株式売買収入があると国民年金免除できない？

質問

現在無職で少ない貯金を利用して株式売買収入だけで暮らしています。

国民年金免除の申請をして昨年は全額免除さました。

昨年は売買益があったのですが、いくらから国民年金免除ができなくなりますか？

単身者で株式売買収入のみ、特定口座(確定申告あり)です。

確定申告しなくてもよいのでしょうか？

回答No.2

noname#239838 · ベストアンサー

※長文です。

＞昨年は売買益があったのですが、いくらから国民年金免除ができなくなりますか？
＞単身者で株式売買収入のみ、特定口座(確定申告あり)です。

残念ながら、「株の利益の金額（≒税法上の所得の金額）」だけでは判断ができません。

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（詳しい解説）

「国民年金保険料の免除」は、日本年金機構（年金事務所）が審査を行って【一人ひとりの事情に合わせて】【個別に】判定が行われます。

つまり、「とりあえず免除申請してみる→結果を待つ」というのが原則です。

たとえば、「世帯主・配偶者」に所得があれば、原則としてその所得も含めて審査が行われますので「本人の所得」だけでは判断ができません。（INSOO8963さんの場合「単身世帯」ということですからこの点は関係がない【はず】です。）

また、「税法上の所得の金額」だけでなく、「税法上の所得控除（しょとく・こうじょ）」というものも考慮されます。
「所得控除」は【納税者一人ひとり】適用できる（申告できる）ものが異なります。

さらに、「本人・世帯主・配偶者が（最近）失業（退職）した」「本人が30歳未満である」「本人が学生である」といった【個々の事情】によっても審査基準（免除の仕組み）が変わります。

（参考）

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
『国民年金保険料の免除等申請期間の拡大｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html
>（2）失業等の特例免除の対象期間も拡大されました。
>災害や失業等を理由とした免除（【特例免除】といいます）は、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず災害や失業等のあった月の前月から免除が受けられます……

詳しくは「市町村の国民年金の窓口」か「日本年金機構（年金事務所）」にご確認ください。

＞確定申告しなくてもよいのでしょうか？

「所得税の確定申告」のルールは、以下の「国税庁」の記事で解説されています。（言うまでもありませんが、「国民年金の免除申請をするかどうか？」によってルールが変わることはありません。）

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

INSOO8963さんの場合、「無職で……株式売買収入だけで暮らしています。」とのことですから「(4)　(1)～(3)以外の方の場合」のルールが適用になります。

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なお、「株式等の譲渡所得等」や「配当所得」は「確定申告不要」の【特例】が適用される（できる）場合があります。

詳しくは、以下の記事にある通りです。

『所得税＞……＞特定口座制度｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
>……特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収することを選択した場合には、その特定口座(以下「源泉徴収口座」といいます。)における上場株式等の売却による所得は原則として、確定申告は不要です。……
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『所得税＞……＞配当金を受け取ったとき(配当所得)｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
>4　税額の計算方法
>　(2)　確定申告不要制度
>　　配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。これを「確定申告不要制度」といいます。
>　　確定申告不要制度の対象となる配当等は、主に次のとおりとなっていますが、この制度を適用するかどうかは、1回に支払を受けるべき配当等の額ごと（源泉徴収選択口座内の配当等については、口座ごと）に選択することができます（平成22年以後））。……

上記の「確定申告不要」の【特例】が適用できる（する）場合は、「Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。」のルールで（特例を適用する）「株式等の譲渡所得等」や「配当所得」得の金額を【含めずに】判定してよいことになっています。

つまり、「無職で……株式売買収入だけで暮らしています。」という場合で、【なおかつ】すべての所得が【特例】を適用できる（した）場合は、「税法上の所得」をないものとして判定してよいということです。

また、「特例を適用した所得（≒申告書に記載しなかった所得）」は、「国民年金保険料の免除の審査」でも【審査の対象外】となります。

詳しくは、（所得税については）「最寄りの税務署」、（免除については）「市町村の国民年金の窓口」か「日本年金機構（年金事務所）」にご確認ください。

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◯備考：「個人住民税の申告」について

「所得税の確定申告」をしない（しなくてよい）場合は、原則として「個人住民税の申告」をしなければなりません。

なお、「個人住民税の申告」でも上記の【特例】が適用されます。
つまり、特例が適用になる（する）場合は、【個人住民税の申告でも】「税法上の所得」をないものと考えてよいということです。

（参考）

『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>……【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、【収入が全くない方】も申告の必要があります。……
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『個人市・府民税について＞株式等の配当所得および譲渡所得等の申告・課税方法｜大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028819.html

※「個人住民税」は「地方税」のため、「自治体ごとの条例によるルールの違い」があること【も】あります。
詳しくはお住まいの市町村の「課税担当窓口」にご確認ください。

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ちなみに、【税務申告のルールとは別に】「国民年金保険料の免除等の申請手続き」が（平成26年10月から）一部変更されています。

（参考）

『国民年金保険料の免除等申請手続きの簡素化｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150422-01.html

詳しくは「市町村の国民年金の窓口」か「日本年金機構（年金事務所）」にご確認ください。

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（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者（と関連リンク）｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html

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『所得税＞……＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
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『所得税＞……＞還付申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
>【確定申告書を提出する義務のない人】でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。……

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『個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」「個人住民税」ともに「収入の金額から所得の金額を計算する方法」は（原則として）同じです。
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『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『収入、所得、課税所得の違い～所得控除は何から控除されるのか？（2012-11-04）｜学びの冒険者　原口直敏Side←L "The Logical Brain Monster"』
http://ameblo.jp/nash210/entry-11396310789.html

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『誰も教えてくれない住民票の話＞世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

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『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条（免責事項）

回答No.3

coco1701

＞単身者で株式売買収入のみ、特定口座(確定申告あり)です
　・上記の（　）内は、源泉ありの間違いですか
　・それなら、確定申告の必要はありません・・源泉有りで納税が完結する
　・但し住民税の申告は必要（無収入であることを申告します）
＞国民年金免除の申請をして昨年は全額免除さました
　・前述なら、同様になるでしょう

・源泉有りでも、確定申告は出来ます・・この場合、（払った税金が）ある程度税金が戻ってきます
　その代わり、収入があることになるので
　その金額により、住民税が課税とか、国民健康保険料が上がるとか、国民年金の免除が全額では無くなるとかになる場合も有ります

回答No.1

japan8

特定口座の場合は、源泉徴収ありもしくは無しです。
源泉あリの場合はその都度証券会社が計算をして（儲かれば税金を差し引き）
お金を口座に入れてくれます。
無しの場合は、年間通じての報告書が来るので、確定申告しなければいけません。
口座が、２つある場合はどちらも儲かっていて、源泉を選択していれば
確定申告は不要ですが、どちらかが損をしていたならば、確定申告をする事で
払った税金が戻ってくることがあります。

＞特定口座(確定申告あり)
あなたの場合は意味不明？？です。
儲かって売った時の売買報告書を見れば税金が差し引いてあれば源泉ありです。
手数料だけなら確定申告をしなければいけません。

お礼

回答ありがとうございます
源泉徴収ありの間違えでしたm(__)m