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「軽減税率」は低所得者対策だったはずなのになぜ？
「軽減税率」の規模や適用範囲が自民党-公明党の間で決着となったようです。軽減税率は当初の話と違い低所得者を対象としたものではなくなったそうです。最近は新聞・テレビでも低所得者を対象にした「軽減税率」とは言わないよう変更になって来たようです。 低所得者には３万円を一度支給するらしいですが、これで当初の低所得者の救済云々は一件落着となったのでしょうか？ ご存知の方、教えてください。
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一段落だし、おきいのは ８％から下げるつもりがない・・・ということだと思います。 米は、０％ですよ！ 魚・肉は5%にしよう！ その代わり酒は15％にしますよ！ でなくなり、最低が8%。 今後10%20%になっても、8%から下がらないのではないか？ と、思います。
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- DCI4
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これで当初の低所得者の救済云々は一件落着となったのでしょうか？ ★回答 低所得者の救済は関係なし マスコミ報道のみ信じる奴は馬鹿 欠陥消費税 を 浮き彫りにする 軽減税率論議 軽減税率を 論議させ 馬鹿の財務省と 御用学者を自滅させるための ネタよ 公明党はそのネタを提供してるだけ 本人が意識してるかは不明 闇の中よ ほんとは言わない 欠陥消費税 10パーを潰すネタよ 混乱騒ぎは大きいほうがいい 新聞まで軽減税率だと 笑える ご自分への利益誘導のみだな ★詳しい背景の説明 有識者らのメンツのためにとことん不合理な軽減税率をさせるわけ http://okwave.jp/qa/q9094505.html ↑これ 民主主義は 馬鹿やダニをあぶりだすのに 時間がかかる仕組み 政治 金融 経済政策に興味のない人も含め 多くの一般人の理解が必要 消費税を8パーにした 馬鹿の御用学者 アナリストと官僚を あぶりだして 消費税を10パーにしないため 国民にさらす必要があるからよ 公明党の軽減税率のまじないで あぶりだし クズ財務省官僚を黙らせる作戦だろ 安倍政権 安倍総理 前回の延長戦よ ここみる ↓ ☆消費税１０％は いつから始まる予定なのですか？ http://okwave.jp/qa/q9051964.html ★回答 消費税は10パーは 政治的には 口約束 実態は 白紙である 前回 安倍が消費税10パーを止め 日本経済崩落を止めた その時 お口約束したのが 平成29年(2017年)4月からです・・・・・形式程度のこと その後 参院選挙もある 政治的には 口約束程度 白紙撤回もある オリンピック競技場建設 ロゴと同じ 消費税は欠陥税制 財政再建を遅らさせる 景気低迷 デフレ継続を誘発し 財務省の中高年官僚に合法的利権を与える方策である 【結論】以下をつぶすためよ よって日本の欠陥消費税やETFを買わない行為は 一部の中高年 増税原理主義 財務省官僚によって良く練られた作戦と言える。 消費税増税の必要がなくなる プライマリーバランスになることを止める行為である。 デフレ気味にする 暗黒政策である。 たんなる 馬鹿官僚の 合法での ご自分への利益誘導である 海外の消費税 売り上げ税などとまったく 相関はない。 どだい GDPの大きい国での消費税は欠陥税制と言われてる EUとくらべるのは馬鹿である もともとEUでは所得税を把握できない 馬鹿の小国が多かった 消費税で金をとろうとした それを むりやり 屁理屈こねて 日本に導入した馬鹿が財務省中高年官僚 御用学者を広告塔に使って推進 御用学者は以下で確認 http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7 御用学者の一覧↑ 死んだ 財務官僚 香川のように消えれば みんなの国民経済も復活よ 消費税増税を悲願する財務省に変わってもらうには？ http://okwave.jp/qa/q9021198.html 安倍が 抹殺を失敗したら以下 になる 再び本格的デフレの時代がやって来ます http://okwave.jp/qa/q9056001.html 消費税１０％にしたらこうなるのだよ↓ 消費税１０％税率確定仕事個人経営絶望です http://okwave.jp/qa/q8997870.html もちろん個人投資家は 海外に資産をにがせ 米株でも買えばOK 馬鹿財務官僚と崩落する必要もない ・・・・・・・・・・・・まぬけな国民にならないための解説・・・・・ ・・・・・お し ま い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 補足 補講 消費増税の影響は軽微と財務省が国民を騙したのでは？ http://okwave.jp/qa/q8821869.html
- bardfish
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「軽減税率」って全然軽減じゃないですよ。 贅沢品の税率をあげたら日用品の税率を下げるのが軽減税率。 今の案は日用品の税率は据え置きで、それ以外の税率を上げるという内容なので単なる増税です。 言葉遊びで増税というマイナスイメージを払拭させようとしているだけ。 自民党って、当初言っていたことを徐々に表現を変えていって、最終的には似て非なるものにしてしまうのが非常に得意です。 だから、民主党政権の時には「TPP断固反対」と党としてスローガンを掲げていたのに、いつの間にかTPPを容認以上積極導入未満みたいなスタンスに変わってしまってます。断固反対という立場から正反対の立場に変わったと見られてもおかしくないですよね。 民主党政権の時はバラマキだとボロクソに貶していたのに同じことをしようとしている。 で、軽減税率の適用範囲について公明党はドヤ顔で自慢しているわけですが、冷静に見てみると自慢するようなことではない。 政治家同士では一件落着したかもしれないけど、国民不在のご都合制作は今後も続きます。 来年の選挙のために次の国会は1月4日に決めたらしいですからね。 国民のためではなく、今の与党が選挙で勝てるうちに国会審議のスケジュールを組むという馬鹿なことを続けているのが今の政権です。 世の中、百の善行を積み重ねていてもたったひとつの悪行ですべてを失うというのに、自民党政権は百の悪行を積み重ねていてもたった1つの善行ですべてをチャラにしてしいます。 収支として計算すれば、マイナスになるだけ。 それでいいんですか？ 景気対策と言って税金をジャブジャブ投入するけど、それで景気が良くなるのは一瞬だけ。バブル崩壊から時系列で景気を見ると短期での上下はあるけど全体的には下降線でしょ？ で、歴代の政権が行ってきた景気回復政策が成功したとか失敗したとか総括した人はいましたか？反省から学んで次の手を打ちましたか？ 今回の軽減税率も看板が違うだけで中身は同じです。 新たな問題を生むだけ。そしてその問題に取り組むために天下りを受け入れる団体を作って税金を投入するだけ。 結果、歳出が増えるだけで歳入は変わらないか減る方向になる。 で、借金が増えるだけで、日本の経済破綻に拍車がかかる・・・と。 少なくとも、天下りを無条件で容認しているような自民党が政権与党でいる限り、日本国の財政再建はあり得ません。
- norepe
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３万円を支給で低所得者の救済云々は嘘。 職を持たず所得無しの高資産家や高額財産家にも３万円を支給される。 中途半端な所得者は当たらずこれが安倍政権と公明党の遣り方。 矛盾すぎる 呆れ返って開いた口が閉まらないよ。
- 中京区 桑原町（@l4330）
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http://www.sankei.com/economy/news/141218/ecn1412180005-n1.html 子育て世帯に対する１万円の臨時給付金について、来年度は支給しない方針を固めた。 低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は１人当たり６千円を支給 アホな公明党のおかげで低所得者は苦しくなります 軽減税率は富裕層も軽減されるし、富裕層の方が高価な食材を買うので減税効果も大きい 一般市民では手が出ない高級和牛も減税対象です 消費税はそんな高額な買い物をする層から税を徴収し低所得者への支援や年金に回すはずだった 所が軽減税率の様なバカな仕組みを作ったため、低所得者は2千円ほどの減税でその数倍の支援を打ち切られるのではないか 目に見えた打ち切りは無いだろうが、物価が上がっても支援金が増えない、年金が増えない、この様な間接的な減額がまってる
補足
新聞を読んでいても明らかにおかしいですよね。TVも含めて正確な情報を出してほしいですよね。特にアンケート調査とか明らかに意図したバイアスをかけた質問になっていますよね。マスコミに携わっている人たちも結局は自分の地位、立場、安定収入などを守ることが最優先ってことみたいですよね。