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相続制度否定論者はけっこういるらしいのですが

これから20、30年で 急にそのような説が有力になり 相続制度が廃止されることは有り得ますか?

  • 相続
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質問者が選んだベストアンサー

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  • f272
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回答No.3

相続制度が廃止されることはないでしょう。社会制度と深く結びついているからです。 しかし相続制度が変わることは大いにありえます。30年くらいの期間では小さいな変化でしょうが,もっと長い期間を考えれば大きな変化があるでしょう。そのときの社会の考え方によって変化していきます。 税率を変えるとか,基礎控除額を変えるとかいうレベルの話であればついこの前も変わりました。数年で変わります。相続割合を変えるのはもう少し長いスパンですで変わります。相続人の範囲を変えるくらいの変化はめったに起こりませんが,過去にはありました。

その他の回答 (2)

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.2

相続制度否定って、相続税100%、という 意味でしょうか。 つまし、子孫には一切相続は認めず、国家が 没収してしまう、という制度。 そういうことなら、たかだか数十年で廃止される ことは無いと思います。 相続制度は、自分の財産だからどう処分しようと 自由だ、ということを前提とした制度です。 つまり、被相続人の意思を推定した制度に なっているのです。 それを否定する、ということは、そもそも資本主義を 否定することにつながります。 また、日本の企業は世襲企業が多く、特に 中小企業では世襲を認めないと、事実上やっていけない ようになっています。 相続制度を否定すれば、日本経済が崩壊しかねません。 文化財にしたって、国家が保存するよりも、遺産と して親族が保存した方が、後世まで残っています。 社会主義にでもしないかぎり、相続制度が廃止 されることは無いでしょう。

  • catpow
  • ベストアンサー率24% (620/2527)
回答No.1

相続制度拒否ってことは、相続税ゼロってことでしょうか? 相続税がゼロであれば、どのように子孫に相続されるべきか?という議論も変わってくるかもしれませんね。 幸福実現党から当選議員を多く出せば、相続税ゼロとか消費税ゼロに向かう方向で税政策の変更が実施されるでしょう。 なぜなら、党のトップともいえる幸福の科学の大川隆法総裁は、「無税国家の実現も可能である!」と言われてます。 まあ、いきなりそれは無理でも、消費税、相続税がゼロの日本にするのは、そんなに難しいことではないでしょうからね。

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