フリーターの年金について

質問

わたしはまだ学生なので、素朴な疑問なのです。
よくフリーターの人を見かけますが、その人たちは
老後年金はどうするのでしょうか？？

回答No.9

KoalaGold

国民保険を払っているか、払わずに先を考えていないのどちらかです。

親に資産でもあって老後はなんとかなるから自分の稼ぎで払うつもりはない、という人もいるかと思います。

正社員になったら厚生年金があるからとフリーターの間は考えないようにしている、正社員を目指す人と目指さない人に分かれます。

女性の場合いずれ結婚するから、と気楽に構えている人もいるかと思います。

回答No.8

Osric

老後になってからはどうしようもないので、今から払わないと大変ですよ。学生も20歳からです。フリーターになると勤め人でないので、国民年金になりますが、数万円しか貰えません。個人年金など積み立てていくしかありません。学生が卒業すると、なるべく大きな会社に就職したがるのは、こういう理由です。厚生年金の掛け金の半分は会社が出してくれます。
何か夢も希望もない回答でごめんなさい。

回答No.7

terepoisi

フリーターだから老後年金はどうするということはないでしょう。
国民は何らかの年金に加入する義務がありますから
一般的には国民年金保険料を納めて、受給資格を満たせば応分の年金が支給されます。

低収入などで保険料を賄えない場合は、減免や免除申請ができます。
それが認められれば保険料納付期間にはカウントされます。
申請をせず、直近1年以内に未納あると万一障がい者になっても障害年金がもらえません。
将来は年金受給より生活保護のほうが有利という意見も多いですが、
生活保護を受けるには審査があり、確実性はありません。

年金保険料納付は「義務」というより納める「権利」です。
うっかりその権利を失うともう取り戻せませんし、将来無年金者になる恐れもあります。

回答No.6

y-y-y

＞　その人たちは老後年金はどうするのでしょうか？？

その人には、その人の考えがあるのでしょう。

日本に住所登録をした人は、外国人も含めて、国民基礎年金（国民年金）か、厚生年金のどちらかに加入の義務があります。

★　厚生年金に加入出来ない人、つまり、自営・学生・無職などの人は、国民基礎年金（国民年金）に加入の義務があります。
国民年金は、保険料（定額保険料）を納付した期間分の年金が支給されます。
国民年金の満額は、原則、６０歳までに保険料納付期間が現在は４０年が必要。（年金の支給開始は６５歳から）
保険料納付期間が４０年で支給額が満額となり、平成28年4月分からの年金額　780,100円です。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
国民年金の最低加入期間は、現在２５年です。（去年、法律改正で１０年に短縮、法律施行は今年８月、実際の支給開始は１０から）

国民年金の支給額は、半分が税金です。
つまり、単純計算で、国民年金の保険料の２倍が国民年金となります。
国民年金の保険料免除なら、年金期間は計算して、税金分の半額だけが支給されます。
国民年金の保険料の一部納付ならば、年金期間は計算して、年金額は「税金分の半分　＋　一部納付の割合分」が支給されます。
（〇✖表を参照）　http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
もし、「未納」であると、年金期間計算も、年金額にも、反映しませんし、そのうちに、「差押え」になるでしょう。

なお、「納付猶予／学生納付特例」は、納付期限が先送りされただけで、加入期間に計算するが、年金の支給金額には反映しません。（✖印は、半額の税金分も支給されない）
先送りの期限内に保険料を納付したり、期限後の「後納制度」「追納制度」で納付すると、年金額に反映する（〇印となる）が、納付しなければ「✖印」のままで税金分の半分も貰えません。
「後納制度」　https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150520.html
「追納制度」　https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html

★　給与所得者（会社員・パート等）は、去年の法律改正によって勤務条件により厚生年金に加入します。（パート等も、最近、社会保険に加入の事業所が増えています）

厚生年金は、社会保険として給料からの天引き徴収となります。
社会保険には、厚生年金・健康保険・介護保険（４０歳以上）・雇用保険（失業保険）・労災保険の総称です。
事業者の中には、社会保険に加入しないとか、一部部分だけに加入の所が有り、加入しないのは法律違反ですが、罰則がありません。（事業者が社会保険に加入しない場合は、個人で国保・国民年金等に加入手続きするしかありません）

将来の厚生年金の金額は、在職中の給料の額と厚生年金期間とに比例します。（正確には、標準報酬月額に比例する）
厚生年金加入すると、国民基礎年金（国民年金）にも加入していると認められます。
つまり、厚生年金加入者は、将来の年金支給の種類は、「国民年金と、厚生年金」の２種類の年金が見らえます。
また、配偶者が一定の収入以下ならば、会社を通して申請すると「３号被保険者」と認定されて、「国民年金の保険料が免除」されるが、将来の「国民年金が支給」となります。

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給与所得者以外の学生・自営業・無職等の人たちが、国民年金（国民基礎年金）を納付しない場合の不利益です給与所得者で無い人（など）や、無職の人なら、国民基礎年金（１号被保険者）となるので、自分で納付義務があります。
国民基礎年金（１号被保険者）の納付書は、世帯主あてに納付書が届きます。もし、夫婦とも厚生年金で無いならば、２人分の納付書が来るので、納付は２人分です。

(1)　国民基礎年金を貰う場合、２００９年から１／２の税金が入っています。（それ以前の税金分は１／３）
国民基礎年金の期間を貰う為の規定の年数以下の場合、その未納の期間の税金分の１／２の年金しか貰えませんし、また、貰う為の規定の期間以上で有っても、未納の期間の年金額は１／２しか計算されません。
（規定の納付年数が有っても、２００９年以前の未納期間については、その時の税金分の１／３が適用されるか、２００９年からの税金分の１／２が適用されるか分かりません。）

(2)　平成２６年４月から、消費税も税率が上がりましたが、政府は、この、消費税でアップ分は国民基礎年金にもと考えているようです。
税率がアップした消費税を支払っているのに、国民基礎年金の納付の期間が規定の年数以下では、この消費税率の上昇分までも貰えません。

(3)　国民基礎年金を納付していると、確定申告の控除の対象なので、所得税が減額します。しかし、国民年金を納付しないと控除されないので、確定申告をしても所得税が増えます。

(4)　国民基礎年金の納付で年末調整・確定申告をすると，そのデータが市県民税等の地方税（都道府県市町村民税）にも影響が出ます。
国民基礎年金を控除すると、所得税が減額するので、市県民税でも減額されます。しかし、国民年金の控除をしないと所得税は減額されないので、市県民税も減額されません。

(5)　さらに、地方税（都道府県市町村民税）は、国民健康保険税（国保）などの算出の基礎にもなります。
地方税が減額されれば，国民健康保険税（国保）でも減額対象になります。しかし、地方税が減額されないなら、国民健康保険税（国保）も減額されませんし、人によっては保育料のランクも下がりません。

(6)　成人後に、障碍者になった時は、障碍者年金の税金分までを貰う権利も無くなりす。
国民基礎年金は、障碍保険も兼ねています。

●　このように、国民基礎年金の納付をしないと、所得税の減額にもならないし、消費税等の各種税金を支払った分の年金としてもらえる分まだ貰えなくなるかもしれないし、市県民税の地方税や国民健康保険（国保）の算出金額も多くなるなどの影響が出ます。
預貯金の利子を考えるよりも、これら確定申告の年金控除による所得税・地方税・国民健康保険等のほうが、安くなることも考えていますか？
金融機関が、ペイオフ／倒産したら元も子もなくなりますが、安全性では、年金は日本国が存在する限りつぶれません（年金支給が減額になるかもしれませんが・・・・）

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下記は、１０年ほど前のＯＫＷＡＶＥの過去質問での、ある人の回答です。

そもそも国民基礎年金は「定年のない」農業や自営業の人を想定して作られた制度なので、商売等の収入プラス国民年金で老後の収入にしてくださいということなのです。
　それを一部の馬鹿で無知なマスコミや新聞が、国民基礎年金だけでどうやって生活するんだというアホなことを言っているわけです。
国民基礎年金だけで生活なんかできるわけありません。貯金と年金（国民基礎年金以外の国民年金基金や、厚生年金基金や、個人年金）をプラスして生活するんです。
だいたい、年金を貰う年齢になった段階で貯金も資産もないのは自堕落な人間か計画性のないおろか者です。
　意味がないと思って払わないでいたらいざ国民基礎年金を貰う年齢になってなんでもっと早く教えてくれなかった、そうすれば真面目に払った、説明しなかった役所が悪いなどとわめき出します。
　周りの老人が国から国民基礎年金をもらっていて、何かと集まれば話題になったり、年金で旅行に行ったり、孫に年金から小遣いをやっているのに、自分だけが貰えないとか、話題にも入れない、旅行にもいけない、孫に小遣いもやれずに孫から邪険にされたりということがみじめに思えなければ、納付しないのもありでしょう。
ただ最近は、「悪質」とみなされた滞納者には差し押さえもすることがあるらしいので、せいぜい気をつけてください。
　今より状況が良くなるとは思えませんが、払っていないといざ障害になった時に障害年金ももらえませんし、残された家族に遺族年金も出ないことになります。老後のための備えだけではないのです。
国民基礎年金は受給資格を得れば、国が最低限保証することになっています。
生活保護で本来の目的から逸脱した使い方をしている馬鹿者もおりますが、そのうち、そういうことはできなくなるような気がします。

　あくまで年金プラス貯蓄で老後を送れよというのが国の方針です。

回答No.5

hekiyu

掛け金を払っていればもらえますよ。

ただ、金額が少なく、生活出来ない
場合もありますが。

そもそもですが、フリーターをやるような
人は、そういう将来のことをあまり
考えません。

考えないからフリーターをやっているのです。

何とかなる、と思っているのです。

回答No.4

tzd78886

フリーラーであることと、年金がもらえるかどうかは直接関係はありません。私もフリーターですけど、毎年苦労しながらも年金は納めています。こういう人は少なくないからです。むしろ、自営業の人の方が年金を納める余裕などなく、未納の人は多いそうです。今の年金事務所は免除申請や相談も無しに未納の人からは情け容赦がなく財産を差し押さえますが、それすら無い人はどうしようもありません。

回答No.3

ithi

adtgamtg さん、こんばんは。

一応、国民保険に加入義務があると思いますけど、加入していないと年金がもらえないことになります。

回答No.2

catpow

>>老後年金はどうするのでしょうか？？

国民年金を払ってなければ、年金はもらえません。

なので、生活保護になるのかもしれません。
でも、頑張って国民年金を払い続けて年金をもらうより、生活保護のほうが同等か、それ以上の豊かな生活になる気がしますが、どうなんでしょう？

知人に「老後どうするの？」と聞いたら、まじめな顔して「生活保護もらうつもり」と言っていました・・・。

回答No.1

hiro_redsun

国民年金は支払の義務があるので免除申請してない場合は督促がきます。