市民税の催促状が送られる頻度について

質問

私ではないんですが、知り合いが数年前の県外に在住していたときの催促状が去年の4月に届きました。
知り合いいわく、その県外から今の県に引っ越してきて、それから今現在まで3回県内で引っ越しをし、住民票など転居届等の手続きをしていたのに何故か今住んでるとこに突然届いたそうです。前2回住んでたところには一切届かず、なぜ今回のところに届いたのも不思議になり、また払えるようになったので問い合わせも兼ねて連絡したところ、毎回送ってたが、戻ってきたしか言ってもらえず、納得いくような説明はされなかったそうです。滞納していた事自体を忘れてたようで今回届いて額を見て驚愕したそうです。
なにかのきっかけ？で突然送られてくることなんてあるんでしょうか？近いうちに連絡があるとの事でしたが、この話を聞いてから気になって仕方ないので質問してみました。
わかる方いらしたら、ご回答お願いします。

回答No.4

washi-washi

>知り合いが数年前の県外に在住していたときの催促状が去年の4月に届きました。
ご友人は普通徴収だったのでしょうか？
その「県外」から転居した際に、払い忘れていた納付分があったのだと思います。市役所は何度も催促通知を送っているにも関わらず、納付の形跡がない　若しくは　催促通知に応じない　と言う事であれば、徹底的に身元を調べます。
たかだか市・県民税と思われると思いますが、幾度となく催促通知を拒否した場合、市及び県には財産差し押さえが執行されます。

>前2回住んでたところには一切届かず、なぜ今回のところに届いたのも不思議になり、（以下略します）
ご友人は郵便局に転送届けを出されていたのでしょうか？元の住所に届いた郵便物を新住所へ転送する手続きを取っていないのは、本人の責任であり役所の方の責任ではありません。転送配達届を郵便局に出していなければ、役所の方が「戻ってくる」と答えるのは当然かと思います。完全にご友人の落ち度です。市役所に転居届を出しても、郵便局とは全く関係ありません。本人から郵便局へ配送依頼をかけなければ、以前住んでいたところに永久に送られます。
何度も催促通知を送っても送り返される為、役所の方としても最終手段で戸籍から現住所を割り出したと思われます。恐らく知り合いの方は、差し押さえ直前の状態に近いと思われます。ただ、郵便物の転送手配を忘れていたと言う事であれば、ある程度の余地もあるかもしれません。
ちなみに戸籍（住民票）を扱うのは市民課、市・県民税を扱うのは市民税課と言うのが、どこの市役所でも同じかと思います（稀に違う処もある）。市民課の戸籍情報については、基本市役所内でも極秘内容となっており、市民税課の人が直接見る事はできません。よって、市民課に転居届を出したからと言って、市民税課が持っているデータに転居が反映されることは基本的に無いのです。よって、発行済納付書に記載されていたご友人の旧住所へ送り続けたのだと思いますよ。

最初は「督促通知」なのですが、何度「督促通知」を送っても納付の形跡が無ければ、１年後には「催促通知」に変わり、本来の納付額に年利（14%強）が加算された金額が催促されます。言い換えれば、催促通知を受けた時点で、かなりやばい状況と思って頂ければ良いかと思います。

回答No.3

caf-caf

住民税は年６回にわけて納付しますので、それぞれの納付期限までに納付しなかった場合、督促状が１回届きます。
そして、督促状の後１０日間で納付されなかった場合、行政側は滞納者に対して差押さえをする権利が発生します。
多くは督促状の後に催告書が１回届き、差し押さえの手続きとなるようですね。

ですから、督促状は納付期限後の１回のみ（６回納付なので実際は年６回）だけで、その後に行政が居所を調べて差し押さえ等の手続きを始めるまで通知は来ない、住民税の督促なども全て法令で決まっているので、行政はそのとおりにしているということですね。

＞納得いくような説明はされなかったそうです。

納得できる説明など不要です。
本来は郵便事故などで納付書などが届かないこともふまえ、納付書類や督促状が届かなくても、自分で市区町村に申告や問い合わせをしてでも必ず支払わねばならないものです。
住民税は納付期限までに支払うことが義務で、期限を過ぎても早急に市区町村に支払う手続きを取るべきだといった、ごくごく常識的なことだけでも知っていれば、このような問題は起きません。

＞近いうちに連絡があるとの事でしたが、

分割納付を認めてもらえるか、差し押さえとなるかの判断は行政がするので、その検討をしてから連絡しますということでしょう。

回答No.2

mochifuchi

会社でそこらへんを担当してます。
現住所を探していた、というのは本当だと思います。
給与の差し押さえの前段階で、会社に口座情報や現住所、住民票住所などの開示を求める調査書類が来ることがあります。
退職していても、その後の就業先や退職後住所、口座情報を回答させられます。
開示請求は法的な強制力はないものの、努力義務的な要素が課せられてる条文があります。

いきなり現在の会社へ給与差押の連絡がいったり、口座差押にならなくて良かったと思ってください。けっこう音沙汰無くてもやる気出してからはグイグイ進めてきます。

回答No.1

noname#252929

住民票は市区町村が管理しているものになります。

なので、その市区町村外に転居した場合、１つ目の物しかわかりません。
それ以降は、転出先の市区町村に問い合わせをかけて、順々に追いかけていかなければなりません。
結構役所としても他の市区町村になると手間がかかります。
なので、しびれを切らして、動いたということでしょうね。