プライマリーディーラー制度とシ団引き受け

質問

現在、2年、5年、10年物の利付国債は価格競争入札とシ団引き受けによって入札されていて、将来的にシ団引き受けをなくして、プライマリーディーラー制度を導入することが検討されていますよね。日経新聞に載っていたプライマリーディーラー制度の説明によると、「応落札の実績をもとに指定した証券会社や銀行などの参加者に一定量の応落札を義務付ける制度」とのことでした。ここで疑問があります。

疑問1
プライマリーディーラー制度の説明の中に、「一定量の応落札を義務付ける制度」とあります。「義務付ける」ということは、これまでシ団に引き受けさせていたことと何ら変わらないと思います。

疑問2
プライマリーディーラー制度の導入によって、国債の価格形成の透明化を進めるという目標があるようです。しかし、一定量の応落札を「義務付ける」ということは、金融機関が本当に望んだ数量と価格を要求することができなくなり、価格形成を歪めると思います。

以上の2つの疑問から、プライマリーディーラー制度の利点が良く分かりません。私の考えの間違えを指摘していただき、プライマリーディーラー制度について説明していただけないでしょうか？よろしくお願いいたします。

回答No.1

iyaue · ベストアンサー

財務省が発表した「国債市場特別参加者制度運営基本要領」によれば、国債市場特別参加者の落札責任は下記のとおりです。

(1) 応札責任
すべての国債の入札において、相応な価格で発行予定額の３％以上に相当する額で相応の額を応札すること。
(2) 落札責任
直近２四半期中に入札の方法及びシ団引受により発行されたすべての国債について、以下に掲げる４つの区分ごとの国債の発行総額の合計額のうち、当該区分ごとの国債の落札総額及び引受総額の合計額の占める割合が、以下に定める割合以上となるよう落札すること。
(1) 「超長期国債」（利付国庫債券（３０年）、利付国庫債券（２０年）及び利付国庫債券（変動・１５年））については、１％
(2) 「長期国債」（利付国庫債券（１０年）及び利付国庫債券（物価連動・１０年））については、１％
(3) 「中期国債」（利付国庫債券（５年）及び利付国庫債券（２年））については、１％
(4) 「短期国債」（割引短期国庫債券及び政府短期証券）については、０．５％

　結論から言うと、プライマリーディーラーに義務づけられるのは、毎回の入札できちんと発行予定額の３％以上の札を入れ、１％は落札してくれということであって、今のシ団のように同一の価格で引き受けさせられることはないわけです。
（１０年国債はコンベンショナル方式の入札ですから、落札価格にばらつきがあります。）

　シ団とプライマリーディーラーの大きな違いは「価格」にあるということをご理解いただければ、疑問１、疑問２ともおわかりになるかと思います。

参考URL：

http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/kihonyouryou.pdf

お礼

回答ありがとうございます。大きなポイントは、決められた価格ではないというところですね！非常に分かりやすかったです。ありがとうございました。