低所得独居者迫害について

質問

毎度お世話になります。
再計上させて頂いています。

先ずは、
主たる質問より
お伝えします。

要は、
独居者、並びに多くの在民は
財務相、其の他に
憲法に定められる
「居住選択の自由」
「教育を受ける権利」
を、越え
何故、
迫害されるのか？

です。

法廷骨子とか根拠とか、
無茶苦茶ですよね？

具体的には
現体制は、
何故、
4人家族モデルに
切り替わったのか？
です。

さて、本文ですが

とある事に因み
財務省より
以下の指針を頂きました
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（以下、財務省回答文）

　省エネ改修工事に係る税額控除制度については、「居住水準の向上」等を政策目的とする住宅税制の一環として、耐熱性能の低い既存住宅について省エネ改修を促進し、住宅の省エネ性能を高めていくことを目的に創設されております。
ご指摘の最低床面積要件については、上記の「居住水準の向上」という観点から、「住生活基本計画」に定められている４人世帯の最低居住面積水準を勘案し、「床面積50m2以上」としているところであり、適用対象となる住宅に一定の床面積要件を設けていることについて、ご理解願います。

　今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。

（ご参考）
　○ 　財務行政へのご意見・ご要望の受付（財務省ホームページ）
　　→ https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html　
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其処で、
住生活基本計画を調べました
すると、こうあります
〉…国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画と…

解答を振り返ると
上記文面前半が
示威的なほどに
ごっそり、抜け落ちています。

また、
同、当該計画の概要によると
http://www.mlit.go.jp/common/001123467.pdf

2ページ目、薄緑欄にある目標には
〉1、結婚・出産を希望する 若年世帯・子育て世帯が 安心して暮らせる住生活の実現
〉2、高齢者が自立して暮らす事ができる住生活の実現
〉3、住環境の確保に特に配慮の要る者の居住の安定の確保
と、あります。

此等の目標の内
4人世帯モデル対制にする
と、言う事と
目標2，および3の
整合性が
憲法規定と、併せ
鑑みる、其の度に
何とも、…

本当に
理解に、苦しむのです。

何故、独居者
特に、低所得独居者を
迫害、侮蔑、するのか？

保育園料改訂の際も
此の「4人世帯体制が故だ」
との、一点張りだった
と、思いますが

此の「4人組体制」には
どの様な、法的根拠が
あるのか？

お教えください。

回答No.2

hpsg

『４人に法的根拠は無い』では？※『こうである』と違い『無い』は立証できませんあしからず．『施策方針として便利な＝国家運営に都合のよい　体制が暗黙の内に採用される』だと考えています．

そのような”独裁的な民主主義国家”は多くの国民にとって住みやすいです．社会正義なんか
は意識することなく局所的にお仕事をしているだけで万事テキトーに運営して貰えます．
注意すべき点は少数派に属してしまうと不利益が降りかかることであり，多数派に属し続けるよう気を付ける事で，”それなりの幸福”を享受できるという仕掛けです．

お礼

有り難うございます。

ご意見承りました
ですが
述べられる内容の
其の正当性が、どれ程か
理解が、及ばすに居ます。

折しも此処は、
理論を尊ぶ場所ですし

論理的解説を交えて
今一度、ご講釈願えれば
幸いです幸いです。

宜しくお願い致します。