日本の経済低迷は株主のせい？

質問

携帯電話キャリアの株主が「利益追求をするな」「値下げしろ」と言えば携帯料金は高くならず、
ソニーの株主が「短期的な利益追及ではなく中長期的な投資をしろ」と言えば今とは違った結果になっていた可能性はないのでしょうか？

回答No.5

nankaiporks · ベストアンサー

一概に株主だけのせいではないでしょうが、竹中平蔵の新自由主義に賛同した小泉政権下での株主優遇により、おかしくなったのも確かでしょう。

確かに先見の明のない経営者の責任もあります。
それが多くの責任を担ってる。
ですが株主優遇により、現生利益しか考えないなんちゃって投資家の増幅で、株主利益が重要視されたのも事実でしょう。
その上、ホリエモンなどという新自由主義の権化の意見を垂れ流し、経営者にも多額の利益が流れていった。
経済政策のお粗末さから企業も内部留保に集中し、一番の購買層である中流階級を失ったことが経済低迷の元凶なのでは？

それに輪をかけたのが、株価だけで景気が良くなったと思わせてるアベノミクスです。
その利益は半分以上海外に流出し、実体社会に流れ込むことのない金がPC上で移動するだけの妄想経済になってる。

私見ながら株主、企業、官僚、政治家の私利私欲による無能無策の経済政策による低迷なのではないかとも思えます。
本質は世界的な新自由主義の蔓延によるものでもあるでしょうが。

新自由主義の考えをやめ、身の丈のあった経済にすることも一案かもしれませんよ。
自民政権下での無駄遣いや公務員・政治家の給料だけが上がるだけで、国民が困窮する現状では低迷するしかありません。

回答No.4

dragon-man

ありませんね。日本経済低迷の原因は、内需が増えないからです。株主が何を言おうと関係ありません。株主にはそんな力はありません。中期的な投資と言っても、それに見合う需要がなければ金をドブに捨てるだけです。

回答No.3

catpow

バブル崩壊以降、日本の経済低迷は続いています。
アジアや欧米など他の国が数十とか数百％の経済成長を続ける中、ひとり日本経済だけがマイナス成長だったりしますよね。

すこし前から、私なりにその理由を考えていたのですが、私が思っていたのと同じことを、米カリフォルニア大学バークレー校のRoberte E.Cole（ロバート・コール）名誉教授が以下のサイトで分かりやすく語られていました。

「若者がITを目指さない、その放置は日本産業自滅への道である」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/090800199/031400008/?itp_pickup

内容としては、バブル崩壊までの日本経済成長を支えたのは、ハードウエアの進歩、製造業の進歩だったということですね。
ソニー、東芝、日立などの家電やトヨタなどの自動車産業もそうです。

日本人にとって、「改善」「規律ある勤務態度」「こだわりの一品」などは、ハードウエア製造に向いていたんでしょう。
それで戦後の日本経済は年率１０％から２０％という急速な経済成長を続けることができました。

でも、時代の中心は、ハードからソフトに代わりました。
そして、製造技術はあっても、日本人は、iPodもIPhoneも作ることは出来ませんでした。AmazonもGoogleも作れませんでした。

なぜなら、日本の産業界は、１９９０年代、汎用コンピュータやパソコンが発展する時期、重要になっていく時代に重要な決断をしたのです。
それは、「ソフトウエア製造・保守には金がかかる。俺らの企業はタッチせず、下請け・孫請企業にまかせよう！！」
でした。

そのため、IT業界は、人身売買業界、派遣業界の巣窟になり下がり、ソフトウエア技術者は低所得のブルーカラーとなり、ＩＴ業界は、欧米より低いレベルの置いてきぼり状態になったわけです。
ＩＴ産業は、ブラック業界と認定され、若者はこの業界を敬遠するようになりました。

そして、私たちの周りでは、スマホやAmazonなどの通販に頼る生活になり、地元の商店・書店などは閉店となり、利益は海外企業に流れていく状況になってしまった。

企業の株主ではなく、企業の経営者、政治家など日本のリーダの将来を見通す眼が、東芝社長のように曇っていたってことでしょう。

もし、「電気は触ると危険。やはり電灯よりも石油ランプが良い」と電気の時代を否定した国があれば、その国に将来は無いですよね？
同じように、「ソフトウエアは目に見えない金食い虫だ。それは下請や他国にまかせる！日本はハードウエアで儲ける！」と考えた結果が、現在の経済低迷になったのではないでしょうか？

回答No.2

hekiyu

可能性はありますが、弱小株主ではなんの力も
ありませんから。

大株主となると、銀行とか相互持ち合い企業ですから
会社の方針に反するような動議を出せば
報復されます。

だからどこの会社でも、取締役の政策通りの決議
がなされるのが現実です。

これを「所有と経営の分離」といいます。
株主は会社の所有者だが、実際に会社を支配している
のは取締役だ、ということです。

つまり、観念的な可能性はありますが、現実的可能性と
なると難しいわけです。

回答No.1

posttruth2017

日本の殆どの上場企業は全部半国営企業になってる