【初めての一人暮らし】日常で払う税金は？

質問

来年の春から親元を離れ、他県で一人暮らしを始める２２歳です。

初めての一人暮らしで、必要な費用を計算していました。しかし、
「家賃と生活費で○万円くらいかな…って、そういえば、それ以外に
色々と〝税金〟も払わなきゃいけないんじゃないの？」
とふと思いました。しかし、今まで実家暮らしだったため、
全く税金についての知識がありません。

その人の生活スタイルにもよるでしょうが、何種類くらい、何万円くらい、
毎月、毎年、払わなければいけないのでしょうか。
家賃、生活費以外にかかる「費用」は、どれくらいを計算しておけばいいでしょうか。
「住民税」などから、「国民年金」「NHK受信料」など、これは税金と呼べないだろう、
というモノまで、色々と教えていただけるとありがたいです。

回答No.3

noname#239838 · ベストアンサー

※長文です。

＞……その人の生活スタイルにもよるでしょうが……

はい、おっしゃるとおり「その人の生活スタイルによる」ので、たとえば「仕送りで生活している人」「預金を使って生活している人」などは税金が【かかりません】。
つまり、「0円」です。

もちろん、「消費税」のような税金もありますが、一般的な感覚で言えばそういうことになります。

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「では、収入がある場合にかかる税金は？」ということになりますが、一般的には「所得税（国税）」と「個人住民税（地方税）」の【2種類】の税金がかかります。

どのくらいかかるかは、まさに「その人の生活スタイル」によってまちまちです。（全然違います。）

たとえば、「1年間にいくら稼いだか？」「稼ぐためにどのくらい必要経費がかかったか？」「養っている家族はいるか？」「保険料をどのくらい納めたか？」など【様々な条件】によって金額が違ってきます。（条件次第では0円にもなります。）

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なお、いわゆる「会社員、パートタイマー（アルバイト）」など「誰かに雇われて働いている人（労働者、被用者:ひようしゃ）の場合は、以下の「簡易計算機」で簡単に試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

ちなみに、「仕送り」や「お小遣い」は、税金の仕組み上は「財産の贈与（ぞうよ）」という考え方をするため「収入」には含めません。
つまり、「所得税」も「個人住民税」もかかりません。（条件次第では「贈与税」という国税がかかります。）

※その他、「家や土地などにかかる固定資産税」、「個人事業（自営業）の儲けにかかる個人事業税」など様々な税金がありますが、今のところsakura-moniさんには無関係でしょう から解説は省略します。

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう（更新日：2016年04月01日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
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『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

*****
続いて「これは税金と呼べないだろう、というモノ」に移ります。

つまり、「税金以外で、生活スタイルに関わらず支払いが必要なもの」ということです。

たとえば、「NHK受信料」は「テレビのない生活スタイル」ならかかりませんので、とりあえず【公的（な）年金保険】と【公的（な）医療保険】の保険料について解説してみます。

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◯公的年金保険

現在の「公的年金保険」は大きく【2種類】に分けられます。

1つは、「誰かに雇われて働いている人（労働者、被用者）」が加入する（しなければならない）【厚生年金保険】で、もう1つは「厚生年金保険に加入できない人」が加入する【国民年金】です。

ちなみに、「厚生年金保険」に加入している人は、同時に「国民年金」にも加入していることになっています。

（参考）

『～ 年金が「２階建て」といわれる理由 ～｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

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では、肝心の保険料ですが、「厚生年金保険」は、いわゆる「給料」の額によって変わります。（「人それぞれ（大きく）違う」ということです。）

一方、「国民年金」の保険料は【定額】で、収入が多くても（少なくても）【誰でも同じ】です。

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なお、「厚生年金保険」の保険料には「国民年金の保険料」が含まれていますので、両方納める必要はありません。

また、「収入が少なくて国民年金の保険料が納められない」という場合は、（申請・審査が必要ですが）猶予や免除が受けられます。
ただし、「免除」の場合は、将来受け取る「老齢（基礎）年金」の額が少なくなります。

（参考）

『厚生年金保険の保険料｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-01.html
『国民年金保険料｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html
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『計算ツール｜総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/

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◯公的医療保険

「公的医療保険」は、例外もありますが「公的年金保険」とほぼセットです。

たとえば、「厚生年金保険」に加入している人は、【勤めている会社が加入している健康保険】に加入する（しなければならない）ルールになっています。

そして、保険料は「厚生年金保険」と同じように「給料（報酬）」の額によって変わります。

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一方、「厚生年金保険に加入できない人」は、【国民健康保険（国保）】に加入しなければなりません。

「国民健康保険（国保）」は、「◯◯国民健康保険組合が運営しているもの（組合国保）」と、「全国の各市町村が運営しているもの（市町村国保）」の【2種類】があります。

しかし、「組合国保」は加入できる人が限られていますので、ここでは「市町村国保」のルールを解説します。

「市町村国保」は【市町村に登録されている住民票（住民基本台帳）】の「世帯」ごとに管理・運営されています。
ですから、保険料も「住民票の世帯ごとにまとめて」（市町村に）納めるルールになっています。

保険料は、【世帯主と加入者の前の年の所得（しょとく）の金額】【など】によって決まるのですが、【各市町村ごとに】保険料の計算ルールが違っていますので、「どこに住んでいるか？」によっても保険料が変わります。

（参考）

『国民健康保険―保険料の計算方法｜［保険］医療保険・年金保険等』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※このサイトの解説は分かりやすいですが、情報はかなり古い（更新がされていない）のでご注意ください。
---
『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『誰も教えてくれない住民票の話＞世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

ちなみに、「誰かに雇われて働く人（労働者、被用者）」の場合は、原則として「雇用保険」に加入する（加入しなければならない）ことになりますが、保険料は（給料の額に対して）少額です。

また、「介護保険料」は22歳であればかかりません。

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以上、「税金」と「公的な保険の保険料」について解説してみましたました。

その他【生活スタイルにかかわらずかかる費用】としては「光熱費」がありますが、さすがに解説は必要ないと思います。
ひと月生活してみれば分かりますし、むしろ、「実際に生活してみないとどのくらいかかるのか分からない」ものでもあります。

また、「賃貸住宅にかかる費用」については、契約内容によって大きく違ってきますので、契約の際に（仲介する不動産屋さんに）しっかり確認してください。

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（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『所得税……確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『源泉所得税……年末調整の対象となる人｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『所得税……給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

***
【町田市のルール】『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html

***
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何（2008/10/02）｜日経トレンディネット』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？｜けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
---
『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合｜［保険］医療保険・年金保険等』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
『扶養｜goo辞書』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
>［名］(スル)助け養うこと。生活できるように世話すること。「両親を―する」

お礼

回答ありがとうございました。
また、何か思い出したことがありましたら
回答をお待ちしております。

回答No.4

noname#239838

dymkaです。

＞一方、「厚生年金保険に加入できない人」は、【国民健康保険（国保）】に加入しなければなりません。

の部分ですが、間違いとも言えないですが、正しくもありませんので訂正・補足させていただきます。

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まず、「国民健康保険（国保）」は、「健康保険や（公務員が加入する）共済組合などに加入できない（していない）人」のための「公的医療保険」です。

そして、「健康保険や共済組合などに加入できない（していない）」場合は、必ず加入しなければならない「公的医療保険」でもあります。

つまり、「日本に住んでいる人なら必ず何かしらの公的医療保険に加入している（しなければならない）」ということです。

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ちなみに、「心配だから健康保険と国保の両方に加入しておこう」と思ってもそれはできません。

必ず「1人1保険」なので、「公的な保険だけでは心配」という場合は、「民間の保険会社が売っている保険商品」を買う必要があります。

（参考）

『国民皆保険｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%86%E4%BF%9D%E9%99%BA-154940#E7.9F.A5.E6.81.B5.E8.94.B52015
---
『保険給付の種類と内容｜協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31700/1940-252
『保険給付の種類―国民健康保険の３種類の給付｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_25.html

***
『障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です｜内閣府』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？｜藤澤労務行政事務所』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html

***
『一般・労働者のかた > 保険給付等の種類 ｜労災保険情報センター』
http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/108/Default.aspx
『雇用保険の給付の種類は？｜iFinance』
http://www.ifinance.ne.jp/learn/socin/siv_8.htm

お礼

回答ありがとうございました。
また、何か思い出したことがありましたら
回答をお待ちしております。

回答No.2

caf-caf

年収３００万円の各種支払い例です。（金額は全て「約」です。）

所得税　　　　５５０００円／年
社会保険　　４２００００円／年　
住民税　　　１１００００円／年（前年度収入による・年３００万で計算するとこのくらいになります）

賃貸の場合：火災保険　１年ごとに　１００００円～２００００円
賃貸の場合：更新料１～２年ごとに　家賃の１か月分～２か月分
賃貸の場合：保証会社登録料　初回数万円～家賃の５０％～１００％程度／１年ごと
賃貸の場合：自治会費・指定ゴミ袋代など　１２０００円／年

ご自身が病気などになる可能性を考慮しての医療保険・自分以外への損害を補償する損害保険などはご契約されていますか。
高額療養費制度を利用しても、例えば何かの病気になれば年間最大９０万円以上の医療費がかかります。
自転車の事故でも１億円程度の賠償となるケースもありますから、個人賠償保険などもご検討されると良いでしょう。
県民共済・生協共済などであれば、１年分の支払いも１０万円以下で済みますね。

その他、賃貸物件を退去する際には原状回復費用がかかります。
本来であれば敷金から精算していくらかの敷金が借主に戻りますが、敷金よりも高い費用がかかる場合は借主に請求となります。
例えば喫煙やペットなどでは、家賃１カ月分程度～家賃３カ月分程度の回復費用を請求されることもありますから、借りた部屋は常に善管注意義務を怠らないよう生活されると良いでしょう。

お礼

回答ありがとうございました。
また、何か思い出したことがありましたら
回答をお待ちしております。

回答No.1

blue-world7171

一人暮らし始めるんですね。色々不安かと思いますが頑張ってください！
さて、質問の内容ですが、まずトピ主様が学生か社会人なのか、また今年度の収入が140万以上あったのかどうかがまずポイントになります。
○社会人になる場合
・健康保険料（給料天引き:会社勤めならば社保が一般的）会社に社保がない場合は地域の国保に入ります。また一月の保険料は昨年の収入などによって異なりますが、転居された初年度は前年の収入に関わらず最低金額（15000円/月）ほどかと思います。

・年金（給料天引き:会社勤めならば厚生年金が一般的）これも会社で年金制度がなければ国民年金に加入します。金額も健康保険とかわりはないと思います。

・所得税（給料天引き）

・住民税（給料天引き:前年の収入に準じて引かれます）住民票が動いていても、昨年の収入が140万を越えていて、現在の住まいの地域で納めてる場合は、来年度の住民税は元の地域に払い込むようになります。給料天引きがない会社の場合、払込票でコンビニで支払ます。

・受信料（これは引っ越しが完了して数日で職員が回ってくると思います）テレビを置かなければ払う必要はありませんが、設置したらテレビ自体を見ていなくても、あるいは○HKを見ていなくても払う必要があります。ここは多少もめるかもしれませんね。

あとは大体が給料天引きですが
・介護保険料
・雇用保険料
を払います。お勤め先の状況によって有無が異なります。またこれと健康保険、年金、住民税（払込票がきたら給料担当者に渡すと天引きにしてくれます）については大体は先に給料から引かれるので、特に気にしなくていいと思います。

まとまりがないですが、こんなところです。
一人暮らし頑張ってください！！

お礼

回答ありがとうございました。
また、何か思い出したことがありましたら
回答をお待ちしております。