- 締切済み
ふるさと納税について
住宅ローン減税の中からどのくらい市県民税が控除されているか判らなかったのでふるさと納税ができませんでした。 市から市県民税の算出の便りがでてきて、徴収税額が合計22700円であることが判りました。 これって例えば22700円どこかの自治体に寄付をすると、自己負担分の2000円を引いた20700円の市県民税が戻るということでしょうか。 その期限は年末まででしょうか。
- asukabooks
- お礼率57% (11/19)
- ふるさと納税
- 回答数3
- ありがとう数0
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
みんなの回答
- kitiroemon
- ベストアンサー率70% (1827/2576)
No1で回答した者です。 先の回答に誤りがありましたので、訂正させてください。 質問者さんは住宅ローン減税を適用されていますので、先の回答のように単純な計算にはなりません。源泉徴収票と市県民税の算出通知書の詳細がわからないと何とも言えないです。 可能性としては、ふるさと納税の限度額がもっと高くなるかもしれないし、低くなるかもしれないです。 例えば、下記サイトの記事をご参照ください。 https://upin.jp/6560 いずれにしましても、今年の所得や控除が昨年とほぼ同じならいいですが、そうでなければ控えめな予測値で計算されたほうがいいと思います。もっとも、自己負担額が少々増えても寄付したいというお考えであれば構いません。
- f272
- ベストアンサー率46% (7997/17096)
来年の住民税額を計算したら合計22700円になったということですか？ もしそうであって，あなたがワンストップ特例制度にて申請するつもりであるとして... 計算は全然違います。 個人住民税所得割額*X+2000円 が寄附金限度額です。これ以上ふるさと納税をしても住民税は安くなりません。 これを言い換えると個人住民税所得割額*Xだけ来年の住民税額が安くなります。Xは所得税の課税所得額によって決まる所得税率により変わりますが 所得税の課税所得額が195万円まで(所得税率が5%のとき)X=0.235585135 です。 均等割を除いて個人住民税所得割額が17700円になるとしたら，6100円だけふるさと納税して4100円が控除されます。
- kitiroemon
- ベストアンサー率70% (1827/2576)
ふるさと納税の控除額には、所得税・住民税について、それぞれ限度額があります。 たいていは「住民税の所得割額の2割」で引っかかります。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html したがって、質問者さんのケースで、市県民税額が、22,700円ということは、均等割額が5,000円（自治体により異なる）と仮定すると、所得割額は、17,700円程度と推測されます。したがって、その2割ですと、3,500円ほどです。 質問者さんの所得税率が不明ですが、仮に5％だと仮定してざっと計算しますと、ふるさと納税額の限度額は6,000円強と思われます。これ以上ですと、自己負担額は2,000円以上になってしまいます。 なお、市県民税の通知があったということですが、それは昨年の所得にもとづいた今年の市県民税の額ではないでしょうか。 いまからのふるさと納税限度額は、「今年の」所得や各種控除を予想（推測）して算出しないと意味がありません。 そして、年末までにふるさと納税先に処理してもらうだけの余裕が必要です。特にワンストップ特例制度を使う場合は、年末ぎりぎりですと、納税先に事前に問い合わせたほうがいいかもしれません。
関連するQ&A
- ふるさと納税 住民税について 自営業です
昨年ふるさと納税１２万円しました。 今日、市・県民税納税通知書が来ました。 寄付金税額控除額が市民税で５６３４３円、県民税が３７５６２円です。 １２００００－２０００円＝１１８０００円控除されないとおかしいと思うのですが・・。寄付額が多すぎたのでしょうか？ 税理士さんはまだまだできるとおっしゃってましたが、控えめにしたつもりでしたが。どうなんでしょうか？ 詳しい方、教えて下さい
- ベストアンサー
- ふるさと納税
- ふるさと納税のワンストップ特例
ふるさと納税として、去年の夏に地元へ15,000円を寄附しました。 それに伴い、後日に郵送で寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付書を頂きました。 納税した自治体は地元の1か所のみですので、税務署で確定申告を行わなくても、 住民税の減税にあやかれるという認識でよろしいでしょうか?
- ベストアンサー
- ふるさと納税
- ふるさと納税等について
寄附金の税制についてのご質問です。要するに、所得税の寄付金控除、もしくは、税額控除と、ふるさと納税をあわせて適用すれば、支払った寄附金以上の減税となるケースがあると思われるのですが、それは正しいのか、ということを確認させていただきたいです。 ケース(1) 所得税＝寄付金控除＋ふるさと納税、ケース(2) 所得税＝税額控除＋ふるさと納税の２件です。 また、今、総所得金額＝600万円、所得控除額＝200万円（住民税は185万円）、寄附金額＝5万円とし、住民税の均等割り等は無視します。 そうすると、寄附金なしの場合は、所得税372,500円、住民税415,000円、合計787,500円です。ケース(1)は、所得税362,900円、住民税379,000円、合計741,900円、ケース(2)は、所得税353,300円、住民税379,000円、合計732,300円となり、それぞれ、寄附金なしの場合との差額は、(1)45,600円、(2)55,200円となります。 ここで、疑問ですが、この計算が正しいとすると（会計ソフトでも同じ答えでした(均等割り等のごく少額の調整はしました)）、50,000円を寄付したことに対し、(1)は持ち出し4,400円ですが、(2)は5,200円多く控除される（語弊ありますが、“儲かる”）ことになりそうです。 もちろん、ケース(2)に該当するケースが実際にあるのかどうかは、微妙かもしれません（震災関連での所得税の税額控除は、中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」と認定NPO法人の寄附金に限られているようですので）。 ＜質問１＞ ・上記ケース(2)（要するに寄附金額より戻りが多いケース）があってもそれはそれでいいのでしょうか？それとも別に寄付した金額以上には戻さない等のルールがあるのでしょうか？ ＜質問２＞ ・上記(2)のケースですが、所得税の税額控除とふるさと納税を両方適用することはそもそも可能なのでしょうか？適用できるケースは、かなり限定される気がしますが、あるとすれば、具体的にはどのようなケースになるのでしょうか？ そもそも、(2)のようなケースは現実にはない、もしくは、所得税の税額控除とふるさと納税は双方同時に適用できない等、ということであれば、上記疑問はなくなるのですが。 上記2点について、何卒アドバイスよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- ふるさと納税
- ふるさと納税
ふるさと納税の定量的な計算方式及び税額控除の手順等はおおよそ理解しているつもりですが、もっと初歩的なことについて質問させてください。 「所得税と住民税」など、主務官庁が跨がる事柄（所謂境界問題）については、ネットサーフィンしてもなかなか的確な内容のものを見つけるのに難儀します。 ボヤキはそれくらいにして、質問事項は下記のとおりです。 (1)東日本大震災のように結果的に自治体への寄附と見なされるケースも含め、必ず「自治体」への、尚且つ「寄附」という形が前提でしょうか。 (2)前項の寄附はどのようなものでもよいのでしょうか。例えば任意の市役所へ行って「生活に困っている人のために使ってください」などと言って２万円寄附する、とかでもよいのでしょうか。
- ベストアンサー
- ふるさと納税
- ふるさと納税控除額
ふるさと納税の住民税控除について、下記3点についてご教示いただけますでしょうか。 昨年294,000円ふるさと納税しました。 (1)その後確定申告した際に、確認票には「寄付金：264,000円」との記載がありました。 この時点で3万円多く寄付してしまったということでしょうか？ (2)また、先日届いた「特別区民税・都民税」には、 特別区民税/税額控除額：105,735円 都民税/税額控除額：70,490円 となっていました。 両方足すと176,225円となり、前記した「寄付金：264,000円」とも差があります。 これはどういうことでしょうか？ (3)(2)で触れた176,225円を12ヵ月で割った14,685円が月々控除されるとうことでしょうか？
- ベストアンサー
- 住民税
- ふるさと納税による節税ってできるのか？
久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。 ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。 給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを 受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が 受けられそうです。 しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて いる状況です。 こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか？ 例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。 翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の 還付が受けられるってことでしょうか？ 上述の源泉徴収された税金は還付額以上（現状100万ぐらいはあり。） あるとみています。 しかし、考えてみると10万円寄付して98,000円戻ってくるわけですから、 もらった特産品分が得しただけ（おこがましいですが..）ということでしょうか？ 要点をまとめると、 １．譲渡所得や配当所得にかかった税金も上限額として換算して 申告すれば還付金がもらえるのか？ ２．所得税の還付は給与所得で決まった税率で所得控除となるのか？ 住民税の税率は10%の所得控除＋特別税額控除となる？ 投資の所得は所得税率が15%、住民税率が5%なので それがどうかかわってくるかよく見えません。 ３．特産品などをもらった分-2,000円が得になるのか？ それ以外のメリットが何かあるのか？ 例えば100万円のふるさと納税すれば、 所得税率が下がって、源泉された税金が戻ってくる。とか よろしくお願い申し上げます。
- ベストアンサー
- 減税制度・控除
- ふるさと納税について教えてください
■質問１ 5000円を超える寄付については．．．という表記と 2000円を超える寄付については．．．という表記があるのですが どちらが正しいのでしょうか。 制度発足当時は5000円超えだったけど、2000円にまで今は引き下げられているのでしょうか。 ■質問２ http://oshiete.goo.ne.jp/matome/article/qqnq_g の港区の取り組みの動画を見ると 5万円を寄付すると住民税・所得税が4.5万円減るとあります。 しかし、http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html でシミュレーターで 「2,000円を超える全額が税金から控除される「ふるさと納税」の上限額の目安」 を超えない範囲の金額を「（6）自治体への寄付金額」に指定しても 「税金控除額（a＋b）」＜「（6）自治体への寄付金額」となってしまいます。 全額が税金から免除される （「税金控除額（a＋b）」＝「（6）自治体への寄付金額」となる） のではないのでしょうか。 「（6）自治体への寄付金額」を 「2,000円を超える全額が税金から控除される「ふるさと納税」の上限額の目安」 よりだいぶ低い金額としても、やはり 「税金控除額（a＋b）」＜「（6）自治体への寄付金額」となってしまいます。 以上、よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
