法務省と税務署で土地の価格評価が違うのは変では？

質問

土地の相続で、
法務省に提出する登記申請では、土地の価格は市役所の出す「評価証明書」
であるのに対し、
税務署に提出する相続関係の書類では「面積×路線価」です。
こんなのおかしいでしょ！？

回答No.1

fujic-1990 · ベストアンサー

はい、おかしいです。

　でも、官僚の感覚では、制度が違うんだから値段も違って当たり前、ということになります。たぶん。

　テレビで「長年掛け金をかけた年金より、生活保護でもらう額のほうが・・・ 」という話のとき「制度が違うんだから比較してはいけない」と言っていましたので、ご質問の場合も「比較すること自体が間違った考えだ」ということなるんじゃないでしょうか、官僚的には。

　余談ですが、そんなことで驚いちゃあいけませんね。

　同じ税務署でも、課税するとき「１億円だ」と言っていた税務署員も、「じゃあ、１億円で買い取ってくれ（物納する）」というと、拒否するらしいです。

　で「6,000千万円で物納したい」とか、数割引き価格で物納をお願いすると、物納させてくれるそうです。1億円では、誰も買わないことを承知の上で課税しているから、その値段で物納させると処分に困るからでしょう。不良在庫になってしまう。

　もっとひどいのになると、「１億円ですが、これは形が悪いので物納できないことになっています」と返事することもある由。これは新聞のコラムで見た話。

　「なんで形が悪いと物納できないの？」と言っても、「法律でそうなっているから」としか言わないようですが、なぜ法律がそう決めたかというと、形が悪いと割り引いたくらいでは売れないからでしょうね。

　自由主義国では、形が良ければそれなりに高価な、形が悪ければそれなりに安い値段がつくものですが、形が悪いと多少割引いて評価するものの、その割引き評価額デモ売れないことを官僚はよく知っている（じゃあホントはいくらなら売れるのかは全然知らない）ので、「形が悪いと物納できない」という制度にしているのでしょう。

　どんなに形が悪くても、1億円の土地を「10円で」なら売れると思うので、10円での物納なら許可しても良さそうですが、自分たちがそういう「制度」を作った手前、意地でも物納は拒否し続けるでしょうね。
(^o^;

回答No.2

qwe2010

相続関係の書類は、単純に面積×路線価ではありません。
県道、国道沿い、都市計画地域では、宅地に造成しての値段になりますので、
路線価を基準にして、土地の価格を決めます。
前面の道路よりも低い場合は、ようへきをついて、土で土地をかさ上げする費用を計算して、路線価で売った費用から経費を引いた金額となります。
１０００m2以上になりますと。分譲して売るための費用を経費として見ますので、0.55ぐらいかけた金額となります。
その他の場所は、市役所の評価格の１．１倍で計算します。

我が家の土地を計算してみましたが、適切な計算方法と思いました。
おかしくはありません。

補足

土地の評価額が法務局と税務署で違うのはとんでもない話です。