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当然、テロ等準備罪で企業もターゲットにできますよね

テロ等準備罪に企業もターゲットにできますよね? できないなどと寝言を言っている人がいたのですが、当然企業でも違法薬物、違法に薬品を販売したり、公序良俗に反する計画やサービスを予定したら、テロ等準備罪で逮捕で裁判にかけてクレンジングできますよね?

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  • kellyL
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回答No.2

反自民だけでしょ。 ネトサポも都合次第で。

sayoyou
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noname#260418
noname#260418
回答No.3

(現行憲法) 第十二条 この憲法が国民に 保障する自由及び権利は、 国民の不断の努力によつて、 これを保持しなければならない。 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、 常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 (改正案) 第十二条 この憲法が国民に 保障する自由及び権利は、 国民の不断の努力により、 保持されなければならない。 >国民は、これを濫用してはならず、 自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、 常に公益及び公の秩序に反してはならない。 (現行憲法) 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する 国民の権利については、 公共の福祉に反しない限り、 >立法その他の国政の上で、 最大の尊重を必要とする。 (改正案) 第十三条 全て国民は、 人として尊重される。生命、 自由及び幸福追求に対する国民の権利については、 公益及び公の秩序に反しない限り、 >立法その他の国政の上で、 最大限に尊重されなければならない。 (現行憲法) 第二十一条 集会、結社及び言論、 出版その他一切の表現の自由は、 これを保障する。 2検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。 (改正案) 第二十一条 集会、結社及び言論、 出版その他一切の表現の自由は、 保障する。 >2 前項の規定にかかわらず、 公益及び公の秩序を害することを 目的とした活動を行い、 並びにそれを目的として結社をすることは、 認められない。 未遂でもだめなのか?通信の秘密など よく分からないです。

回答No.1

企業もターゲットにできますが、それは反安倍、自民の企業だけです。 自民支持の企業には適応されません。 それが共謀罪です。 なので民間人でも反安倍、自民・維新なら逮捕されます。 それがくそ政党自民の提出した共謀罪です。

sayoyou
質問者

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