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税金について教えてください！
私の弟（今年の8月で２０歳）が今年の3月から社会人として生活をしているのですが、アルバイトで生活をしています。はじめの2ヶ月ほどは源泉を給与から差し引く会社のアルバイトと何も引かれないアルバイトを掛け持ちしていました。今は何も引かれないアルバイトだけをしています。月額約26万ほど稼いでいます。 そこでなんですが確実に年収は１３０万円は超えてしまうと思うのですが(1)諸税金はどんな種類の税金を納めていけばいいのでしょうか？？きちんと税金を納めておきたいので(2)税額の算出方法、収め方も教えてください。(3)年金もきちんと納めさせたいと思っています。この年金も含めてお教えいただけたらうれしく思います。 なぜこの現代社会でバイトなのにやるの？と思われてるかもしれませんが弟にはきちっと社会人として義務を果たさせたい思っていますので納税額を毎月差し引いてお金を使わせたいと思っているからです。 健康保険は私の扶養の中に入れているので健康保険は問題がないと思います。でも(4)所得が一定のところまで行くと本人自身が加入しないといけないのでしょうか？ このあたりもよろしくお願いします。 あと(5)個人事業の申請を個人事業主として納税をするのと、何もしないでただ(6)個人で申告して納税するのとどちらがメリットがあるのでしょうか？ いろいろ質問をしましたがよろしくお願いします。
- ossannsan
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#2の追加です。 カラオケ店の受付であれば、一般的には給与所得と考えられます。 おそらく、事業主が源泉税を控除していないのだと思われます。 念のためにカラオケ店に確認しましょう。 そうであれば、年が変わってから「源泉徴収票」を貰って、２ケ所分をあわせて確定申告をすることになります。 給与所得であれば、青色申告は関係ありませんが、一応、参考urlをご覧ください。
その他の回答 (2)
１．まず、源泉税を引かれている分については「給与所得」となります。 現在の源泉税を引かれていないアルバイトは、雇用契約に基づいて給与として支払われていて、源泉税を引かれないのであれば、やはり「給与所得」となります。 給与所得は次のように計算します。 給与収入-給与所得控除＝給与所得 給与所得控除は最低でも65万円有りますから、給与の年収が65万円以下であれば、給与所得は0円です。 雇用契約に基づかず、請負や外注として働いているのであれば「事業所得」となります。 事業所得の場合は、収入－経費＝事業所得(利益)となります。 所得税は、1年間の給与所得や事業所得の合計から基礎控除などを引いた額に対して課税されます。 基礎控除額は38万円ですから、所得が38万円以上であれば所得税が課税され、住民税の基礎控除は35万円ですから、所得が35万円以上であれば、住民税が課税されます。 又、所得税の確定申告をすれば、税務署から市に通知が行き住民税が計算されますから、市に申告をする必要は有りません。 以上のように、現在働いているのが、給与所得か事業所得かで計算方法が違ってきます。 所得税が課税される場合は、給与所得と事業所得をあわせて、来年２月からの確定申告の期間に税務署へ確定申告をする必要が有ります。 ２．所得税は、１年間の収入から次のように計算します。 給与収入-給与所得控除＝給与所得 事業収入－経費＝事業所得 給与所得＋事業所得－各種所得控除＝課税所得 課税所得×所得税率＝所得税 （課税所得が330万円以下なら所得税率は10％です） 給与所得控除額は、下記のページをご覧ください。 http://www.your-zeirishi.com/siryou/kyuyo.htm 各種所得控除額は、下記のページをご覧ください。 http://www.hokkai.or.jp/~shintoku/zeimuka/01tyouminnzei/tyouminnzei003.htm ３．国民年金に加入する必要が有りますから、印鑑と年金手帳を(なければ再発行できます)市の国民年金の係へ持参します。 ４．給与収入と事業の利益の合計が、今後１２ケ月間で130万円を超える場合は、健康保険の扶養にはなれませんから、扶養から外れて、市の国民健康保険に加入する必要が有ります。 扶養から外れてから、扶養から外れた証明書(被扶養者異動届のコピーなど)と印鑑を市の国保の係へ持参します。 ５．６ どちらも同じです。 事業所得は、収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。 事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。 納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。 経費については、自宅で行なっている場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。 又、パソコンなどの備品は、１０万円以下なら購入時の経費に、１０万円以上20万円未満なら３年間で均等償却となります。 但し、今年購入したもので、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。 又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。 その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm 又、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。 青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。 http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html なお、お近くの商工会か商工会議所（地域によっていずれかが有ります）へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。
補足
お礼を申し上げるのが遅くなりました。 さて、大変詳しく教えていただきましてありがとうございます。 補足ですが、弟のアルバイトはカラオケ店で受付などをしています。そこの給料が源泉など諸税はまったく引かれていない状態です。この場合は給与所得としてみなしてもいいのでしょうか？？それとも事業所得としてみなしてもいいのでしょうか？？ あと青色申告をする場合はどの程度の帳簿管理をすればいいのでしょうか？？ よろしくお願いします。
- jirosan777
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(1)(2）所得税（＋住民税） 確定申告の必要があると思います。 アルバイト収入は、おそらく給与所得に なると思うので、給与明細等または源泉徴収表が 必要になってきます。 確定申告書に必要事項、必要書類を添付して申告 します。控除に社会保険料や給与所得控除、 基礎控除があるので、あくまで概算ですが 収入－控除×０．１＝所得税 住民税は、自治体で若干違いますが、 所得税から算出されます。 若干、安くなるはずです。 タックス・アンサーのＨＰでシュミレーション できます。（所得税） 住民税は、納付書みたいなものが手元にあれば 算出方法が記載されています。 (3)年金は国民年金に加入となると思うので、 役所にいって支払い手続きをしましょう。 (4)年収１３０万以上になると自分で入らないと いけませんが、労働時間・日数によっては、勤務先 の保険に加入できるかもしれませんので調べてみては？ただ、所得控除等を考えると１３０万 ぎりぎりの線かもしれないので、 よく考えてください。 (5)青色申告事業者になれば、税金面などで 有利になりますが、帳簿も必要になります。 現状のアルバイトの形態だとあまりメリットは 感じません。
お礼
お礼を申し上げるのが大変遅くなりましたが参考になりました！ ありがとうございました。 また今後ともよろしくお願い申し上げます！
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