政府の携帯料金値下げ推進、デフレ下での効果は限定的
- 政府が携帯料金値下げを推進しているが、デフレ下では効果は限定的である。
- 個人の所得上昇のための政策を推進することが重要であり、それを阻む政策も見直すべきである。
- アメリカなどの他の国では最低賃金の引き上げなど、所得向上の政策が進められているが、日本では逆の政策が主流である。
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政府が携帯料金値下げ推進って、、、しかもデフレ下で
携帯料金引き下げのための政策をやっている時間があったら、個人の所得上昇のための政策を推進したり、それを阻む政策（人手不足名目の賃金抑制政策）を停止させることに尽力することが当然の行い。 デフレ下で携帯電話料金を引き下げ政策を推進しても、デフレの後押しをするだけ。携帯料金が下がるより個人所得が上がることが重要なのは誰の目にも明らか。 アメリカなんて最低賃金を時給1500円と定める法律が可決されたり、似たような政策が数多く推進されています。日本はこれと真逆の政策ばかりが法制化されるばかりで、デフレ脱却と完全に逆行するばかりです。 今、政府が政治的に携帯料金値下げを推進すると意気込んでいることに貴方は賛成しますか？反対しますか？
- name_fdjaifdsja
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- 経済
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デフレ期待がどんどん高まってる。 安倍政権はデフレ期待を高める政策にイケイケドンドンだ。その結果、市場ではデフレ期待がどんどん高まり、企業はデフレ経済での市場競争へ対応する経営に舵を切っている。つまり再びデフレ経済へと突入し始めている。 ・企業の内部留保は更に拡大し過去最高に。 ・デフレ化を見越し牛丼屋を始め多くの企業が再度デフレ対応へ戦略転換。 ・実質賃金が縮小や増税に対応し、多くの国民は消費を控え貯蓄に勤しむ。 安倍政権はここ20年の誤った経済政策に積極的に動き出し、増税や緊縮財政などに前のめりで取り組んでいる。その結果としてのデフレ経済化であり、いつか来た道へと進んでいる。安倍政権は当初は違うと思われていたものの同じことの繰り返しを始めた。 ポール・クルーグマンの20年の日本のデフレ経済への問題指摘がわかりやすい。 『日本は過去20年にわたりすでに多額の公共投資を行ってきたが、日本経済が前進する兆しが見えると、 すぐに急ブレーキをかけてきた。「借金の懸念がある」と言って財政出動を抑えてしまうのだ。 日本銀行も金融緩和―つまり紙幣を多く刷ること―によってデフレ退治をすべく立ち向かおうとした が、ここでも同じく、少しでも経済が回復し始めると、緩和の手を緩める方向に舵を切った。紙幣をばら 撒きすぎると、急激なインフレの恐れが出てくると言ってきたのだ。 日本の政策当局はいつもそんなことを 繰り返し、自らの手で、経済が持続的に改善するという 望みを潰してきた。結果、長くデフレから脱却することができず、国民は苦しみ続けてきたのだ。』 ｂｙポール・クルーグマン
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- takefutsu
- ベストアンサー率11% (360/3043)
国民の電波を使ってるくせにボッタクリなので賛成ですね。カケホーダイとか三社でまったく同じ料金とか笑えます。まあ、携帯料金が節約できればそのお金は他の消費にまわるでしょう。 他にも公務員給与削減とか議員定数策権とかやれよって思います。公務員の給料なんてむしろ上がってますしねえ
補足
経済カテゴリから質問したのに、単なる個人の感情論や感想文で残念です。 書き込みありがとうございました。
- Mokuzo100nenn
- ベストアンサー率18% (2123/11344)
＞今、政府が政治的に携帯料金値下げを推進すると意気込んでいることに貴方は賛成しますか？反対しますか？ 賛成します。 TVコマーシャル代が出せないぐらい、カツカツの売り上げで事業をしてもらうのが良いとおもいます。
補足
経済カテゴリから質問したのに、単なる個人の感情論や感想文で残念です。 書き込みありがとうございました。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
デフレ脱却と完全に逆行するばかりです。 ★回答 そうでもない 反対でもない 業界への口先介入はよけいなおせわだ 粛々とやればいいだけ 通信費は安くても問題ない 株 不動産 固定資産 設備投資 などのデフレとはちがう 消費して消えちまうもの 無形の浪費 大手3社がすべて 売り上げから技術開発 発展 設備に貢献してるわけでもない 競争で安くなるのはいいことだ 月に数万円 パケット払う 無形のものに消ちまうわけ←馬鹿が無駄に浪費してるだけ その半分の金額で ETFを 日銀のように買えば 投資リターンが生まれインフレ経済になる 今なら WTI原油ETFでも ドルコスト平均法で買えばいいんじゃないかね 5年後笑えるかもな あまった金で 携帯通信のための測定機器メーカーの株でも買ったほうがいい 日本の技術 社会貢献にもなる
補足
経済的観点からの書き込みありがとうございました。 参考にさせていただきました。
そりゃ、安いに越したことはありませんが、私が今回の政府の介入に なんか、違和感を感じます 大手三社の携帯料金が高いのは、それなりに理由が有っての事 通信費を安く抑えたいのであれば、それこそSIMフリーのスマートフォンを使えば 良いだけの事で、ユーザーが住み分けをすれば良く 全く関係の無い政府が介入する必要なんて無いと思います で、賛成か反対かを問われれば、私は反対です 理由は、利用料金が値下げされた事によりインフラ整備に支障が出て 折角の売りの、安定した通信サービスの提供が出来なくなる恐れがありますし 採算が合わないと、地方が切り捨てられ、都市部中心にインフラ整備が 整備される可能性も有る為です
補足
経済カテゴリから質問したのに、単なる個人の感情論や感想文で残念です。 書き込みありがとうございました。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
＃４です。 補足です。 携帯料金のような、公共的料金を安くするのは、減税と 同じ効果が期待できます。 だから、デフレを促進することにはならないでしょう。
- photoslipper
- ベストアンサー率31% (76/238)
わざわざ市場介入するには、それ相応の訳があります。 最低賃金を定めるのも、携帯電話会社に値下げを強要するのも、同じ市場介入ですね。 最低賃金を定めようとすると、全ての業界から反発を喰らいますが、携帯業界一業界であれば、ソレを抑えたりするのは簡単です。 何か優遇政策でも付けばすぐに収まるでしょう。 コレをやる目的は恐らく安保法制で下がった支持率を戻すのが目的ですから、最低賃金等の反発を食らうような政策では意味がない。 その辺りかと。 市場介入は中国っぽくて私は嫌いですね。
補足
経済カテゴリから質問したのに、単なる個人の感情論や感想文で残念です。 書き込みありがとうございました。
- koutei-no-inai
- ベストアンサー率15% (84/546)
賛成します。 料金を下げることで支出が減り、事実上の可処分所得が増える。 それに今はもうデフレではありませんよ。 いつまで不景気を引きずってるんですか。
補足
経済カテゴリから質問したのに、単なる個人の感情論や感想文で残念です。 書き込みありがとうございました。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
"携帯料金引き下げのための政策をやっている時間があったら、個人の所得上昇のための 政策を推進したり、それを阻む政策（人手不足名目の賃金抑制政策） を停止させることに尽力することが当然の行い。" ↑ それはその通りですが、消費税増税に対する 事前の政策だと思われます。 ”デフレ下で携帯電話料金を引き下げ政策を推進しても、デフレの後押しをするだけ” ↑ こういうインフラ的な料金は安い方が 経済発展には良いのでは。 ”アメリカなんて最低賃金を時給1500円と定める法律が可決されたり、 似たような政策が数多く推進されています。” ↑ こういうことをムリヤリやると、失業が増えたり 加重労働を促進したりすることになります。 今後、米国の失業率はアップすると思います。 ”政府が政治的に携帯料金値下げを推進すると意気込んでいることに 貴方は賛成しますか？反対しますか？” ↑ 賛成します。 繰り返しますが、こういう公共的料金は安ければ 安いほど、経済にはプラスだと考えるからです。
補足
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- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
もちろん、携帯料金値下げは政府は口出ししないで、自由競争に任せるべきです。なぜそうじゃないのか？ それは、子供だまし。フェイント。軽減税率も公明の言うとおりになっているけど、これも子供だまし。ビール課税延期もそう。１０％消費税アップが本命なのです。政治家は自分の利益のためによく考えていますねえ。国民はそうとう馬鹿にされている。 ――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。 ★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 ＞＞＞ 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。 ★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞ 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html ★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
補足
経済的観点の書き込みありがとうございました。 参考にさせていただきました。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3505/12496)
ソフトバンクが価格競争を理由に後から参入したわけですが、与えられた数兆円の価値があるプラチナバンドの利用権をイーモバイルとの併合で過剰に取得したり、中小のキャリアを飲み込んだりで、価格競争をする環境でなくなっています。 私は、かなりあくどい手法で公共の資産を占有していると思っているので、こんな間接的な方法ではなく、ソフトバンク、イーモバイルに与えた帯域を取り上げて入札などで貸与方式に切り替えるなど、きちんと制裁を課したほうが良いと思っています。
補足
経済カテゴリから質問したのに、単なる個人の感情論や感想文で残念です。 書き込みありがとうございました。
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経済的観点からの書き込みありがとうございました。 参考にさせていただきました。