を確認した観測井戸は 2号機タービン建屋の海側にあり、 確認された汚染箇所は約100メートル四方の範囲に集中。 この一帯は原発建設時の1960年代に埋め立てられたもので、 東電は「なぎさに泥岩、砂岩を積み上げてできた土地」と説明する。 この地盤構造から、北海道大の大賀光太郎・特任助教(環境資源工学)は 「人工表土で、海水との干満の変動率が10対3と大きければ、 (水の抜けやすさを示す)浸透率はかなり高い」と指摘。 海への漏れ出し方として「干潮時に地下水の一部が海に抜け、 満潮時に標高の高い内陸の地下水流入と海水の逆流を 繰り返しているのでは」と推定する。 遮水層の工事は8月10日に終わるが、 汚染源が特定されなければ別の現場に影響が出る恐れもある。 東電の技術者は「専門家に相談し、(地中を掘削する)ボーリング調査での 掌握を急ぐ」と述べるにとどまった。 ******************** >確認された汚染箇所は約100メートル四方の範囲に集中。 この一帯は原発建設時の1960年代に埋め立てられたもので、 東電は「なぎさに泥岩、砂岩を積み上げてできた土地」と説明する。 >この地盤構造から、北海道大の大賀光太郎・特任助教(環境資源工学)は 「人工表土で、海水との干満の変動率が10対3と大きければ、 (水の抜けやすさを示す)浸透率はかなり高い」と指摘。 >海への漏れ出し方として「干潮時に地下水の一部が海に抜け、 満潮時に標高の高い内陸の地下水流入と海水の逆流を 繰り返しているのでは」と推定する。 【汚染水拡散防ぐフェンス製造開始 前田工繊、福島第1原発用に】 (2011年4月6日) http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/27378.html 「シルトフェンスは汚濁防止幕とも呼ばれ、 浮きの下に、重りを付けたポリエステル製の 布を海中に垂らすカーテンのようなもの。 通常は護岸工事などで使用し、 砂などが海や川に拡散しないよう設置される。」 「ただ、フェンスは土砂用のため放射能汚染水に 対しどれほどの効果があるか分からない。」 〔土木資材・災害復旧資材製造の 前田工繊(本社福井県坂井市、前田征利社長)〕 そもそもシルトフェンスそのものが、 土砂用を想定して開発されたものであって、 海での使用は本来は想定外。 代替作がないため、いわば、応急措置的に海での使用 に応用されたわけで、東電の公式見解とは裏腹に 特に水溶性核種〔ヨウ素、セシウム、トリチウム等〕 は容易にフェンス外に出る事は当初から推測されているわけです。 更に、そもそも 「この一帯は原発建設時の1960年代に埋め立てられたもの」 であって、基礎工事以上に地盤は固まっていない。 更に、 北海道大の大賀光太郎・特任助教(環境資源工学)が 「人工表土で、海水との干満の変動率が10対3と大きければ、 (水の抜けやすさを示す)浸透率はかなり高い」と 指摘されるように、フェンス射程内外にかかわらず、 2011年の事故当初から、 四方八方にどんどん高濃度汚染水は浸透しているわけです。 何か今頃になって海洋汚染を騒ぐ世論に 正直驚きを隠せませんが、 特に、 【米国沖のマグロから微量セシウム検出(原発事故の影響と発表)】 「2011年8月、カリフォルニア州沖でクロマグロ15匹を捕獲、 セシウム134を1キログラム当たり4ベクレル、 セシウム137を1キログラム当たり6・3ベクレル 検出した。 昨年の原発事故時に日本沿岸にいて海流に乗り移動してきたらしい」 【茨城県日立沖で捕獲されたスズキから 福島産を凌ぐセシウム検出~Cs:1000Bq/kg 】 2012年7月11日、厚生労働省は 「食品中の放射性物質の検査結果について(第682)」を発表した。 同発表で、茨城県日立沖で捕獲された「スズキ」から最大で 1キログラム当たり1000ベクレルの放射性セシウムが 検出されたことが明らかとなった。 等々の福島沖を中心とする特に東日本太平洋側の 海産物の生体濃縮の事実から、既に凄まじい海洋汚染が 生じているのは素人的にも分かる事であって、 「23億5000万ベクレル/l」の高濃度と言えども、 逆に今頃になって海洋汚染の点で 騒動になる世論に違和感を感じられませんかね?