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低所得独居者迫害について

hpsgの回答

  • hpsg
  • ベストアンサー率32% (61/190)
回答No.3

#2回答者です. 「此処は理論を尊ぶ場所」に不同意です.(「論理」のミスだとしても不同意です) 此処はQ&Aサイトであり「情報源を尊ぶ場所」と考えます. 私の#2は「法的根拠無しで決定できる役所の専決事項だ」と説を出したものです.情報源には乏しいので質問者さんを納得させる力を持つ回答ではありません.現実の解釈としての仮説の提供だけです. 省庁の書類入れをひっくり返すと『議事メモみたいなもの』が見つかるかもしれない・・・たとえそうでも,役人はそれを根拠と認めないだろう,というどっかで聞いたような話だと想像しました.

Nouble
質問者

お礼

有り難うございます ご意見を拝見し 調べてみました すると、 行政法における権限の代理、権限の委任、専決・代決は… http://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q148550954 と、言うものを見付けました 抜粋します。 2 専決 本来権限を持っている者の部下が、本来権限を持っている上司の名の下に、恒 常的に上司の権限を行使することで、あらかじめ、どの範囲まで専決できるかが条例、規則等で決められています。(簡単な案件についていちいち上司にお伺いを立 てると事務が非効率なので、専決が一般的になされている) 例:知事が持つ生活保護支給の権限を社会保険事務所長(知事の部下)に専決し た場合、社会保険事務所長は、知事の名で生活保護支給の可否を決定し、その決定の責任は、知事に帰属する。 此の事を、申されてますか? 次に、 此の概要運用上 延べ面積下限規定の処置は 高齢独居者、又は 住環境の確保に特に配慮の要る者 では 対応が、変わりますか? 更に、同概要には 結婚・出産を希望する 若年世帯 と、ありますが 此は明らかに 4人世帯とは限りません 寧ろ 未婚者をも、想定する訳 ですから 独居低所得者が、圧倒的多数 と、言えます 況してや、 4人世帯の若者や 未婚若者の4人世帯 で、かつ 老人の自立に反しない 世帯 と、成ると 想定対象としての正当性が どれ程、あるのてしょうか? また、 国民の住生活の安定の確保は 安定、維持、 を、最も求められる 低所得独居世帯 こそに、向けられるべき ですよね? もっと言えば 同計画 現状と今後10年の課題 には (4)少子高齢化と人口減少が、1)高齢化問題2)空き屋問題3)地域コミュニティーを支える力の低下と言った住宅政策上の諸問題の根本的な要因【少子化問題】 と、ありますが 低所得独居者の住環境安定を損なえば 2)空き屋問題 と、言うものに反し 空き屋が増えます。 仰る「専決事項」とは こういった 計画の骨子たる 其のものすら 超越可能な 超法規的なまでに王権的なもの ですか? こうしてみると、全てにおいて 歪曲する、不服従、 と、言う傾向が 其処此処に、伺えますが 此等、挙げたものを含め 全ての点をも、歪曲しうる と、いう 其の根拠は 法的には 何処に、ありますか? また、更に、更に、 法の理念として 弱者救済 此がある と、思うのですが お示しに、成られたものは 法の理念、 其のものをも、越えうる そんな 強大な力が、あるもの ですか? 最後に、 此処は、法律のカテゴリー ですが 法律に理論、論理、等不要 と、受け止めて 然るべき ですか? 申されている語調、等には 一定の誠意を、伺います 故に、 感謝しております。 しかし、 申されている内容、自体は 余りにも、判りかねますので 補足を、お願いします。

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