締切済み

増税と貧困層の拡大について。教えてください

2015/10/18 15:25

政治のこととか仕組みとかよくわからないのですが、ネットとかニュースを見ていると、みんな生活が苦しくて生き辛い世の中になってきたのかなと思うようになりました。あるアンケートで、生活が苦しいと思っている人が6割もいるそうです。特に若い人達に貧困が広がっていると聞きました。給料が低くて貯金がほとんど出来ず、生活がカツカツだそうです。働いても働いても何かと税金としてたくさんお金を持っていかれると親も言っていました。詐欺とかお金絡みの事件も多いですし、みんなお金が足りてないのかなと思います。もちろん自分の家も、母が家計簿を付けていてお金のやりくりが大変みたいです。みんなそんなに生活が大変なのに、なぜこれからどんどん増税したり物価を上げるのでしょうか？なぜ国はそんなにお金を取ったり、出費をさせたがるのでしょうか。あと、マイナンバー制度が始まりますが、「より確実に税金を取るための制度だ」と批判している人がいたり(本当かどうかはわかりませんが)、生活のために副業している人は、会社にバレるため副業がし辛くなってしまうそうです。なんでそこまでして苦しめるのでしょうか。友達の親は共働きの人が多いですし、お金がないからという理由で結婚しない人や子供を産まない人も増えているようです。この先日本って大丈夫かなと心配になります。あと、自分が大人になって社会人になったとき、一人でちゃんと生きていけるのかとても不安です。自分がお金持ちになればいい話ですが、お金持ちになれる自信がないです。

noname#211229

経済
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photoslipper
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2015/10/19 15:03 回答No.10

そうですね。仕事が増えているのですが、その増えている分野の仕事につくと、貧困から脱出できなくなりますからね・・・タクシー、建築作業員、介護、飲食関係、そして各業界の派遣、ほぼすべてが薄給で、しかも小泉時代に完全に雇用の形態が変わってしまいました。薄給の職に付けば、ろくな昇給もなく一生薄給で終わります。無責任な話です。「選ばなきゃ何でもあるよ！」等と。これらの職業に何か未来があるのかと言ったら有りません。這い上がれないんですよ。年功序列も永年雇用？生涯雇用？・・・でしたか？　もう名前さえも忘れましたが、それももはや歴史上の話になってしまいました。そして、国家予算の先食い政治。ずっと高齢化になったら国民年金をはじめ補償政策が破綻する事が延々分かっていたにも拘わらず、先送り先送り先送り、責任を取らないまま、高齢化社会に突入。先食いの先食いをしなきゃならなくなって、それでも足りなくて、さらに増税と、マイナンバーで国民の所得を完全に把握し、一円足りとも逃さず徴収するとか。中国の攻勢に助けられて高い支持率を維持していますが、実際の所、この10年位、まともな実績は皆無と言っても良いでしょう。何か偉大な政策があったか上げろと言われても、これがまた・・・思い浮かびません（苦笑）実現したのは、「失業率を下げないため、ワークシェアリングの考え方が必要」等と言って、派遣という就業形態が推し進められたことぐらいでしょうか？ 10年で完全に貧困層が固定化されましたかね？マイナンバーは、どう理解されているのか分かりませんが、個人の情報をすべて紐付け、アルバイトなども国に報告しなきゃならなくなる（恐らく職場でマイナンバーの提示を今後求められるはずです。これからは、マイナンバー提示を求めない職場は逆に法に違反している職場となります。）ので、実質「国民の税金を一円たりとも逃さず取る」のが目的ですよ。賛成の人も反対の人も共通のことを言っています。「副業はバレる。脱税が出来なくなる」と言う部分は、賛成している人も反対している人も同じです。コレはつまり何を意味しているかというと・・・？主に、家計が苦しいからと黙って復業している人が多いって言うんで、そこから税金も取ろう、水商売などもちゃんと税金を払っていないかも知れないから、そこからも税金を取ろう、って事です。大がかりな企業の億単位の脱税などが、マイナンバー適応で無くなるとか、そういう話ではありません（個人情報を充実させるのとそういう巨大な脱税は関係ないですからね）。何十年かしたら、確かにコンピューター一元管理で国民管理が楽になるというのもあるのかも知れませんが、やっぱり、当面の政府の思惑・目的は、そういう事になるんじゃないでしょうか？これからの人生は、とりあえず大丈夫じゃないでしょうか？取り殺されるわけではありません（笑）日本人の生活水準が徐々に下がっていき、現在は既に数年、数十年前の「中流家庭」の割合が減っているだけです。これからは（今もかな？）「下流家庭」が日本の主流になるだけです。みんな同じように苦しい人ばかりになりますので、大丈夫ですよ。政治の怠慢を放って置いた罰が下ったと言えるかも知れませんが・・・簡単にどうにかできない状態を、政治家も自分たちの既得権益を守るためのがんばっているわけですから、一概に国民のせいにするのも違うと思いますが・・・どちらにせよ、現在はホワイトカラーの平もブラック化している傾向ですし。（薄給長時間労働）一億層下流社会の始まりです。政治家等や大企業の取り巻きなどを除いて、みんな苦しくなりますから、心配には及びませんよ。

SPROCKETER
ベストアンサー率26% (2129/8001)

2015/10/19 00:48 回答No.9

　実質経済成長率のグラフがありますから、参照してみてください。　実質経済成長率：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html 　日本経済が１７年周期で経済成長率が大きく落ち込むパターンを繰り返していて、一度、経済成長率が落ち込むと元の水準まで戻らない経済構造を持つ国であるのがわかると思います。今では、マイナス成長に入っているのもわかると思います。　増税しなければならなくなったのは、経済政策の失敗が原因です。貧困率が急上昇しているのも、同じ理由です。金融破綻が起こるたびに、銀行や金融機関の大部分を助けようとして、無理な出費を続けて財政負担を増やし過ぎた結果、債務を抱えて首が回らなくなった経済政策の失敗が原因なのです。　原発事故という莫大な予算を必要とする難問を抱えた結果、本来ならば、米国のレーガノミックスやソ連のペレストロイカのような大改革を必要とする時期に、ほとんど何も変えずに現状維持を続けようとするアベノミクスで切り抜けようとして、行き詰っているのが現実です。　日本経済には重大な欠陥があり、経済欠陥を改革しなければ破綻すると指摘した経済学者がいたのですが、弾圧されて、粛清されてしまいました。今は、その経済学者の指摘が現実化し、国の破綻が近づいている状況です。

DCI4
ベストアンサー率29% (448/1540)

2015/10/18 21:12 回答No.8

【回答No5の　補足　補講】財務省のホームページ見て借金がー　とか言ってる奴は馬鹿の標本 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm どだい借り入れは減らす必要はない　じょじょに増えていくのが　正常なインフレ経済である信用ある儲かってる　大企業は事業のため　借り入れも多いのとおなじ仕組みは以下よ何のために財政健全化は必要なのですか？真の負債とは収益の上がらない　非効率な社会の仕組みを子孫に押し付けることである http://okwave.jp/qa/q9037637.html ↑ これが　ほんとあんたを　貧乏にする仕組みの結論【結論】よって日本の消費税増税やETFを買わない行為は一部の中高年　増税原理主義　財務省官僚によって良く練られた作戦と言える。消費税増税の必要がなくなる　プライマリーバランスになることを止める行為である。デフレ気味にする　暗黒政策である。海外の消費税とまったく　相関はない。若い奴に負担をおわせる　ほんとうの仕組みである自分は逃げ切り　中高年財務官僚が推進する（日本経済に住むダニ）デフレ経済でも　給料は税金から捻出であり　民間企業のように減らない仕組みWWWW 退職金　年金もらって　おさきに　さようなら・・・・・WWWW 何のために財政健全化は必要なのですか？？？？ http://okwave.jp/qa/q9037637.html http://okwave.jp/qa/q8821869.html ↓消費税１０％はいつから始まる予定なのですか？ http://okwave.jp/qa/q9051964.html http://okwave.jp/qa/q9021198.html 消費税増税を悲願する財務省に変わってもらうには？ ↑ これが　ほんと ●2013-08　増税のために詐欺まがいの手法に出始めた財務省ホームページは信用できない　そもそも自国通貨建ての国債で破綻ということそのものが理論上ありえないわけです。だからこそ今までは「政府が責任を持って償還しますのでご安心ください」だったわけです。財政破綻ということがありえないので質問の方も「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」という曖昧な表現にすり替えています。財政危機の定義ってなんでしょうか？そこに具体的な事はないんです。かつて自社さ連立内閣のときに大蔵大臣だった武村正義が財政危機宣言をしましたが国債は暴落するどころかずっと長期金利は下がり続けました。しかしながら、この財政危機宣言は今振り返ってみれば、当時の大蔵省が消費税増税を正当化するためのものだったと断言してよいでしょう。 http://ttensan.exblog.jp/19502104 https://pbs.twimg.com/media/BmJblcmCQAA2I08.jpg 魚拓↑がのこっているよ　WWW　詐欺ページの覚書

noname#224207

2015/10/18 19:32 回答No.7

＞みんなそんなに生活が大変なのに、なぜこれからどんどん増税したり物価を上げるのでしょうか？どんどん増税するのは、過去のツケ払いのためです。国債というものはある意味で国が国民から借金をするということです。借りたお金ですから、返さなくはなりません。ここで問題なのが、何時どのような目的で借りたのかということです。箱物行政という言葉をお聞きになられたことはありませんでしょうか。ビルに代表される建築物です。昭和の高度成長期には、国民からお金を借りてこれらの箱物をドンドン作りました。お住いの都道府県庁や市町村庁の事務所がやたらに立派なことに気がつかれておられませんか。地方都市へ行きますと、市中で一番大きくて立派な建物は、その市町村庁の建物だという現象は珍しくありません。建物そのものは物を製造をする訳でも商売をする訳でもありません。経済用語で言うと付加価値を生みださないということです。中では働いているお役人達の仕事はプレハブでも充分務まります。役所の建物だけではなく市営とか村営という形態のリゾート設備も沢山あります。このリゾート設備をやたらに作って市そのものが破産したのが、夕張市です。市町村道などで未舗装の道路を探すほうが難しいのではありませんか。このリゾート設備も道路も回り回って国民からの借金で作られました。大阪市も大阪府も市民や府民が納める税金だけでは賄うことが出来なくなっています。地方交付税という国からの配布金で何とか凌いでいます。この現象は大阪に限ったことではなく全国の市町村が大なり小なり国からの配布金でやりくりをしています。この配布金即ち地方交付税も元はと言えば国民が納めた税金です。この借金の返済（国債償還費＋利払い金）と市町村の機能を維持し続ける費用（地方交付税）の合計だけも、国民の税金に基づいて作られる国家予算の４割を占めています。平均寿命が延びて高齢者の数が増えています。このお年寄りの生活を守る費用や病気の際の医療費などの社会保障費という費用がドンドン増えています。予算の３割を占めています。つまり現在働いて税金を納めている人達が必要とする国の施策を実行するお金は予算の３割しかないということです。ひたすら税金を取られて僅かな見返りしかない、というのが現在の姿です。少子高齢化で、若い働く人の数が減っているのに、お年寄りの数はドンドン増えています。社会保障費がドンドン増えて行きます。後から後から借金の返済も迫られます。結果として働いている人が払う税金を増やして行くという現象が起きています。会社を維持し拡大して行くためには売上高を増やす必要があります。１００円の物を１０個売れば売上高は１０００円です。１５個売れば売上高は１５００円になります。１５０円の物を１０個売っても売上高は１５００円です。最も沢山物を買う若者の数が減っています。つまり物が余分に売れなくなってきています。数が出なければ単価を上げることになります。結果としてドンドン物価が上がります。高齢者は必要な物は既に買って持っています。物を沢山作る必要がなければ、作る装置も運ぶ自動車などの輸送機械も増やす必要がありません。これらの、機械設備を作って売っている会社も値上げをしなければ維持できません。ドンドン物価が上がります。とは言えやたらに値上げができません。売上高が伸びませんから社員の給与も増やせません。物を買う消費者の大半はお給料で収入を得ています。お給料が増えなければ、買い物を控えます。物が売れなくなります。ドンドン物価が上がります。税金も増え、物価も上がり、お給料が増えなければ生活は苦しくなります。とまぁ～マイナスの悪循環が繰り返されているのが現在の日本の姿です。＞自分がお金持ちになればいい話ですが、お金持ちになれる自信がないです。悪循環が続く日本に拘らず世界へ出て行ってください。海外で働いてお金を貯めて日本で老後を過ごす人は現在でも沢山おられます。働く場所も収入を得る手段も狭い日本の中だけではありません。参考平成27年度一般会計予算（平成27年4月9日成立）の概要 : 財務省 www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

hekiyu
ベストアンサー率32% (7193/21843)

2015/10/18 19:11 回答No.6

"みんな生活が苦しくて生き辛い世の中になってきたのかなと思うようになりました。" 　　　　　　　↑ 分不相応な生活をしているからです。昔に比べれば、今現在どれだけ豊かかわかります。試しに、途上国とく比べてみなさい。日本がどんなに豊かであることか。日本もかつては途上国だったのです。それなのに貧乏感があるのは、収入に見合った生活をしないからです。収入が少ないのに、旅行だ、車だ、携帯だ、ネットだ、外食だ、と贅沢しているからそういう感じになるだけです。そういう態度では、人間は永遠に貧乏です。 ”なぜこれからどんどん増税したり物価を上げるのでしょうか？” 　　　　↑ 増税は福祉のためです。つまり、ろくに働きもしない人が豊かな生活をしたい、と票を武器に、政治家に迫っているからです。国民の希望を満たすためには、お金が必要です。国はそのために借金をしていますが、それが限界に近づいたので、増税したいわけです。物価を上げるのは、経済を良くするためです。物価が上がれば、企業が儲かり、社員の給与があがり経済が良くなる、という理由です。これは、経済学の基本です。 ”なんでそこまでして苦しめるのでしょうか。” 　　　　↑ 悪いことをしていなければ、マイナンバーなどなにも怖いことはありません。 ”友達の親は共働きの人が多いですし、お金がないからという理由で結婚しない人や子供を産まない人も増えているようです。” 　　　　↑ 昔は日本は途上国で、いまよりもはるかに貧乏でした。それでも、共働きは少なかったし、結婚はしていましたし、子供も沢山でした。今の日本人は、豊かさに追われて貧乏になっているだけです。 ”自分がお金持ちになればいい話ですが、お金持ちになれる自信がないです。” 　　　　↑ 最近は、質問者さんみたいな人が増えましたね。頑張りもしないで、最初から諦める、って人が。だから、今の若者は覇気が無い、と言われるのです。お金は正直です。若い頃から、お金のことを考えて貯蓄や投資を勉強していればお金持ちになるのは、それほど難しいことではありません。大金持ちは無理でも、小金持ちぐらいには、努力次第でなれますよ。

DCI4
ベストアンサー率29% (448/1540)

2015/10/18 18:25 回答No.5

増税と貧困層の拡大について。教えてくださいみんな生活が苦しくて生き辛い世の中になってきたのかなと思うようになりました。 ★回答　そんなことはない　人により違う欠陥税制消費税で国民全体が迷惑すると言う意味では正解である http://okwave.jp/qa/q9056121.html ↑財務省のキャリアーは日本経済の将来をどう見ているかこれよ↑ 社会の仕組みはNo3の回答が正解ですな回答がよくまとまっています(*^^)v　いい回答ですな重要なのは　根本原理を簡単数式で説明すると以下となるわけです ★格差社会について http://okwave.jp/qa/q8986251.html http://okwave.jp/qa/q8859759.html もうおわかりだろう欠陥税制　消費税が加速するわけ←税率が同じ馬鹿税制税率は指数関数近似でないと科学的とは言えないわけです馬鹿の財務省　中高年官僚は　既得権に目がくらんでる馬鹿の標本数式的基本原理と法律知識エリートとは関係ないわけ・・・・既得権エリート軽減税率が混乱を加速するだけ　馬鹿の公明党が火に油をそそぐ仕組み・・・・・・・・・おしまい・・・・・・・・・・・・・・・・・・自分がお金持ちになればいい話ですが、お金持ちになれる自信がないです ★回答みんな同じでは？投資は5千円程度から出来る　なにもやらんでそのくせ携帯通信料に数万払う馬鹿も多いそれじゃ　お金持ちになれない時間と投資効率が勝負をわける仕組みが資本主義経済である。。。。。。おしまい。。。。。。。。。。補足以上が基本的仕組みだから民主　共産　などは政策馬鹿であり　政権はとれません表面的に　民衆にお得な事言っても　現実にお得にはなりません　それが現実信じる少数馬鹿しか　票を集められませんよって政権はとれません

hahaha86
ベストアンサー率14% (82/576)

2015/10/18 17:04 回答No.4

1少子高齢化働かず税金(年金で)で暮らす人が増えたから税金を払う人＜税金で養われる人死ぬまで働いてもらうか子供を増やすしかない非正規社員の増加非正規なので就職→失業→就職と繰り返します失業中は所得がないため所得税は払っていません　減収派遣法の全廃借金の増加バブルはじけて以降いろいろな税制出動してきましたがそれによる効果が出ず死に金になりました民主党がコンクリートから人へと政策をコロッと変えたため必要最低限の公共事業をやる人が失業(引退)←減収自民に戻り災害が増えたがそれをまかなう人が減って復興が成り立たず　減収以下略仕事の安定化が一番の景気対策ですがどこの党もその政策を立てていない共産党が一番近いか派遣を国家公務員として(労働力の社会主義化) 生活の安定少子高齢化を止めるの一番いいと思います

ga111
ベストアンサー率26% (247/916)

2015/10/18 16:45 回答No.3

実質賃金があがっていないので、貧乏な人たちほど苦しくなっているでしょう。増税するのは、政治家や財務省、マスコミが得をするからです。そして、国民がきちんと反対しないからです。（下参照）物価を年２％だけ上げる目標があるのは、それで景気がよくなる公算があったためですが、消費税アップでこれもうまくいっていません（ぶち壊しになっているかもしれない）。（参照）――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm 　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。 ★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。 ★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html ★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

Mokuzo100nenn
ベストアンサー率18% (2123/11344)

2015/10/18 16:03 回答No.2

増税と貧困層の拡大は別の問題です。増税は貧困層には関係がありません。貧困層は税をあまり納めていないからです。消費税だけは貧困層も関係がありますが、所得税、住民税、固定資産税、遺産相続税などは貧困層以外が負担するものです。貧困層の比率が増えているのは、仕事をより好みする傾向が強くなっているからです。極端な話、「TV芸人に成りたい人」が増えれば、TV芸人でカネを稼げる人は一握りなので、多くの「TV芸人を目指す人」が貧困層に成りますので、結果として貧困層が増えるという傾向に拍車を掛けます。昔は「TV芸人に成る」と希望する人はほとんどおらず、みな生活の為に仕事をしたので、貧困層よりも良い生活ができました。タクシーの運転手をして子供を大学まで出したり、大工や左官で家族を養う人は大勢いたのです。いまどきは、タクシーの運転手は嫌だ、大工も左官も嫌だ、冷房の利いた立派なビルで綺麗な仕事をして、土日は休み、夏休みには海外旅行をしたい、なんて希望が普通になりましたが、そのような条件を満たした仕事に全員が従事できるわけも無く、希望通りの仕事に就けなかった人が貧困層に成ってしまうケースが多くなりました。貧困になりたくなければ、（生活費を稼ぐことを最優先すれば）人手不足の建設現場や、自衛隊員など、いつでも募集中の分野が沢山ありますが、これらの「きつい仕事」は希望者が慢性的に不足しています。その意味で言うと、貧困層のかなりの部分は「生活費を稼ぐ」ことを最優先するのではなくて、自分の夢や希望を最優先している人達とっても良いのではないでしょうか。＞自分がお金持ちになればいい話ですが、お金持ちになれる自信がないです。お金持ちに成ることは難しいかもしれませんが、日本の社会では「人が嫌がる仕事」に従事して、10年、20年頑張れば、貧困にはならない様になっています。