刑訴法平成21年27問目の指定権の行使について

2018/03/18 07:24

このQ&Aのポイント

刑事訴訟法第39条第3項による検察官等の接見の指定権が行使できる事例について解説する。
甲が窃盗事件で逮捕・勾留された後、殺人事件の被疑者嫌疑が生じたため、起訴後に取り調べられた経緯を説明する。
甲の妻が弁護人を選任した日程について述べる。

この問題の解き方を教えて下さい。

この問題の解き方を教えて下さい。どうやって解いたらいいのかさっぱりです。よろしくお願いします。　　　刑訴法　平成２１年　２７問目〔第27問〕（配点：３）刑事訴訟法第３９条第３項は，「検察官，検察事務官又は司法警察職員（中略）は，捜査のため必要があるときは，公訴の提起前に限り，第一項の接見又は授受に関し，その日時，場所及び時間を指定することができる。但し，その指定は，被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。」と規定するが，次の【事例】につき，検察官等が同項の指定権を行使することができるか否かについて述べた後記アからオまでの【記述】のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。（解答欄は，［No.53］）【事例】甲は，平成○年４月１０日，Ｘ市で発生した窃盗事件（(1)事件）で逮捕され，４月１３日に勾留された後，５月２日，窃盗罪で起訴された。(1)事件の捜査中，甲にＹ市で発生した殺人事件（(2) 事件）の被疑者である嫌疑が生じたため，起訴後に勾留されていた甲は，５月３日以降，(2)事件について任意で取り調べられた。その後，甲は，５月１０日，(2)事件で逮捕され，５月１３日に勾留された後，６月１日，殺人罪で起訴された。他方，甲の妻は，４月１０日，弁護士Ａを(1)事件の弁護人として選任し，５月４日，弁護士Ｂを(2)事件の弁護人として選任した。【記述】ア．４月１０日の弁護人Ａによる初回の接見について，指定権を行使することはできない。イ．５月５日の弁護人Ａによる接見について，指定権を行使することができる場合がある。ウ．５月５日の弁護人Ｂによる接見について，指定権を行使することはできない。エ．５月１４日の弁護人Ａによる接見について，指定権を行使することはできない。オ．５月２０日の弁護人Ｂによる接見について，指定権を行使することができる場合がある。１．アイ２．アエ３．イウ４．ウオ５．エオ

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noname#235638

2018/03/18 08:09 回答No.1

判例を知っていて刑事訴訟法第３９条第３項が判れば検察官等が同項の指定権を行使することができるものと、できないものに分けることができるので分けて、その中の正しいものを選ぶ。検察官等が同項の指定権を行使することができるものア判例　H12.5.12 可能な限り時間を指定した上で即時又は近接した時点での接見を認めるようにすべきア・・・正しくないエ判例S55.4.28、H13.2.7 この事件についての指定権を行使可能エ・・・正しくないオ刑事訴訟法第３９条第３項により・捜査のため必要があるとき・公訴の提起前に限り・身体の拘束を受けているから、できる場合がある。オ・・・正しい。行使することができないものイ刑事訴訟法第３９条第３項により・捜査のため必要があるとき・公訴の提起前に限り・身体の拘束を受けているから、できるない。イ・・・正しくない。ウ刑事訴訟法第３９条第３項により・捜査のため必要があるとき・公訴の提起前に限り・身体の拘束を受けているから、できない。ウ・・・正しい。４、ウ　オエが判るかどうか？