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確定申告源泉徴収

2018/02/16 09:02

noname#239838の回答

noname#239838

2018/02/16 16:23 回答No.3

※長文です。＞確定申告の基礎知識を教えてください。「確定申告」を一言で言えば「所得税の【過不足】を【自分で】精算する手続き」のことです。簡単なことですが、それをちゃんと教えてくれる人はあまりいません。（義務教育でも教えてくれないので当然といえば当然かもしれません。）（参考）『所得税……確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……がある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。具体的には…… --- ・自分の1年間の稼ぎを元に所得税がいくらになるか【自分で】計算する　↓ ・計算したら「源泉徴収で強制的に前払いさせられている所得税（源泉所得税）」の額よりも多かった　　↓ ・足りない分を【自主的に】追加で国に納めなければならない --- ということで、逆に…… --- ・「源泉徴収で強制的に前払いさせられている所得税（源泉所得税）」の額よりも少なかった　　↓ ・納め過ぎになっている分を国に申告すれば返してもらうことができる --- ということでもあるわけです。 *** この「自分の1年間の稼ぎにかかる所得税の計算」と「前払いしてある所得税との差額の計算」の【内訳】を書くための用紙が「所得税の確定申告書」ということになります。なお、「所得税の確定申告書」は、【自分で作成して】【自分で提出して】【申告書の提出と合わせて所得税を納める（あるいは後で返ってくる）】ことになっています。そして、【所得税を納める】場合は「翌年の2/16～3/15」の間に「申告書の提出と納税」を済ませなければならないルールになっています。 --- 一方、【所得税を返してもらう】場合は、【面倒くさいから何もしない（納め過ぎの所得税は国にプレゼントする）】でもかまいません。もし、返してもらいたい場合は、【翌年の1月1日～5年間】の間に「所得税の確定申告書（還付申告書）」を国に提出すると、しばらくしてから自分が指定した口座に振り込まれます。（5年で返してもらう権利がなくなるということです。）なお、「国」の窓口になっているのが「国税局」や「税務署」で、普通は「自分の住所地を管轄している税務署」が窓口になります。（参考）『所得税……還付申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm >【確定申告書を提出する義務のない人】でも、給与等から源泉徴収された所得税額……が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。……還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の【翌年1月1日から5年間】提出することができます。＞税金の流れ、お金の流れを教えてください。上記のように、【所得税】は、基本的に「自分で計算して【自分の懐から】国に納める」ことになります。このとき、「（源泉徴収の仕組みで）国に前払いしてある（源泉）所得税」がある場合は、その分は納めなくてよいことは前述のとおりです。 --- ちなみに、「会社員やパートタイマー」のように【誰かに雇われて働いている人】の場合は、【雇い主（≒事業主、給与の支払者）】が【給与を支払うたびに】「税額表」というものを使って一定額の（源泉）所得税を差し引いて国に納めています。なお、「雇い主」には「所得税の源泉徴収」の他に【所得税の年末調整】という手続きも義務付けられています。「所得税の年末調整」は、一言で言えば「源泉徴収して国に前払いしてある（源泉）所得税の過不足を精算する手続き」のことです。もちろん、「雇い主」は【自分で払った給与】以外分かりませんので、「自分が払った給与【だけ】」を元に精算すればよいことになっています。 ----- ということで、「会社員やパートタイマー」のように【誰かに雇われて働いている人】の場合は、【雇い主】が「（源泉）所得税の源泉徴収と年末調整」をしているおかげで【自分では何もしなくても所得税の過不足精算が完了してしまう】という人が多いわけです。もちろん、「勤務先が複数ある」「自営業と兼業している」というような人は、「雇い主が行なう年末調整」だけでは所得税の過不足が解消しませんので、「所得税の確定申告」【も】しなければなりません。（前述の通り「納め過ぎ」の場合はしなくても問題ありません。）なお、「掛け持ち勤務」の場合は、「年末調整」は【1ヶ所のみ】でしか行ってはいけないことになっています。（そうしないと納税額が不足するからで、あらかじめ【自分から】雇い主に伝えておく必要があります。）＞正社員ではなく契約社員が対象になるんですね？「正」社員か「契約」社員かは、【雇い主の都合】ですから、「所得税のルール」とは【関係ありません】。もちろん、「雇い主」のすべてがきちんとルールを勉強しているとは限りませんし、「ルールを知っているけど守らない」ということもあるので、【雇い主が勝手に決めた独自ルール】がまかり通っている職場もあるでしょう。【仮に】、そういう職場にあたって【所得税のことで困ったら】「税務署」に相談すればよいです。 --- ちなみに、以下の「厚労省」の解説にある「労働者」が、ここで言う「誰かに雇われて働いている人」に相当します。そして、「それ以外の人」が「（個人）事業主」です。（法律で決められたルールなので、本人がどう思っているかは関係ありません。）（参考）『確定申告の相談に税務署へ電話相談するときの注意点（更新日：2018/2/8）｜林義章税理士事務所』 http://www.ysk-consulting.com/telephone-consultation/ 『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html ※「労働者」と「事業主」の違いについては、［５］以降を参照 ***** ◯補足1：「個人住民税」について「個人の稼ぎ（所得）にかかる税金」は「所得税」と「個人住民税」と「個人事業税」の3つです。ここでは、「個人住民税」について解説します。 --- 「個人住民税」は、「道府県民税」と「市町村民税」を合わせた呼び名で、「市町村（の役所）」が両方合わせて徴収するルールになっています。 ※「東京都」は「都民税」、「東京23区」は「特別区民税」が「個人住民税」に相当します。そして、「所得税」と大きく違うのは、【自分で計算しなくてよい】ということです。つまり、「待っていれば市町村の役所から通知が来る」ということで、「会社員やパートタイマー」など【誰かに雇われて働いている人】の場合は【雇い主経由で】通知が来ます。 --- 【ただし】、（所得税の確定申告と同じように）【自主的に】【市町村の役所に】「個人住民税の申告」をしなければならない人もいます。詳しくは、【自分が住んでいる市町村の役所（の住民税担当課）】に確認してください。（「税務署」ではありません！）（参考）【町田市のルール】『個人住民税の申告について｜町田市』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html ***** ◯補足2：「収入」と「所得」と「課税所得（課税される所得金額）」について専門用語が嫌でも、【所得税で損しない】ためには、少なくとも「収入」「所得」「課税所得」の違いは理解しておく必要があります。とは言え、言葉が難しくても、やっていることは「小学校の算数レベル」の計算ですから”慣れれば”どうということはありません。基本的には、以下のような計算で、あとはその応用です。 --- ・収入－必要経費＝所得　↓ ・所得－【所得控除（の額の合計額）】＝課税所得（課税される所得金額）　↓ ・課税所得（課税される所得金額）×所得税率＝所得税額 --- ネット検索すれば詳しい解説記事がいくらでも見つかりますが、いろいろ読んでも混乱するだけなので、同じ記事を何度も読み返すほうがよいでしょう。たとえば以下の記事などは比較的分かりやすいと思います。（参考）『収入と所得は何が違うの？（更新日：2017年11月04日）｜All About』 https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/ 『所得控除って何？どんな種類がある？（更新日：2017年09月01日）｜All About』 https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/ --- 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「給与以外に収入がない人」向けなので、「給与（所得）の他にも収入（所得）がある人」は使えません。なお、上記の記事でも説明されていますが、「給与所得控除（きゅよしょとく・こうじょ）」と「所得控除（しょとく・こうじょ）」は、【まったく別物】の控除ですから混同しないようにしてください。