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日本の防災費は国際比較で少ない？災害列島の課題とは
ichikawa2017の回答
- ichikawa2017
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＞今朝のサンデーモーニングで大宅氏が、欧米の防災費が日本より相当大きいような発言をしていました。 大宅氏なる人物が何をもって防災費と称しているのか分かりません。 内閣府が「防災費」としているものには河川の改修などの費用は含まれていませんのでご注意下さい。 参考 平成29年度予算案・税制改正概要 （内閣府防災担当） 平成28年12月 ... www.bousai.go.jp/taisaku/yosan/pdf/29_yosan_1222.pdf 治山治水事業は国土交通省、農林水産省など複数の省庁に分散されています。 参考 治水事業等の現状と課題 - 国土交通省 www.mlit.go.jp/common/001024564.pdf （2）地域の安全・安心の確保を図る治山対策の展開 - 林野庁 - 農林水産省 www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/23hakusyo_h/all/a33.ht... ＞どこかにランキングがないかと調べてみましたが見つかりません。 何を防災とするかどこまでを防災とするかは各国の政治体制に依存していて統一されたものが無いことから漠然と防災費という用語での比較は難しいかと思います。 >一方で小田川の氾濫を許した当局が２０年間、何の対策も打ってなかった怠慢を認めていました ？？？ 何の対策も打ってなかったのではなく、対策を実施することに対する障害があったのではありませんでしょうか。 参考 真備町浸水、50年間棚上げされた「改修計画」 | 災害・事件・裁判 | 東洋 ... toyokeizai.net/articles/-/229270 抜粋 船穂町は柳井原堰の建設に猛反発した。第一に、治水の恩恵は上流の真備町（現倉敷市真備町）などの小田川流域、利水の恩恵は下流の倉敷市などの都市部が中心で、船穂町には大きなメリットがなかった。加えて、明治から大正時代に行われた、東西に分かれていた高梁川を一本化する工事にて、船穂町の一部の集落が貯水池の底に沈んだという苦い過去も想起された。1980年には周辺自治体が開発を促進する会を結成し幾多の交渉が続けられたものの、船穂町は慎重姿勢を崩さず計画はたなざらしとなった。 ＞せめて前もって堤防の補強とか、 堤防や防波堤で人工的に自然災害を抑え込むのは無理があることは先の東北地震でも立証されています。 人口的に増水した河川を抑え込む所謂カミソリ堤防は最近は採用されていません。 河川敷を広く取り増水時には広範囲に流れて水深が増大しない方式に変更されています。 止む無く堤防を作る際にもスーパー堤防とよばれる流域の両岸の土地を広範囲に嵩上げされる方式が採用されるようになってきてはいます。 河川敷を広げるのもスーパー堤防も流域の住人が移住する必要があることから反対が多く計画の実施が遅れているのが現状です。 ＞土砂崩れの可能性のある地域に住宅を建てさせない規制 傾斜地に対する規制という意味でしょか。 神戸の芦屋、東京の麻布、高輪などの高級住宅街は傾斜地です。 東京と言う都市は極めて起伏の多い地域です。渋谷、市谷、四谷、鶯谷など谷地が多い土地柄です。 これに伴い坂も無数にあります。 この谷地や坂の周辺の傾斜地を画一的に規制すると都市として機能しなくなります。 つまり傾斜地という理由だけで規制をすることはできないということです。 自然災害の被害を減らすには、やたらに税金を投入したり規制を強化すればいいというものではないということです。 尚最近傾斜地での災害が増えているのは地形の影響だけではありません。 敗戦後住宅が極度に不足していて外貨もなかった時代に自前で住宅用の用材を確保しようとして自然林を伐採して杉や檜などの針葉樹を植林した影響が出てきています。 広葉樹は根が横に張り土砂崩れを防ぎますが針葉樹は根が下に延びるだけのため土砂の崩壊を防ぐ力がありません。 本来であれば針葉樹が生育するのに従って間伐して広葉樹の自然林と共存させますが、この間伐事業携わる人が少子高齢化で減少していて放置されています。 今回の西日本豪雨で流木被害が多発したのもこのためです。 この山林を手入れする林野庁の経費は防災費とは呼ばれていませんのでご注意下さい。
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