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関連するQ&A
- 公明新聞に論調が近い新聞
しんぶん赤旗に論調が近い新聞は東京新聞ですが、公明新聞に論調が近い新聞を集団的自衛権、安保法制、原発問題、障害者問題など総合的に見た場合、一紙だけ選ぶとしたら何があるでしょうか？
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- 秩序がどうこう言っている場合ではないと思う
安保法案などで、集団的自衛権などで秩序がどうこう騒がれてますが、 今は、そんなこと言っている場合ではないと思います。 そのことをふまえて、今後起こるであろうと思われる地震などの自然災害が実際に起こった時の 問題とか視野に入れた方が十分国民のためになる・・・そう私は思うのです。 原発とかは、やっぱり排除せねばならないと思いますね、難しいですが。 皆さんはどう思いますか？
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- ロケーションフリーの自衛隊のレンタル制度の法制
集団的自衛権ではアメリカと日本の周辺が限度だと思いますが、アメリカに自衛隊をロケフリで貸し出す場合の法制はどうなるのですか？(´・ω・`)傭兵的な法制は可能ですか？費用は思いやり予算的になるのですかね？
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- 戦争法案を愛国心にすり替える輩って
愛国心が無いですよね・・・ 今回の集団的自衛権、ザックリしすぎて、肝心の防衛戦略に関しては、安倍自民の説明不足は否めません。 そして、恐らく故意に個別的自衛権と集団的自衛権を混同させて、さも今までは個別的自衛権さえも持っていなくて、今回初めて個別的自衛権も新しく定めるが如くの安保法制の表現を使う自民・・・ そりゃ個別的自衛権さえも放棄しているのであれば、確かにすごい法案ですが、別に日本は元々放棄していないんですよね。防衛権は。 それをさも、今回安倍氏が新たに作ったか如くのミスリード・・・ 姑息ですねぇ。 肝心の防衛戦略が疎か・・・と言うかそもそも「安全保障法制」なのにもかかわらず「議論されていない？」レベルであるのに、さも自分たちは正義かのように振る舞う人々。 本当の愛国心があれば、今回の安保は雑で幼稚すぎて、異論が噴出するはずなのに。 アメリカの支援方法だけ100時間うだうだ「火事がどうの」なんて稚拙な喩え話ばかりされて「説明責任は果たしている」とか「愛国心」とか言われてもね。 日本の安保なんですが・・・ こういうことを言うと、妄想論をでっち上げる人々、自分の支持するものが正しいかばかりに執着し、肝心の国益を議論しようとしない人々。 愛国心が無いと思いませんか？
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- 集団的自衛権の行使は憲法違反ですよね
2015年頃に制定された新安保法制以後も自民党政府は集団的自衛権の行使は憲法違反との認識を変えてませんが（当時の首相の安倍晋三君を除く）、一部の自民党内極右派や巷の極右族たちは新安保法制によって「集団的自衛権の行使が可能になった！」と主張し続けてきてます。 彼らの妄想をなだめて説得する良い説明の仕方はありませんか。 新安保法制の根幹は、 ---------------------- 我が国の安全を危機的状況にさらすような攻撃が、我が国の存立に密接な関係の他国に加えられた時、我が国は個別的自衛権の発動としてその他国と共に武力行動する。 ---------------------- というものに、それまでの防衛出動のガチガチの要件が変更された点であると思ってまして、 簡単に言ってしまえば、 「我が国が危機的脅威にさらされた時、同じく脅威を武力的に受けている他国と共同して我が国の個別的自衛権を行使する」 ということです。 なのでそれは集団的自衛権の行使であると共に個別的自衛権の行使でもありますから、憲法違反にはなりません。 我が国の行使できる個別的自衛権の範囲を実情に合わせて以前より拡大しただけです。 間違いないですよね？ ただし、この法改正・法解釈を集団的自衛権の容認であると主張する者が政府や自民党関係者にいるとすれば、その主張を憲法違反であると指摘すべきです。 つまりはそれをやっていた安倍晋三君を立憲主義を無視し憲法違反を積み重ねる阿漕な独裁者だとする指摘は民主的正義でした。（彼はその他の憲法違反も色々やっていましたし） 如何ですか。
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- 安保法制の施行についての新聞報道
本日の新聞各社による朝刊でのトップ面は1社を除き、他の全てが「安保法制の施行」が記載されてます。 その1社とは、産經新聞であり、トップ面の内容は、2年ぶりに少女が保護された誘拐事件、関空が4月民営化、関電社長に○○氏など、安保法制の施行なとの関心度が無いと感じました。 勿論、ページをめくると当然のごとく、主張や記事に報道されてますが、トップ面に記載無しとは意外です。 産經新聞はこの安保法制をトップ面に飾らないと言うことは、安保法制に対し関心度がなく、期待もせず、寧ろ、反対している立場なのでしょうか？
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- 安倍・集団的自衛権行使容認、訴訟になるのは何時？
全くの素人ですが、安保法制懇が出した解釈改憲の事例・その後の改正案を見ると、海外での武力行使で個別的自衛権を超えてると思う事案が、幾つかあります。 憲法・法律の専門家でも、法的な根拠を上げて、集団的自衛権行使容認は違憲だと指摘する人達は居ます。 集団的自衛権行使容認では違憲訴訟が起きると思います。 もし、集団的自衛権行使容認が閣議決定されたとして、違憲訴訟になるのは何時でしょうか？ 閣議決定されたら、行使容認に沿った法律が提案されると思いますが、その法律が可決した時ですか？ 戦争・紛争が起こり、その法律に則って集団的自衛権に該当するであろう行為が行われた時ですか？ 思想は関係なく、興味本位的な質問です。
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- 【安保法制】どのメディアも安保法制を否定してるのに
【安保法制】どのメディアも安保法制を否定してるのになぜ自民党は安保法制を推し進めるのでしょう？ どこのメディアが安保法制を肯定しているのでしょう？ どこに賛同、賛成しているメディアがいますか？ どのメディアも安保法制に否定的なのに自民党はどこを見ているのでしょう？ これのどこが民主主義なんですか？ 100%大手メディアは全て安保法制に否定しているのに？ おかしな国だ。
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- ニュース・時事問題
- 数年以内に自衛隊で戦死者が出ますか
安保法制で毎度毎度の安倍晋三一味がギャーギャーわめいてますが、このまま行くとすると自衛隊の海外派遣が集団的自衛権がらみで近々実施されることになりそうですが、後方支援と言えどもその際には戦死者は出ますか。 出るとしたらどのあたりで死人が出そうですか。 安倍晋三だけが得意の「ホルムズ海峡の機雷掃海」では自衛隊が後方支援ではなく最前線となって戦闘活動をするわけですが、その際には当然戦死者が出ますよね？ また、安倍晋三はオフレコで記者達に「安保法制は南シナ海が目当てなの！」と口を滑らせているそうですが、既に自衛隊はその先遣隊が南シナ海に展開中です。 そこでは日米豪と比越印の連合で対中包囲網を形成する戦略のようです。 死者が出そうですかね？ ま、そこでも自衛隊は後方支援というよりは哨戒任務最前線に付くわけですけど。 以上、自殺者まで入れれば恐らく出るんじゃないかと思いますが、どんなもんなんです？
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お礼
わかりました。 どうもありがとうございます。